Speed Pay/スピードペイは給料ファクタリングサイト
会社概要には法人名が記載してありマンション名の無い住所記載があることは確認できた。しかしながら担当者名や貸金業登録番号の記載は確認できていない。
金融庁は先日、給料ファクタリングについて貸金業であると見解を出している。
貸金業業務を包括管理している省庁が当該ビジネスを貸金業と言い切ったことになる。
つまり振り込まれるお金は給料から手数料を引いたお金ではなく、借金ということ解釈できるわけだ。
ここで大きなメリットがアナタに訪れる可能性がある。
利息制限法を超えた手数料は過払いとして返金される可能性があるという点だ。
貸金業登録を行っていない以上、闇金という解釈もできなくはないのだが現在、給料ファクタリング業者を相手取り裁判が始まっているのでその結果を待つ必要がある。
しかしそれと併せて過去に給料ファクタリングを利用した経験がある方は過払い金が発生している可能性があるので契約を改めて見直してもらいたい。
闇金問題と併せて給料ファクタリングの問題に精通している唯一と言っても良い法務事務所が無料相談を開始した。
もちろん無料で相談できるし、お願いすれば返金交渉まで引き受けてもらえる。お金が帰ってくるか否かは状況にもよるが、グレーゾーンのビジネスの場合、早く動いた者だけが返金にありつけるのは世の常だ。
昔から競馬予想詐欺、出会い系詐欺、ロト6予想詐欺と時代をにぎわせてきたグレービジネスは当初、どれも返金に応じている。
しかし法律事務所がこぞって参加し始めると業者は返金するすると言っておきながら月末になるとトンづらするという作戦に出たのである。そしてこうした悪質商法はなりを潜めてしまった。
だからこそ今、やらなければならないのだ。
過去、現在問わず給料ファクタリング業者を利用した事がある方はイーライフ司法書士法人で無料相談を受けてもらいたい。
相談無料、来店不要、費用は分割払い、後払いについても相談可能。問い合わせは1分で入力完了である。
業者が逃げるまでおそらく3ヵ月もないだろうと当サイトは考えている。とくにTwitterだけで集客しているような小規模サイトはいち早く逃げるだろう。
Speed Pay/スピードペイが会社概要で記載している住所近辺の画像
会社名といい住所といいきちんとサイト上に記載はしている。現地写真を張り付けておく。また業者詳細箇所に緯度経度を載せておいた。
Speed Pay/スピードペイの手数料は金利として考える
理解をしていない読者のために伝えておきたい。当サイトでは金融庁の見解を全面支持してる。
給料ファクタリングは貸金業であるという点においてである。
これをどのように解釈するかというと、スピードペイがサイト上に記載している、
買取希望額10万円-手数料10%＝買取金額9万円
これは月間金利10%、振込手数料3000円は固定金利と考えることができる。
さらに、振り込まれた9万円が元本ということになりアナタは1万円の金利手数料を支払ってスピードペイからお金を借りたということになる。
1ヵ月で仮に10%の金利だったとするならば年率はいくらになるだろう。
単利計算であれば135％となる。
Speed Pay/スピードペイと契約をされている方は
給与の早期受け取りサービスなどと呼称はしているが金融庁では給料は債権として扱えないとしている。
どういうことか？
給料は頑張って働いた本人のみが受け取ることができる汗水頑張った人への報酬であり、それを他人が受けとることはできない、ということである。
本編を確認したい方はこちらから金融庁のページを確認してもらいたい。該当箇所は「賃金債権の譲渡について」となる。
そして一度でも給料ファクタリングを利用したことがあるアナタはまず過払いが発生していないか法務事務所で確認してもらうとよいだろう。
現状2社確認できた、給料ファクタリング業者と交渉してくれる法務事務所のうち評判が良いと言われてきている以下の司法書士事務所のリンクを貼りつけておくので遅くなる前に相談してほしい。
闇金問題(個人間融資ふくむ)についても返金交渉しているるイーライフ司法書士法人だからこそできるノウハウがある。闇金問題を抱えている方は併せて相談してみるとよいだろう。
【サイトキャッチ】
【サイト名】Speed Pay/スピードペイ
【会社名】株式会社S＆M(Speed Pay)
【サイトURL】https://speed-pay.jp/
【記載住所】東京都中野区弥生町2丁目21-6
【緯度経度】35.692509 139.674678
【貸金業番号】登録実体ナシ
【電話番号】0120-829-463
【Twitter】https://twitter.com/speedpay01
悩まないでください❗️みんな相談してますから‼️
【重要】スピードペイですがすでに新規の受付を終了しているとの情報が入っております。しかし、回収業務はいまだに続けていることから返金交渉は可能であると考えます。
返金交渉の無料相談はこちらからお問合せすることができます。
