逮捕された給料ファクタリング業者
現在、Dラインの摘発を皮切りに業界最大手だった七福神など給料ファクタリング業者の逮捕が続いてます。今後も無許可で営業していた給料ファクタリングの摘発は続くと思われます。
逮捕に連動して給料ファクタリング業者に対する返金事例が増えてきております。
摘発された業者は返金交渉に応じやすいと言われているため司法書士や弁護士の返金交渉受任率が上がってきています。
この機を逃さないようにしましょう。
給料ファクタリング業者と契約していた方にはお金が戻ってくる可能性があることを知っていただき返金交渉が可能であれば積極的に動いてください。
現在までに当サイトで把握している逮捕業者が以下となりますが、それ以外にも報道されずに逮捕または捜査対象になっている業者もあるようです。
ZERUTA
運営サイト：七福神
逮捕者；足立慎吾(社長)他7名
容疑：貸金業法違反(無登録営業)、出資法違反(超高金利)
七福神逮捕による関連記事「七福神の利用者に全額返金の可能性」を参照ください。
健麗堂
運営サイト：ジャパンファクタリング
逮捕者；実質的経営者、他5名
容疑：貸金業法違反(無登録営業)、出資法違反(超高金利)
SONマネジメント株式会社
運営サイト：D-ライン、プライベートファクタリング
逮捕者；山口昭俊
容疑：貸金業法違反(無登録営業)、出資法違反(超高金利)
ゴールドアウル(ＧＯＬＤＯＷＬ)
運営サイト：ゴールドアウル
逮捕者；大坂洋一郎他3名
容疑：貸金業法違反(無登録営業)、出資法違反(超高金利)
運営会社名不明1
運営サイト：不明
逮捕者；岩田俊一他3名
容疑：貸金業法違反(無登録営業)、出資法違反(超高金利)
運営会社名不明2
運営サイト：不明
逮捕者；岩田俊一他3名
容疑：貸金業法違反(無登録営業)、出資法違反(超高金利)
以前に給料ファクタリングを利用した経緯がある方は法務事務所の無料相談にて返金の可能性があるかを確認してください。
無料で返金相談ができる法務事務所へのリンク先を当ページの最下部に記載しておきます。
返金とは示談、示談金は被害金ではない
給料ファクタリングは貸金業法、出資法に違反している業者ばかりで刑事事件として起訴される可能性が高まります。
刑事で有罪になるとだいたい民事で返還請求の訴訟をするんです‼️
貸金業を取得しなければならない給料ファクタリングは衰退しましたが業者の多くは貸金業登録が必須ではない後払い現金化サイトへ業態を変更しました。
そのため今でも多くの旧ファクタリング業者が同じようなビジネスを展開しています。
残念ではありますが現在、合法である後払い現金化ビジネスを刑事罰に問うことはできませんが、返金では逆にそのことがメリットになっている可能性があるのです。
業者側から判断すると、合法である後払い現金化ビジネスに目を付けられないため、給料ファクタリングの返金交渉に応じてビジネスを守る業者が出てきたのでしょう。
過払い金のようなお祭り騒ぎにならないのは業界の規模が小さく被害者が消費者金融と比べて少ないこと、ダークビジネスの交渉ごとに好んで参入する弁護士、司法書士が少ないことが挙げられます。
しかし、チャンスと考えることはできないでしょうか。
行動を起こさないユーザーには返金はありません。しかし、返金交渉してきたユーザーには素直に返すと警察に言うことで、起訴猶予になるのであれば業者にも返金はメリットがあるのです。
そして闇金被害、給料ファクタリング被害、後払い現金化問題に精通している法務事務所に相談してください。
とても大事なことです。
返金交渉と書きましたが弁護士や司法書士に依頼して返金が達成できるのは示談です。
詐欺などお金に関する裁判では示談をすることで刑を軽くすることがあります。サクラを使った悪質な出会い系サイト業種なども、「悪いことをしたとわかっているので被害者にお金を返しました」と示すことで情状酌量を得るため示談して示談書を取り交わします。
すでに集団訴訟で敗訴している七福神は被害者に対して全額返金が言い渡されています。
※全額返還命令に関する記事はこちらとなります。
判例が出ている以上、集団訴訟を含めた返金訴訟を起こされると業者が全面敗訴になる可能性が極めて高くなります。
弁護士や司法書士からの返還請求をゴネた結果、集団訴訟をおこされたケースがあります。
結果として訴訟をニュース報道されて利用者がこぞって返還請求され会社が倒産寸前まで傾いた例があります。
それを考えればゴネるよりも個別対応で返金するほうが安く済むのです。
こうしたことも給料ファクタリングの返還率が高い理由です。
そして大事なことがあります。
示談金は必ずしも被害金とイコールではありません。
被害金+損害賠償、心神喪失など給料ファクタリング業者との契約により起因した心的要因を金銭換算するなど、法律の則って請求できる費用を上乗せして示談金は算出されます。
給料ファクタリング業者への示談金は平均すると10万円から20万円超になっており弁護士、司法書士費用を支払っても充分に手元にお金が残ることが多いようです。
貸金業登録をせずに給料ファクタリングを行う行為は闇金となり完全に違法です。そして法定金利を超えた利息で貸し付けを行い給料で返済をさせる行為は出資法違反となります。
摘発された業者のすべてが貸金業法違反、出資法違反となっていることから警察も給料ファクタリングを闇金と判断していることがうかがえます。
業者とコンタクトが取れる今しか示談を取り付ける時間はありません。繰り返しますが給料ファクタリングを利用されていた方はご自身が返金対象になっているかを確認してください。
返金交渉を法律の専門家に依頼する理由
給料ファクタリング業者から返金を勝ち取るには法律と裁判システムをよく理解している法律の専門家に依頼しなければなりません。
個人で交渉しても業者が示談に応じることはありません。
これまでにも悪質なサクラを使った出会い系サイトや競馬予想サイト、ロト６サイトなどに個人で返金交渉を行った被害者さんはたくさんいました。
しかし当サイトで知る限り、こうした悪質業者が個人の返金交渉でお金を返した例は１例もありません。
それは業者にお金を返すメリットが全くないからです。
業者が弁護士や司法書士の返金交渉に応じるのは、業者が返金してでも示談を取りつけたほうがメリットがあるからなのです。
残念ながら法律知識を持たない個人の被害者が同じことをしてもメリットを活かすことが出来ません。だから法律の専門家に依頼するのです。
返金先には通常の企業も混じっている
給料ファクタリング業者は最盛期で15以上のグループがありシステムも4つ以上存在するといわれておりました。新しいビジネスの登場に業界がお祭り騒ぎになっていたのです。
闇金や出会い系サイトの広告を扱っているグレーな広告代理店や出会い系サイトのシステムを構築しているシステム会社などが取引先に給料ファクタリングビジネスを勧めたことで短期間に爆発的に広がったのです。こうした裏ビジネスにかかわる業者については犯罪行為に加担する人々で詳しく書いてありますから気になる方は確認してください。
特筆すべき点は、給料ファクタリングビジネスを行っていた業者は必ずしも闇金グループや出会い系サイトグループだけではないのです。
儲かるからやってみませんか？
と、そそのかされた一般企業も数多くあったのです。前述の広告代理店や、システム会社自体が給料ファクタリングを行っていたり通販サイト運営会社などまっとうなビジネスで稼いでいる企業も給料ファクタリングに参加しているといわれていました。
これらの企業は結果的に自分に近い人物を身代わりとして法人を作っていたり、自社の名前で堂々と給料ファクタリングビジネスを行っていたのです。
しかし、貸金業登録を取らずに営業することが違法になり時間軸をさかのぼって逮捕が繰り返されるようになると一般企業の小遣い稼ぎをしていた社長は震え上がったのです。
これらまっとうな企業は、本業に差し支えるので返金交渉で弁護士や司法書士が介入してきたら問答無用に返金をする対応をせざるを得ないのです。
集団訴訟や裁判にでもなってしまったら本業の取引が激減してしまうからです。
良い勉強だなどとはみじんも思いません。
最初から２社間ファクタリング特に給料を債権に見立てた給料ファクタリングは闇金の脱法ビジネスだといわれていたからです。
税金対策や軽い気持ちで余剰利益を投資した企業にとっては自己責任です。
こうしたシステムや広告などを言われるがままに展開していた給料ファクタリング業者は返金率が高くなるといわれています。
無料相談で返金の可能性を探る
残念ながら給料ファクタリング業者のすべてが返金に応じているわけではありません。
グレーなビジネスを生業としてきた業者はツワモノ揃いですから簡単に返金などしません。それでも闇金や特殊詐欺グループからの返金交渉に比べれば返金率は高いのです。
返金を考えるのであれば以下のステップが必要となります。
・給料ファクタリング被害を受付ている法務/法律事務所をみつける
・無料相談で返金交渉が可能か確認をする
・示談交渉で相手に提示する金額を算出する
・依頼費で赤字にならないか確認する
・依頼をする
給料ファクタリング被害を受付ている法務/法律事務所をみつける
一番難しいのが、給料ファクタリング被害について示談交渉を行っている事務所が少ない点です。
詐欺や闇金、出会い系サイト、競馬予想サイトなどの業者に返金交渉を行ってきた先生でなければ歯が立ちません。
こうしたグレービジネスに果敢に立ち向かってくれる先生は本当に少ないです。ダークビジネスの被害相談を行っている事務所でさえ返還交渉については取り扱いをしないことも多いのです。
無料相談で返金交渉が可能か確認をする
返金交渉は業者のクセを知っていなければなりません。返金の可能性の有無は無料相談ですぐにわかります。
返金実績があったり、返金の可能性があるならば法務事務所も自信をもって回答します。そんな時は積極的に依頼するようにしましょう。
示談交渉で相手に提示する金額を算出する
示談金の算出は個人では難しいので先生としっかりと話し合って取り決めましょう。
示談金が勝ち取れても先生への支払いのほうが高ければ意味がありません。
もちろん、ご自身の気持ちが納得できるのであれば示談金よりも依頼費が高いといった依頼方法もあり得ますがレアなケースでほとんどありません。
今、給料ファクタリングから示談を勝ち取っている被害者さんは総じて依頼費を支払ってもしっかりと口座に残るような示談を取り付けています。
依頼をする
全てが決まったら依頼をしましょう。依頼してからでなければ示談交渉の詳細を話せない場合もありますのでこの辺りは法務事務所ごとに異なります。依頼をしたら後は待つだけです。
依頼したのち、示談交渉がまとまればすぐにお金が戻ってきます。
無料相談できる法務事務所
最後に給料ファクタリング被害について返金交渉ができる法務事務所をまとめておきます。すべて闇金被害、給料ファクタリング被害、後払い現金化被害についての和解交渉を行っている事務所となりますので安心して相談できます。
給料ファクタリングの返金についても無料相談を受け付けています。いち早く給料ファクタリングの危険性について発信をしていた事務所です。
給料ファクタリング被害で多くの実績を挙げている先生ですから知識も情報量もケタ違いに多いので返金交渉について、すぐに回答をもらえるでしょう。
平柳先生と同じくらい熱量高く、闇金、給料ファクタリング、後払い現金化の被害に取り組んでいる事務所です。
お金に関するトラブルに長くかかわってきた事務所で闇金組織や給料ファクタリング組織について高い情報収集力を持っています。
相談員に直接電話できる無料相談直通ダイヤルが好評で女性向けに専用ダイヤルを持っている事務所です。
ダイヤルは一般無料相談ダイヤルが0120-629-022となり女性専用ダイヤルが0120-630-134となります。
他にも闇金被害や詐欺被害について取り扱いを行っている法務事務所は存在しておりますので気になる方は無料相談一覧より法律/法務事務所を探してみてください。
さいごに
アメリカでは後払いビジネスが盛り上がってきているといわれています。ただし日本の給料ファクタリングや後払い現金化のようなキャッシングの脱法ビジネスではありません。
決済を使った仕組みで決済代行会社が業者と消費者の間で債権を一時預かりし自社がリスクを負って消費者に仮払いをすることでビジネスを成立させています。
アメリカの新しいビジネスは2年から5年で日本に取り入れられるといわれています。FacebookやツイッターといったSNSは日本に定着するまで5年といわれています。
ファクタリングもアメリカで発症したビジネスで当初は企業間の債権をファクタリング会社が介入することで現金サイクルを早くする画期的な方法として話題となりました。
日本にも古くは手形の早割と呼ばれる仕組みがありましたが手形自体が決済方法としてリスクが大きすぎるため現在の商慣習に合わずすたれていきました。
ファクタリングは根本的な部分では手形の早割に似ている側面も持ち合わせていますがより簡単に現金を手に入れることが出来るなどメリットが大きく、手形のようなリスクもありませんでした。
ファクタリングがアメリカではやり出してから2年ほどである日本の大手企業がファクタリング事業を開始しました。しかし、日本では定着しなかったのです。
それはアメリカと日本では会社にまつわる商慣習が異なっていたからです。
アメリカの法人は法人に対して保険を掛けることが出来ます。ビジネスの伸びしろが大きいということはリスクもあります。しかし当たればデカいわけです。
投資家がそれを判断するのは日本と同じですがアメリカでは保険会社が法人に対して契約を結んだかも判断基準になるのです。
保険会社が法人契約を結ぶということはデメリットよりもメリットが大きいと判断した結果だからです。
しかし、日本にはそのようなシステムはありません。日本企業のビジネスモデル自体に保険会社がオプション契約をすることはないのです。
こうした商慣習の違いからファクタリングは定着しませんでした。
リスクがメリットを上回ってしまったのです。
しかしそのビジネスを拡大解釈してキャッシングビジネスとして昇華させたのが給料ファクタリングです。
闇金グループが考えたのか、出会い系グループが考えたのかはわかりませんが頭の良い人というのはいるものです。
残念なことに日本では給料ファクタリングというリスクだけが大きなビジネスとしてファクタリングが流行ってしまったのです。
結果として給料ファクタリングチケット金融や現金化サイトと同じように消費者金融と同じ位置づけになってしまいました。そのため貸金業登録が必須となりました。
こうした脱法金融は昔から存在しています。
ネットが普及することで匿名性が高いビジネスが行えるようになったことが闇金や悪質商法を生み出す結果になってしまったことはとても悲しいことではあります。
後払い現金化が下火になってきている以上、新しいビジネスが水面下で進行している可能性があります。
一度、おいしいビジネスを味わってしまうと次から次へを仕掛けてくるのがダークビジネスの常です。
ダークビジネスの根本は「焼き畑農業」です。
短期間で集金して危なくなったらさっと手を引き、新しいビジネスを展開するのがダークビジネスです。
お祭りが終焉を迎えることで今後、想像もつかないような新ビジネスが登場するでしょう。
しかしそれがダークビジネスではなくまっとうなビジネスであることを望みます。
