昨今、実質的な闇金であるにも関わらず見た目は通販サイトであったり、買取ショップであるかのような作りをしたサイトによる被害報告が激増しています。
原因は給料ファクタリングというアメリカからきたファクタリングを拡大解釈して闇金とわからなくすることでユーザー誤認を意図的に引き起こすようなサイトが登場したからです。
当サイトはこれまでソフト闇金、個人融資アカウントやSNS、迷惑メール型の悪質アカウントについて実名報告を実行してきました。
こうした活動はユーザーが悪質サイト被害に巻き込まれることを未然に防ぐことに役立っており一定の効果を上げました。
ところが新しく登場した悪質サイトの登場により4年前と比較して被害が増えてきていることに危惧を感じ、この度サイトを一部リニューアルし業種別に危険サイトを告知することにしました。
金融庁もこうした悪質商法について危険であることから国民に向けて情報発信しています。詳しくは以下のページで確認してください。
違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!
「なりすまし闇金」の被害が拡大していることを受け、犯罪関与への未然防止の観点から、専用カテゴリーの設置、被害者がとるべき対応方法などについてまとめる記事を新設しました。
これらのビジネスモデルは警察の摘発により業態を変更していることから、業種別にまとめることでユーザーの視認性を高めるようにしました。
隠れ闇金の種類
ソフト闇金および個人融資は貸金業登録を行わずに営業していることから犯罪となります。
闇金から借りることは違法です。
昨今では現金化サイトや買取サイトのように見せかけた「隠れ闇金」が増殖しており社会問題化しております。
当サイトではそのような悪質なみなし金融業者についての情報提供を積極的に行っております。
現在発覚している隠れ闇金は以下となります。
先払い買い取り
後払い現金化
給料ファクタリング
個人融資
こうした高利貸しでありながらサイトの作りを買取サイトや現金化サイトに見せかけた悪質サイトは利息制限法をはるかに超えた金利で貸金行為をおこなっており日々、被害者が発生しております。
被害者から被害に遭ってしまった後の対応方法についてご相談をいただくことが多くなったことを受け、当サイトで推奨する対応方法を含めて各業者ごとに対応方法をまとめました。
ひとめ見て違法と分かるサイトから、ツイッターやインスタグラムを使った個人融資、さらには現金化、買い取りサイトに見せかけ一見すると危険なサイトと分からないように隠れて集客しています。
現在確認されている、なりすましが発生している業種について細かく説明します。
先払い買取
■タイプ
買取ショップ
■手口
売りたい商品の写真を撮って業者におくるだけで査定額が算出され、すぐに振り込まれるのが特徴。
実際には買取を行っておらず、買い取りをキャンセルし、キャンセル手数料を支払うことで実質的な貸金業を行っている。
■利息
40％～50％以上
■注意点
古物商許可証を行わずに営業する違法サイトが多く、会社名を記載しなかったり、虚偽の記載をするなど詐欺サイトと同じ手法を使ってきます。
支払が出来なくなると会社や緊急連絡先に電話をかけてきます。
時には被害者ではなく電話に出た会社の同僚などに、アナタが借金を返済しないかのような発言をして会社の立場を悪くするように仕向けることがあります。
■和解状況
司法書士、弁護士が介入すると取立て電話が即停止する傾向が強いく、ゼロ和解にも比較的応じています。
後払い現金化が貸金業法、出資法違反により摘発者を出したことから、業者の多くが先払い現金化にシフトしています。
■被害状況
手口は後払い現金化とほとんど変わらないため、警察も貸金業未登録として被害届を受理するケースが出てきています。
勤務先に電話してきて、料金を支払わないなど個人的な契約に関する情報を従業員にバラして支払い催促をさせるような手口を使ってくるときがあり会社を退社した被害者も出始めています。
毎週新規サイトが登場しているがほとんどが後払い現金化の運営者です。
後払い現金化
■タイプ
通販サイト
■手口
インターネット通販に見せかけており、商品購入をするとキャッシュバックで現金が手に入ったり、ツイッターに投稿すると広告宣伝費名目で現金が振り込まれるのが特徴。
1週間から最大1か月以内に代金の支払いをしなければならないため月利40％以上になり、年利計算にすると480％から5000％以上になるため返済義務はありません。(出資法定め)
■利息
40％～50％以上
■注意点
貸金業登録を行わずに営業しているところが全体の99.9％です。
出資法と貸金業法違反で何社も摘発されています。支払いができなくなると勤務先、緊急連絡先に電話をかけてきます。
違法な個人口座への振込を要求してくるため、犯罪収益移転防止法違反で被害者の銀行口座が凍結されることがあります。
■和解状況
司法書士、弁護士が介入すると取立て電話が即停止する傾向が強いです。
個人対応には強気ですが、司法書士、弁護士が介入すると途端に引き下がる傾向があります。
ゼロ和解、元本和解でほとんどのケースが解決できています。
ゼロ和解交渉を依頼する依頼者が多いです、ゼロ和解とは業者への支払いをせずに和解することです。
■被害状況
数は減っているが会社情報を何も出さないような業者が増えており、闇金も舌をまくような取り立てをする業者が増えています。
業者の摘発を受けて最近は減少傾向ですが、刑を軽くしようと返金に応じる業者もいるため履歴はすべて保存しておいてください。
警察の摘発はブームが去った後に突然やってくるため、1年以上経過してから業者が逮捕されることがザラです。
給料ファクタリング
■タイプ
ファクタリングサイト
■手口
給料を担保にお金を前借りできるかのような説明で現金を振り込むのが特徴。
■利息
28％～50％以上
■注意点
貸金業登録を行わずに営業していたが金融庁から給料は債権にならず、実質的な貸金業として貸金業登録が必須となりました。
違法な個人口座などへ返済要求をするなどした結果、被害者の銀行口座が凍結される事態が多発しました。
■和解状況
現在稼働しているサイトは確認できていないため被害が発生している報告は受けていません。
全盛期の時は元本和解が多かったが、業者の摘発後、ゼロ和解がメインとなります。
■被害状況
なりすましをブームにした給料ファクタリングも貸金業法違反で業界最大手の七福神が摘発されてから下火になりました。
現存するサイトはほとんどありませんが、迷惑メールなどで勧誘するケースが確認されています。
しかし多くの業者が業態変更して今は先払い買い取りサイトを作成し営業していますから撲滅されたわけではありません。
個人融資アカウント
■タイプ
SNS/迷惑メール
■手口
個人間でお金のやり取りをするかのように見せかけていますがツイッターに現存する90％以上の個人融資アカウントは闇金業者が組織的に管理しているようです。
ロマンスなど女性に性的な画像を求めたりするアカウントは大学生や見よう見まねでやっている素人がほとんどです。
先振りと呼ばれる補償金や手付けを振り込ませるのは特殊詐欺であり、警察ではオレオレ詐欺の分派としてカテゴライズされています。
■利息
20％～40％以上
■注意点
個人間であってもそれが仕事として行っているのであれば貸金業登録が必要になるため、警察では闇金扱いとなります。
個人口座への返済になりますが、トバシと呼ばれる違法に売買された銀行口座を使っているため被害者の銀行口座が犯罪関与を疑われ凍結される場合があります。
最悪の場合、被害者の持つ全口座が凍結され、新規口座の開設が半永久的にできなくなります。
いわゆる意図的に返済しない「借りパク」をしようとすれば勤務先や緊急連絡先などに執拗な取立て電話(通称、鬼電)がかかります。
深夜に救急車や消防車、葬儀会社が自宅に来たり、被害者の名義でピザ、そばの出前が大量に勤務先に届くなど悪質な取り立て行為が絶えません。
デリバリーについては以後、業者のブラックリストにのるため本当に利用したい時にも利用できなくなります。
■和解状況
業者が違法行為を自覚しているためゼロ和解に応じる可能性は低いです。元本和解(借りた額のお金の返済)が一般的な和解となります。
個人で解決することはほぼ不可能です。
過去には勤務先にオートリダイヤルで100本以上の着信をされたことにより会社を退社した被害者もいます。
■被害状況
先払い買い取り商法が下火になりつつあるため一部業者がツイッターを中心とした個人融資に出戻りをしています。
ツイッター以外にも個人融資掲示板などでやり取りをしていますがいずれも犯罪であるため絶対に利用しないでください。
また、隠れ闇金の業者から個人融資や闇金業者を紹介してくるケースが増えています。
警察からお説教をもらうくらいなら良いですが、犯罪ほう助で逮捕することもできるということを忘れないでください。
闇金と分かってお金を借りた場合、警察は被害者としての扱いではなく、犯罪者に利益をもたらすとして容疑者として扱うことがあるため注意が必要です。
ソフト闇金
■タイプ
サイト
■手口
サイトで堂々と闇金を名乗って営業しています。
利息は7日と10日、2種類で貸付をしているところがほとんどですが手数料という名目で3,000円前後を別途支払う必要があるため実際の金利よりも5％ほど高くなります。
■利息
20％～40％以上
■注意点
ほとんどが違法に手に入れた個人口座へ支払いをさせてきますが他の被害者が法律の専門家に依頼したり、銀行と警察により口座凍結されると、アナタが使っている銀行口座が凍結される可能性があります。
これは犯罪収益移転防止法に違反していると判断されるからです。
犯罪絡みによる口座凍結になると全銀協が運営している「振り込め詐欺救済法に基づく公告」に情報が吸い上げられることがあります。
このデータベースにアナタの銀行口座情報がのってしまうと日本で金融免許を取得しているすべての銀行・信金などにブラックリストとして情報公開されます。
こうなると、アナタが持っているすべての銀行口座が強制的に解約となったり、口座凍結されてしまいます。
尚、このケースでは新規口座の開設は不可能となりますから最終的に銀行口座を持つことが出来ない状況に陥ることになります。
こうなってしまうと半永久的に銀行口座を持つことが出来なくなりますので、一般的な企業への就業が出来なくなります。
■和解状況
最初から違法金融であることを主張しているため業者もかなり強気で発言をしてきます。
法律事務所が介入してもゼロ和解などは成立せず、元金(振り込まれた金額)和解のみが解決方法となります。
■被害状況
返済ができなくなると、銀行口座のレンタルや売買、さらには荷受代行の片棒を担ぐような話を持ち掛けられます。
荷受代行については「荷受代行は新しい携帯電話詐欺の手口」でご確認願います。
どのような状況であっても絶対に従わないでください。
荷受け詐欺も口座レンタルも逮捕対象になるだけではなく、過去に被害者が警察に逮捕されたケースがたくさんあります。
法律事務所への依頼が必須
悪質サイトで被害に遭ってしまった時に対処しなければならない最優先事項があります。
法律事務所や法務事務所への依頼です。
特殊詐欺や闇金といったお金に関する被害は業者に確立されたマニュアルが存在するため、利用者がいくら個人で頑張っても安全な解決というのは難しいのです。
とくに勤務先や緊急連絡先に取立て電話がかかっているときなどは焦るばかりで物事が進展しません。
焦ってしまっては相手の思うつぼになってしまうものです。
ピンチの時こそ冷静に対処しなければならないのです。
お金のトラブルについては専門家の無料相談に連絡をすることから始めましょう。
依頼をすればお金がかかりますが大切なことは、
安全に解決
することです。
司法書士や弁護士事務所では被害相談については相談無料という事務所がいくつかあります。
当サイトでは被害相談を無料で行うことが出来る法律・法務事務所を一覧にしてまとめています。
通報について
被害者の中には悔しいまま、泣き寝入りしたくないので一矢報いたいと思っている方がいることは把握しています。
悔しい気持ちは理解できますが、法律に違反した行為で反撃するなどはいけません。
現状、警察に被害相談を行い、業者の銀行口座を凍結するのが効果的です。
被害届が受理されたからと言ってすぐに警察が動くわけではありません。この犯罪は、社会的な影響が大きな振り込め詐欺やオレオレ詐欺ほど被害総額が多くないため捜査の優先度が低くなっていることは口惜しいです。
しかし、被害者にもやれることはあります、それが、
通報
です。
通報は被害者が持つ最大最強の武器です。
晒しについて
晒し行為に困っている方にアドバイスします。
まず、行動できるのは以下となります。
1：警察への被害相談
2：弁護士や司法書士に相談
3：ドメイン管理会社、サーバ管理会社に連絡
4：コンテンツ管理者に連絡
1：警察への相談により晒しが解除されるケースはほとんどありません。しかしながら、警察署で警察官が業者に対して事実確認の連絡をした際に、晒した情報を削除するように言ってもらえるのであれば別です。
可能性は低いですがチャレンジする価値はあります。
2：和解交渉をお願いする際に、晒された情報についても削除するよう依頼することは可能です。
和解交渉とは業者との契約を全て円満に終了させることを意味しますから、契約上で発生した行為についても削除要請をすることが出来ます。
費用内で削除について対応してくれる事務所もあるので、相談してみると良いでしょう。
中にはサーバ、ドメイン管理会社、コンテンツ運営者に対して内容証明を送るなど強い態度で臨んでくれる先生もいるようです。
３：ドメイン管理会社、サーバ管理会社に連絡をして名誉棄損などにより削除要請することも手段として活用できます。
ただし、個人で主張しても管理会社がすぐに行動に移してくれる可能性は低く、弁護士、司法書士から連絡してもらうほうが良いようです。
４：最後にできる行動は、コンテンツ管理者に削除依頼を出すことです。
コンテンツ管理者は善意の第三者という位置づけで、自分はプラットフォームを提供しているだけだから関係ない、などの主張をすることがありますが法律的に「関係ない」は通じません。
内容を把握し管理することがコンテンツ管理者の役割です。
従って、コンテンツ管理者には投稿内容についても一定の責任が発生します。
個人でラチがあかないこともありますのでやはり、弁護士、司法書士にお願いをすることで削除させるように仕向けることが大切です。
大事なことは、自分が被害者であり、相手が悪質業者であることを立証できることにあります。
被害届が受理されている場合は受理番号を記載し、これまでの経緯や金融庁の危険サイト告知や警察の特殊詐欺、悪質商法への注意ページのリンクを付けるなどして以来の信頼性をアップするようにしてください。