ファクタリングは貸金業と金融庁が見解
これまでにも高額な手数料が問題になっていた給料ファクタリング/２社間ファクタリングだが金融庁がついに重い腰を上げ見解を発表した。
金融庁は給料ファクタリングは貸金業に属するとした。
たしかに給料の前借りという位置づけで最近爆発的に流行ってきているがその実態は高金利の闇金となんら変わらない。
本来は資金調達の新しい手法であるがネットにあるファクタリングの多くは貸金業無登録であり闇金と同義。
現在は新しい特殊詐欺または闇金の手口との見方ができる。
裁判所もファクタリングを貸金業と判断
令和２年３月２４日 東京地方裁判所 民事２６部
裁判長 男沢聡子
この判決で裁判所は給料ファクタリングは貸付けに該当するため貸金業であるとしたのだ。
そして「貸金業法４２条１項の定める年１０９・５％」を超えているため取引は無効になるとした。
つまり全額返金ということだ
さらに業者は出資法違反で刑事罰の対象になるとした。
闇金と判断したということになる。
被害者が情報弱者(情弱)であってはならなず、このまとめが少しでも役に立つことを祈っている。
契約確認が必須な給料ファクタリング業者一覧
以下は、日あたりの金利が0.3％を超えている可能性が極めて高い業者一覧である。
