給料ファクタリング業者に全額返金命令
先日、逮捕された七福神を運営していたZERUTAだが民事訴訟で東京地裁が全額返金を命じたのだ。
これは画期的なことです、ここが大事。
手数料名目で法外な金利を求める契約は無効だとして(中略)違法と認め、全額を返還するよう命じた。
(中略)
こうした手法が「貸金業に当たる」と認定。(中略)契約は無効と判断した
七福神を利用したことがあるユーザーは急いで司法書士や弁護士に返還請求の依頼をしてもらいたい❗️
この件について七福神の利用者に全額返金の可能性なる緊急記事をアップした。
給料ファクタリング業者が逮捕
給料ファクタリング業者が逮捕されたことは業界にたいする投石になった。そして摘発業者が再逮捕されたのだ。
これまでにも裁判給料ファクタリングは貸金業と判例が出たり、金融庁が給料ファクタリングの実態は闇金であると注意喚起していたが警察が動くことはなかった。
しかし大阪府警が給料ファクタリング業者の摘発に踏み切ったのだ。
2020年7月29日午後4時45分、日本経済新聞が最初の一報を打った。
「給料ファクタリング」初摘発 業者の男女4人逮捕」
続いて時事ドットコム、ITmedia、NHK、Amebaニュースがこの逮捕劇を報じた。
続けざまにニュースがこの問題を報道したその模様は以下で確認してもらいたい。
2020/7/29 16:45
日本経済新聞
2020年7月29日 19時17分
NHK
2020年07月29日19時38分
時事ドットコムニュース
7月29日(水) 19:38
Amebaニュース
2020年07月30日 09時08分 公開
ITmedia

ついに刑事事件として扱ってもらえるようになりました。
民事は刑事とセットになると格段に威力を発揮しますから返金交渉がこれまで以上に楽になるかもしれません。
給料ファクタリング業者が再逮捕
7/29に摘発されたD-ラインを運営していた給料ファクタリング業者が8/19、別容疑で再逮捕された。
大阪府警の本気を感じる事件で業界に激震が走っている。
前回の逮捕容疑は貸金業法違反であるが今回は出資法違反、闇金を摘発するときに警察が好んでつかう容疑コンボである。
要するに前回は、
貸金業登録しないで営業しているモグリ金融だから逮捕
であるのに対して今回は、
法定金利をこえた超高額金利で貸したので逮捕
ということである。
これで容疑者は2つの容疑で起訴される可能性が出てきた。
ニュースでは逮捕者の後ろにも犯罪にかかわった可能性がある人物がいるとしていることから母体摘発を狙っていることがうかがえる。
ニュースソースはこちらから確認できる。
8/19(水) 12:28配信
YAHOO
給料ファクタリングに有罪判決
これもまたうれしいニュースが飛び込んだ❗️
給料ファクタリングのDラインが逮捕されたニュースは既にDラインの記事で書いたが判決がでた。
有罪判決
懲役2年・執行猶予3年、罰金150万円の判決である。
先の全額返金と併せて今年一番うれしいニュースである。
ファクタリング利用者がすべき行動
逮捕を受けて給料ファクタリング業者の動きが闇金に近くなっております。
例えば法人登記されていた銀行口座が凍結された結果、振込先がコロコロと変わったり弁済用の口座を用意しているが間に合っていないので個人口座に振り込みをしてもらいたいなどのLineメッセージが届いています。
また銀行振り込みではなく現金書留による支払いを要求し郵便局留めで支払い手続きをするように指示を出してきています。
契約の正当性を別にして契約書に書かれていない名前の口座への振込や返済方法に現金書留が記載されていないにも関わらず返済方法を変更するなどは契約違反となりますので従う理由はありません。
業者に対しては、
「契約書内容と異なる返済方法では契約違反になるので恐れ入りますが修正した契約書をお送りいただき確認できてからの返済になりますのでご理解願います。」
と返済の意思はありつつ契約に沿えないことには従えない旨をはっきりと伝えましょう。その後、すぐに給料ファクタリング被害について交渉を行っている法務事務所に連絡をして対応に入って下さい。
闇金と異なり給料ファクタリング被害については前向きに話を聞いてもらえる事務所が少ないため無料相談を開設している事務所の公式連絡先を下記しておきます。
公式連絡先
ウイズユー司法書士事務所
フリーダイヤル
0120-629-022
貸金業登録を行っていない給料ファクタリング会社については契約が成立せず返済義務がありません、そして上限金利109.5%を超える金利での契約は契約そのものが無効化するため法律事務所への相談は必ず行ってください。
逮捕されたのはどのサイト?
気になるところなので丁寧に報道を調べたところ実名入りの記事を見つけた。
画像として添付しておくので見てもらいたい。

逮捕されたのはいずれも20代の男女で、4人は「D―ライン」などの屋号で営業。債務者は3月から6月までに、全国各地で約2800人に上るとみられ、業者の口座には計約1億1800万円が振り込まれていたという。
引用:時事ドットコムニュース
給料ファクタリングサイトは「D-ライン」と明記されている。
当サイトでも注意喚起してきたサイトである。詳しくはこちらの記事を読んでもらいたい。
逮捕容疑は貸金業法違反である。闇金業を行ったとして逮捕されていることが分かる。
貸金業登録を行っていない給料ファクタリング=闇金(刑事事件)
が図式化した事件と言えるだろう。
被害者は全国に2800人もいたようで被害額はなんと1億1800万円にも上っていることが記事でわかる。
逮捕されたのは男女4人でいずれも20代と言うことなので、なんからしらの組織が存在している可能性は否定できないだろう。

7月29日の摘発を受けてすでに3サイト(当サイト確認済)が7月末日でサイトを閉鎖していることが確認されました。
今後もその傾向が増えてくると思いますので給料ファクタリング業者一覧を常にチェックしてください。
給料ファクタリング業者の今後
この事件を受けて偽装系ファクタリング業者はこぞってサイト閉鎖、撤退をするだろう。
捕まる覚悟で腹を括っている業者だけが残ることになるので闇金と同じ取立てが開始されることになる。
予想出来るのは以下。
・業者とのやり取りがLINEのみになる
・携帯電話で連絡してくるようになる、または050番号
・返済用口座が個人口座
・勤務先と緊急連絡先への激しい取立電話
・ピザやそばの出前が勤務先や自宅に届くなどの嫌がらせ
・救急車、葬儀会社が夜中に自宅にやってくる
・銀行口座、携帯電話を寄こせと要求してくる
・闇バイトへの強制参加
これらすべてがソフト闇金の手口であるが今後はこうした手口も増えてくるだろう。
ソフト闇金と警察のいたちごっこは今に始まった訳ではない。給料ファクタリングを警察が摘発したことで業者は隠れて営業するようになるので回収率はおのずと下がる。
そうなれば過激な取立をせざるを得なくなり結果として、闇金と代わらないかそれ以上の嫌がらせを行ってでも回収しなければならなくなる。
すべてが悪い方向へ向かう。

被害者の声がとどいたんですよきっと‼️
利用者がすべきこと
刑事事件として給料ファクタリング業者を警察が逮捕した事で当サイトでの立ち位置も変わる。
今後は貸金業登録をしていない給料ファクタリングは闇金と同等として記事をかくことになる。
そして現在/過去に給料ファクタリングを利用した経緯がある被害者においては契約の正当性を確認してもらいたい。
契約が無効となるようならば業者に対して全額返還請求が出来るのだ。
業者が逃げてしまっては請求は出来ないが、営業が続いているのであれば法律事務所に介入してもらい支払ったお金を取り戻してもらう交渉に入ってもらいたい。
給料ファクタリング利用者の傾向として、複業者と同時期に契約を結んでいる場合が多く借入総額にすると給料とほぼ同額の被害金額に膨らんでいる。
これをすべて返還請求するならば弁護士/司法書士が介入するメリットは大きい。
複数業者への同時介入についてはどこの事務所も相談にのってくれるが程度問題がマチマチである。
従ってまずは法律のプロによる契約確認からスタートしてもらいたい。
闇金/給料ファクタリング被害について無料相談を行っている法律・法務事務所の詳細ページへのリンクを貼りつけておく。
闇金無料相談ダイヤル一覧よりいくつか無料相談の問合せを行い気の合う事務所と今後の対応についてしっかりと段取りを決めてもらいたい。
おそらくは8月上旬にも大量の業者が裏にもぐったり、サイト閉鎖してくるだろうからその前に交渉のテーブルに持ち込むことが大切である。

もしも電話が苦手というのであれば平柳先生のところにお問合せしてみるとよいです。
問合せフォームは1分で記入出来ますし、後払い、分割払いなど融通してくれる事務所です。
以下に、先生の事務所へのリンクバナーを貼りつけておきます。

SONマネジメント再逮捕されましたよ‼️
今度は出資法違反だそーっす
人を騙して巻き上げた金で再逮捕!ほんとスッキリしますわ。
なんなら終身刑でのんびり警備員つきの別荘でのんびり余生を送ってほしい
前回からそれほど時間が経過していないにもかかわらず再逮捕ということは警察は最初から貸金業法違反、出資法違反で挙げるつもりだったのだと考えられます。実刑判決まで持っていきたいのでしょう。
給料ファクタリングは闇金業者しかいないとも言われていますし2社間ファクタリングは構造上、貸金業と全く変わりません。法律の抜け道ビジネス用になってしまっていることは金融庁も警察も理解をしていますから今後、同様の摘発が増えてくると思われます。
当サイトとしては後払いファクタリングや領収書を買い取るといったビジネスについて、金融庁や警察がどう対応するかについて注視しています。