ジャパンファクタリングは給料ファクタリングサイト
ジャパンファクタリングは後払いセンターに名前と業態を変更している。
緊急速報‼️実質的な経営者である木下義教と浅野隆をふくめ5人が逮捕されました。
貸金業を取らずにファクタリングという闇金行為を行なった容疑です。ジャパン後払いセンターとして現金化も行なっているがサイト閉鎖したようだ。
現在、刑務所にいるともいわれているが給料ファクタリング全体で返金率が上がってきているので被害者は当サイトで作成した給料ファクタリングから返金するための方法を読んでもらいたい。
支払い督促は同じで勤務先や緊急連絡先に本人意向を無視して取立て電話をかけている。
ジャパンファクタリングは貸金業登録を行っていないため契約が成立する可能性はほとんどありません。凍結された銀行口座ん現金が残っている場合、そこに振り込みをしている被害者には現金が戻る可能性があります。
返金について諦めるには少し早いので諦めずに法務事務所でくわしく相談してもらいたい。
給料ファクタリング被害について対応している法務事務所は少ないので公式連絡先を以下しておくので相談してもらいたい。
公式連絡先
ウイズユー司法書士事務所
フリーダイヤル
0120-629-022
他にも闇金系の被害相談を受けている事務所であれば話は聞いてもらえるだろう。(以上追記)
口コミサイトが荒れてきていることから逃げるタイミングをはかっている可能性があるので注意が必要な給料ファクタリングサイトである。
肯定的な書き込み数が多い理由の1つは業者が自作自演をしているからだろう。
これは闇金サイトや悪質サイトではよくあることなので口コミを信用しないようにしてもらいたい。
良いことと言うのは書かれないものだ。悪口を書くのが口コミサイト程度に考えておかないとギャップに驚き修正できずに被害者になるからだ。
返済用の銀行口座が変更になる事例が発生してきていることからこの業者に関して弁護士などによる返金交渉が活発化してきているのではないか。
それであれば利用者は出来るだけ早くこの業者との契約が有効になっているのかを確認し、法律事務所が無効である、または闇金であると判断したのであれば全額返金交渉または過払い金の交渉に臨みそのお金を取り戻すことを再優先にしてもらいたい。
お金はどうなりますか？
まずは法律事務所で支払ったお金が正しいのかを確かめてください。
闇金と判断されたのであれば業者の銀行口座を凍結したり、使っている電話回線を凍結するなどして返金交渉に臨んでくれます。
イーライフ司法書士法人では返金交渉なども積極的に行ってますから無料相談に依頼してみてください。
ジャパンファクタリングが会社概要で記載している住所近辺の画像
サイト上に記載されている住所を確認してみるとたしかに同じ名前のビルが存在していることが確認出来ます。
以下の画像にてちょうちんの奥にあるビルが「RISHEビル UCF-402」です。
内容証明を送ることを検討されている方へ
住所は実在しているので郵送することは出来るが、株式会社健麗堂が現在もまだこの建物に入居しているのかを確認しておくべきであろう。
駅から近いので見に行ける場合は現地まで足を運んでもらいたい。
ジャパンファクタリングの手数料は金利として考える
最低手数料は40%以上で平均的には50%であることが分かっているジャパンファクタリングの手数料だが実際には60%近い料率を提示されたケースもあるようだ。
いずれにせよ貸金業で考えればそのような料率では完全に出資法に違反するため返金交渉の材料として使うことができる。
参考までに3万円を手数料50%で契約を結んだ場合の年率を下記する。金利計算は15日で計算している。
振込額：15,000円
手数料：15,000円
返済額：30,000円
そもそも手数料が元本と同じという時点で違法性しか臭っていない訳であるがこの場合の年率はおどろくなかれ2433％となる。
ジャパンファクタリングと契約をされている方は
すでにこの業者と契約を完了している場合でも債権が消滅する訳ではない。したがってその時の契約書があるならばそれを保存しておいてもらいたい。
また相手の銀行口座情報を手元においてイーライフ司法書士法人に無料相談をしてもらいたい。
すぐに回答を求めるのであればスマホの下に表示されている各法律・法務事務所でも構わないが現状、給料ファクタリング相談においては平柳司法書士事務所に一日の長があるといえる。
もちろんいくつかの法律事務所に連絡をしててんびんを掛けるやり方でも良いと思うがいずれにせよ、すぐに動くことが肝心である。
なぜなら業者が逃げる前に交渉のテーブルにのせなければ戻るお金も戻らないからだ。
銀行口座情報をてもとに連絡してもらいたい理由はすでに口座が凍結されているかまたはいまでも回収用の口座として使っているならば相手の口座を凍結することで中に入っているお金をフリーズさせることができるからだ。
当然、業者は異議申し立てをしてくるだろうが貸金業登録を行っていない給料ファクタリング業者に正当性があるか立証できなければ被害者が勝利する。
そしてすでに裁判では業者が負けるケースが出ている。
だからこそ諦めずに返金交渉してもらいたいと言っている。この状況はそう長くは続かないだろう。
他の悪質商法業者と同じで「返金するから月末まで待ってほしい」と時間稼ぎをして逃げるからだ。
サイト閉鎖
冒頭にも記載したがこのサイトは給料ファクタリングサイトを廃業した後、後払い現金化に業態を変更して後払いセンターとして営業を継続しているとのうわさがある。
他の多くの給与ファクタリングサイトと同じくこの業者も大阪府警の摘発を受けてサイト閉鎖している。
貸金業法違反となればかなり思い求刑になってくるし、グループ全体が摘発される可能性がある以上、リスクだけが高くなるからだろう。
しかし廃業しているかについては疑問がある。サイトを閉鎖して捜査から一時的に逃れ時間を稼いでいる間、既存の利用者に対しては闇金以上にハードな取り立て連絡を行っている場合があるからだ。
もしも、業者から取り立て、返済連絡が入ったのであれば注意してもらいたい。
貸金業未登録の業者については契約自体が無効になっている可能性があるため返済義務が無いからだ。
詳細は闇金問題を扱っている法律事務所が開設している無料相談まで問合せをしてもらいたい。
【サイトキャッチ】
【サイト名】ジャパンファクタリング
【会社名】株式会社健麗堂
【サイトURL】http://japan-factoring.com/
【記載住所】東京都中央区日本橋2-2-3 RISHEビル UCF-402
【緯度経度】35.6822305,139.7724671
【貸金業番号】登録ナシ
【電話番号】03-4221-6995
【メールアドレス】
【Twitter】
給料ファクタリングは裁判で負け続けています。
その上、金融庁が貸金業であると位置づけたためこの流れはさらに加速するでしょう。
消費者金融が最高裁判例により貯金箱からお金をはき出し続けたように給料ファクタリングもそうなってきています。
