七福神に全額返還命令

七福神と契約をしている全ての被害者へ

七福神が民事で闇金と判断されました、そして裁判所は契約無効として業者に全額返還を命じた❗️

 

東京地裁で七福神の手数料は金利であるとして契約の無効を争っていた裁判で被害者全面勝訴と言える判決がでた。

 

2021年2月9日に東京地裁はサイト名七福神、運営を行っていたZERUTAに対して全額返金を命じた。

 

七福神と契約をしてお金を借りていた契約者はすぐに全額返金の行動を起こしてもらいたい‼️

 

これは債務整理でグレーゾーン金利が認められないとして過払い金の返還を求めて債務者がこぞって金融業者に対して返還請求書をしたのと同じ流れになる可能性がある❗️

 

判決にかかわる報道については産経新聞の報道を確認してもらいたい。

業者に全額返還命令
業者に全額返還命令

給料ファクタリング業者からの返金率が上がっている

七福神以外にも給料ファクタリング業者の逮捕が続いている。後払い現金化が合法であり、適用できる刑事罰がない以上、給料ファクタリングで摘発をして業者の営業をストップさせる狙いがあるのかもしれない。

 

いずれにせよ、警察は給料ファクタリング業者の摘発を止めてはいない。

 

そんな中、ある法曹界の人物から、給料ファクタリング業者からの返還率がアップしているという情報を入手した。

 

後払い現金化として業態変更している業者が次の一手を見つけられていないことも要因だとは思うがいずれにせよ、返還率が上がっているのであれば被害者にとって大きなメリットになる。

 

そこで旧居ではあるが給料ファクタリングから返金するための方法という記事を作成した。

 

過去に給料ファクタリング被害に遭われている皆さんに読んでもらいたい。

ZERUTAへの返金請求には司法書士・弁護士に相談すること

法律の知識があり返還手続きに関するすべてを自分で出来るのであれば個人で七福神に返還請求書をすることもできるだろう。

 

だが現実的に闇金を運営するような企業が個人の返還請求に対してまともに取り合うとも思えない。

 

これは消費者金融の過払い金請求の過去事例をみても明らかである。

 

資格が無いものはいつでも弱いのだ。

 

だから、七福神(運営:ZERUTA)に関する返金手続きは司法書士もしくは弁護士に依頼をしてもらいたい。

 

業者の詳細を知っている事務所になるとやはり闇金や後払い現金化、給料ファクタリングの被害交渉を行っていた事務所になる。

 

正直なところ当サイトでも返還請求についてどの事務所が取扱いをしているのかまだ把握できていない。

 

それほど新鮮な状況にある今だからこそ業者も返還に応じる可能性が高い。

 

時間が経てば業者は倒産手続きをしたり、逃げてしまったり、裁判で訴えた人にだけ返金をするなど姑息な手段を使ってくるかもしれない。

 

やるなら今しかない❗️

七福神の契約書を確認

七福神と契約を結んでいた契約者さんで返金手続きの行動を起こそうと考えている方は事前に用意をしてから法務事務所に連絡をすることを推奨する。

・七福神(ZERUTA)との契約書

・振込明細もしくは業者に振込をした履歴

・業者とのやり取り(残っていれば尚良い)

法務事務所が返金手続きを受任してくれるとしても業者との契約内容とお金の流れがわかる証拠が無ければ動けない。

 

そこで返金手続きを考えている契約者さんはまず最低限、上記の情報を探し出してもらいたい。

返還相談の連絡先

正直なところ七福神の返還手続きについてどの法務事務所が対応してくれるのか分からない。

 

だから給料ファクタリング被害の受任をしていた事務所の連絡先を書いておくので個々に相談をしてもらいたい‼️

公式連絡先

イーライフ司法書士法人

アルスタ司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所

エストリーガルオフィス

ウォーリア法務事務所

アストレックス司法書士事務所

今できることをやる

ここまで書いておいて否定的なことを書くつもりは無いのだが、裁判所が判決を出したのはあくまでも業者に契約無効を訴えた男女9人に関する全額返還命令である。

 

だから仮に法務事務所に依頼をしたとしても業者がかたくなな態度をとって返金に応じない可能性もある。

 

司法書士事務所や弁護士事務所もそのことを懸念して返金手続きについて受任しないかもしれない。

 

これまで給料ファクタリングからの返金手続きの成功率は本当に低かったことがその理由である。

 

だから返金手続きに関する依頼を断っている事務所もある。

 

今回、判決が出たところで何も変わらないのかもしれない。

 

ただ、七福神に関して言えば、貸金業を取得しないで給料ファクタリングという名の貸金業を行ったことに対して契約は無効であると裁判所が判断し、全額返還命令を出した。

 

グレーゾーン金利では最後まで争った結果、裁判所がグレーゾーンは認めないと判決を出したことでこれまでに過払いをしていた多くの債務者が一斉に法律事務所に依頼をして過払い金ラッシュが始まった。

 

今回、当サイトは過去のこうした事実からあるいは、給料ファクタリングにおいても同じケースが起こり得る可能性があると信じてこの記事を書いている。

 

給料ファクタリングはこれまで、自分たちのビジネスは合法であり後ろめたいことは何もないと主張してビジネスを続け被害者を生みだしてきた。

 

今回、裁判で実質的に負けたことで合法の看板を下ろし逃げる可能性は過分にあると思っている。

 

だから行動は不発になるかもしれない。

 

だが返金出来るとの情報が出回った時には既に業者の準備が整って返金にありつけないことは充分にあり得ることだ。

 

こうしたお金問題は先に動くことができたものだけが勝利を味わうことができる。

 

不確定要素が強くとも動かなければ何も勝ち取ることが出来ない。

 

だからこそこの記事をアップすることにした。

 

七福神に限らず現存している貸金業を取得しない全ての給料ファクタリング業者に対して全額返還請求できるところまでこの判決が影響力を持つことを強く期待する。