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【保存版】申込前にわかる闇金サイトの見分け方

昨今の闇金サイトにおける共通点をまとめました。申込前でも闇金と見分ける方法を確立しました。
金融サイトに申込みをする前に一読しておくだけで闇金被害に遭う確率は18倍以上低くなります。

2017年にも同内容の記事「申し込む前にヤミ金を見分ける方法2017年版」を書いておりますが当時と今ではその内容が異なりますので最新版として今回の記事を書きました。

闇金を会社概要から見極める方法

お金を借りようと必死になってサイトを検索している方に対しての注意事項になります。申し込みをする前であれば被害は完全に防げますから闇金の見分け方をポイントごとに紹介します。

会社概要を確認する

まず申し込みを検討しているサイトに会社概要があるか確認をしてください。会社概要の専用ページが無い場合はその時点で闇金と判断して間違いありません。

闇金サイトにおいては「個人情報取扱い」や「プライバシーポリシー」といった普段はあまり読まないようなページの下にさりげなく書いてあるケースがあります。下記をみてください、こちらのサイトには会社概要のページが存在していません。トップページの最下部に会社名と所在地だけが記載されています。このようなサイトは法律に違反している可能性が極めて高い(99%と言っても過言ではない)ので危険なサイトであることがわかります

会社概要に必要情報が無い

サイトに「会社概要」へのリンクがあり個別ページが存在しているサイトであれば安心か?
否。
そんなことはありません。ここでも闇金と一般の金融会社を見分けることができますので詳しく説明します。

◆会社概要に必要な情報を知る

金融というビジネスは国もしくは県から貸金業を営むための許可をもらわなければ出来ないビジネスです、これを許可業種と言います。わかりやすくいえば、お上の許可をもらって営業するビジネス、ということです。

許可業種は好き勝手やっていると認定取り消しがあったりするためビジネス従事者はルールをしっかりと守るようにします。そこで正常な金融会社は自分たちがしっかりしている業者ですよ、と理解してもらうため会社概要には十分な情報を記載しています。

最低でも以下に書いた情報は必要条件として掲載されていなければならないのです。

サイト名 mo●it などサービス名称
会社名 番号を取得している会社名
責任者名 責任者名のフルネームが記載される
電話番号 固定電話の番号のみ
所在地 ビル名まで郵送物が届く住所の記載
貸金業登録番号 例 東京都知事(8)000000 5桁の番号
日金協会員番号 全ての金融会社が所属する協会

闇金と金融会社の会社概要には明らかに情報量において違いがあります。画像を出しながら説明します。

よくある闇金の会社概要

みてください。先の表に出した情報と比べると少ないことがわかります。違法サイトであると見分けるポイントはこれです。

貸金業登録番号が無い
日金協会員番号が無い
固定電話番号が無い
住所が途中までしか書いていない
責任者名が無い

時間が無かったり覚えられないという方は赤い文字になっているところだけ確認してください。

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貸金業登録番号が無い

許可業種である貸金業において一番大事な番号がこれです。この番号を取得するためにたくさんのお金を支払い許可をもらうわけです。そしてこの番号を取得していない金融会社は全て闇金なのです。

闇金は違法ですから当然、この番号を取得出来ません。取得には責任者名や所在地、固定電話番号、お金とその業者を特定するための情報を書類にしなければなりません。

悪いことをしてお金を稼ぐ闇金業者において個人特定される情報など開示出来る訳もありません。従って以前はここに虚偽の情報を書いたりしていました。

しかし違法金融が社会問題化してくると役所も改善をし今では虚偽の情報で番号が取得出来ないほどに厳しくなりました。

そこで現在の闇金は貸金業登録番号を取得せずに違法行為を行っています。

貸金番号だけではない、これが無ければ闇金

もし会社概要に番号がある場合は下記のサイトでその番号の商号をしてみてください。

貸金業登録を行っている業者であればこちらで番号照合すれば大抵の場合はヒットします。新しすぎる番号は出ないこともありますがその場合は「金融庁」等に確認の電話をするなどして確認することも可能ですが、貸金業番号の照合をして所有社がでなければそのサイトには申し込みをしないことです。

何よりも安全です、石橋を叩いてもさらに渡らないくらいの慎重さが必要です。被害に遭わないということを最優先で考えるのであればこれ以上の手はありません。

固定電話番号が無い

闇金サイトの多くが電話番号をサイト上に記載しません。これも違法金融を判別するための大きな判断基準となります。

理由は後述しますが覚えていただきたいのは、

固定電話番号が無い、または携帯電話番号が書かれている金融サイトは闇金である

ということです。さて何故、違法サイトが電話番号を書かないのかについて説明します。

固定電話は所有するにあたり契約者の情報が必要になります。契約者名はもとよりその会社の所在地を教えなければなりません。これは違法業者にとって好ましくないのです。自分たちのいる場所やナニモノかということがバレてしまいます。

闇金と指摘されて警察から要請があればサイトはすぐに閉鎖されてしまい電話番号も利用停止にされてしまいます。そのたびに固定電話を契約するのはあまりに不自然なのでNTTをふくめた電話会社に疑われてしまいます。

犯罪を行おうとする人種は自分たちの個人情報を極力出したがりません。捕まるリスクがあることはもちろんのこと、もし自分が捕まればまわりの人物も芋づる式に捕まってしまい組織壊滅の恐れがあるからです。その場合、こうした組織ではそれをもとに迷惑をかけた人物に多額の借金を背負わせたり、さらに悪質なオレオレ詐欺などの電話要員(通称:掛け子)に送り込むそうです。

おかしな話ではありますが闇金は犯罪です。しかしその多くの犯罪者は金額的に大きく社会問題化しているオレオレ詐欺、振り込め詐欺を嫌っています。リスクが大きくリターンと見合わないという理由からだそうです。当サイトとしてはどっちも犯罪ですから悪事に大小は無いと思いますがね。

固定電話が記載されている場合

固定電話が記載されているからといって安心しないでください。もし固定電話が記載されていたとしても会社概要に必要情報が無い場合はやはり違法性が強いかもしれないという意識を持って慎重な行動をしなければなりません。

固定電話があっても以下が無ければやはり闇金と考えるべきです。

・貸金業登録番号が無い
・日金協の会員番号が無い
・責任者名が無い
・所在地の住所が中途半端である(ビル名がないなど)

会社概要のページから闇金を見抜く方法をご説明いたしました。しかしなりすましの闇金サイトや会社概要だけ本物の金融会社の情報をまるコピーしている闇金も存在します。そこで次に申し込み画面から闇金を見分ける方法についてご説明します。

闇金を申込み画面から見分ける方法

では申し込み画面から闇金サイトを見極める方法について開設します。明らかに通常の金融サイトと異なる記述があります。

申込み画面の文章に注目

カラクリは後で後述しますがまず覚えておいていただきたいのは「申込不可」とか「申込できない」などの記述がある場合はその時点で危険な金融サイトであると判断できます。

判断ポイント、

外国人は申込不可など人種に関する表記
・無職はNGといった職種を制限する表記
・携帯電話の代金未納者はNGの表記
・信販会社の料金滞納者NGの表記

これらの表記がある時点でそのサイトは限りなく闇金サイトであると言えます。

◆具体的な例

申込画面のトップに信販会社への未納についての表記がありますがこれはキャッシュカードをだまし取ったり携帯電話をだまし取る詐欺闇金の可能性があります。料金未納者は携帯電話が買えないのと、クレジットカードの料金滞納も同様に携帯電話が分割で買えないため詐欺師にとって良い顧客にならないのです。

こちらはズバリ書いてます、相手の希望する申込者がハッキリしており詐欺の手口すらもわかってしまいます。最近の携帯電話の騙し取り詐欺グループが好んで使っている表記ですからみた時点でそのサイトは詐欺サイトだと思ってください。

こちらは別のデザインですがやはり申込画面のトップに信販会社の支払い滞納に関する記述が見えます。詐欺を目的としたサイトです。

このように申込画面の最初を見るだけでも闇金サイトを見分けることはできます。次に、闇金業者がイタズラだ、業務妨害だと難癖をつけてくる根拠となる記述を書きます。

どうして闇金とバレる可能性があるにもかかわらず一般企業が使わないような文章を記載しているのか?そのカラクリについてご説明します。

闇金サイトはアフィリエイトと呼ばれる広告で宣伝をしています。これは成果報酬と呼ばれ申込者1人に対して3500円から8000円程度の広告費を広告代理店に払って人集めをしています。

業者からしたらお金にならない申込者に広告費を支払いたくはないので申込みをしていただきたくない人が申込をしないようにこのような記述をします。

広告代理店は売上を上げたいのでできるだけシンプルな申込画面を作ろうとしますが闇金業者は成約率が上がるような動きをします。現在は広告代理店よりも闇金業者が強いのでこのような記述があふれかえっているのでしょう。

しかし、これを逆手に取ることで事前に闇金サイトと判断できます。使えるものはなんでも使いましょう。

闇金が恐喝する前にこの文章に注目

ご丁寧にも赤色、太文字になっているので目につくでしょう。目に入るようにしているからこのような記述になります。この一文をタテにキャンセルを伝えるとイタズラ申込だ、冷やかしは業務妨害だと騒ぎ立て最悪の場合、勤務先にまで電話してきますから闇金サイトには申込をしてはいけないのです。

損害賠償請求や業務妨害を恐れるな

申込を検討しているサイトを確認した時にイタズラや冷やかし申込に対しての記述があったら気をつけてください。その時点で闇金サイトとわかるポイントがあります。

見出しに書いたような言葉が申込画面や会社概要、貸付詳細、トップページなどにあればそれはもうまともな金融会社ではありません。

まともにサービス提供しているサイトが、キャンセルしたら「業務妨害だから裁判します」とか「イタズラは悪質なので損害賠償請求します」など言うはずもありません。

そんなサイトに普通の人なら関わることはしません。それでも申込をしてしまうのはお金に困窮しているからです。あせる気持ちはわかりますがまともな感覚だけは残すようにしなければ闇金サイトのワナにはまってしまうのです。

闇金が何を言おうが決めるのは裁判所

後日改めて「闇金に申込みをした方がとるべき対処法」で詳しく記載するつもりですが、闇金業者が法律的な用語を並べてきたとしても恐れてはいけません。相手がキャンセルに対して過敏に反応して弁護士や裁判ということばを発しても動じてはいけません。全ては影響力の強いことばを発することであなたを恐れさせ有利な展開を導き出す話法です、簡単にいえば営業トークなのです。

そもそも業務妨害とか損害賠償を決めるのは裁判所です。問題だ!などと主張している本人たちではないのです。すべては裁判所の決定次第なのです。これさえ覚えておけばよいのです。

法律用語は強い言葉ですが恐れることはありません、知識を身につけることで切り抜けられます。闇金に限らず悪質商法は総じて法律用語を好んで使いますので対処法を書いておきます。もし相手に裁判とか法律用語を使っておどされたらこのように切り返してみましょう。

悪質商法に切り返す応対話法
「この件については警察に相談してからでなければなにも応えられません。警察がダメならその足で弁護士に相談して今後の対応をはかります。」

闇金が裁判所に出廷することはない

犯罪を行なっている業者が、冷やかしだイタズラだと言って弁護士を介入させることなどあり得ません。そして裁判を行うこともないのです。

裁判をすれば法廷に出廷しなければなりません。被害届が入っている可能性があるのですから、出廷すれば警察から詐欺容疑もしくは出資法違反容疑、利息制限法違反容疑などで事情徴収になる可能性があるのです。

自分たちは悪事を働き、都合が悪くなった時だけ弁護士を入れて裁判などムシが良すぎます。そこまで日本は堕落してません。悪人が勝つのは漫画とドラマ、映画の正解だけなのです。

ここで気をつけなければならないのは相手と喧嘩する必要はなく、そうすべきではないということ。こうした犯罪行為を行う業者はプライド筋道に大変厳しいのです。

自分たちがカモだとおもっていた人物に馬鹿にされると仕事を抜きにして感情的になる可能性があります。これは最悪の結果を招く恐れがあるので控えましょう。テレビのニュースになることだってあるのです。目的を間違っては言えません。

7秒で闇金サイトを見分ける早見表

申し込みを検討している金融サイトが闇金か金融会社なのかを見極めるのはこれだけの情報をもとに絞り込みをするのですが毎回、そんなことを調べながらなんて時間も無いし面倒くさい、という方もいると思います。(本来であればそれくらいに慎重になるべきであると思うのですが)

そのような方に早見表を作りました。これだけ見ておけば闇金サイトに申し込むリスクを下げられます。

闇金サイト見極める早見表

※1つでもあてはまれば闇金、危険サイトと判断します。

会社概要が無い
固定電話番号が無い
貸金業登録番号が無い
貸金業登録番号はあるが確認しても登録実態が無い
外国人は申込不可
無職は申込不可
携帯電話料金未払い者の記載
信販会社料金滞納者の記載
イタズラ、ひやかしの記載
損害賠償、業務妨害などの記載
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法律事務所への闇金被害相談をためらわない

この記事は闇金に申し込みをしていない、申し込みをする直前である方を想定して書かれております。従ってこの項目を読む必要は無いかもしれません。しかし、申し込みをしてしまった方、闇金から電話がかかっている方が読まれているのであればこの項目は一番重要です。

結論から申し上げると闇金融に個人情報を送っている方は弁護士、司法書士が開設している無料の闇金被害相談ダイヤルに電話することをためらわないでください。

使えるものは何でも使わなければ犯罪をいとわない悪質業者を相手にすることはできません。

そのために認識を改めることが始めます。

・個人情報を相手に知られた時点で被害は発生しています。

・勤務先の連絡先や自宅の住所を知られたらそれをもとにとことんまで追い込まれます。

借りてないから大丈夫などと考えるのは時代錯誤過ぎます。

どこからが闇金被害なのかと言ったご相談を頂くことがあります。闇金被害の定義についてより細かくまとめた記事がありますのでこちらを読んでいただくと闇金と一般金融の違いがわかるかと思います。

どこからが闇金被害と言えるのか?

闇金問題を扱っている法律事務所は被害者がどれほど恐ろしい思いをしているか、一人で闇金業者の追い込みに耐え忍んでいるかをよく知っています。多くのノウハウを持っているからこそ被害者心理を理解しているのです。

闇金問題は相場が決まっているので安心して相談できる

闇金の被害者は法律事務所を介入させることに対して消極的になることが多いのですがそれは間違っていると断言します。
多くの方は金銭的にいくら払えばよいのかわからないので怖くて連絡できないようです。しかし、

闇金問題の依頼は相場が決まっているので安心して相談してください

ということです。現在の相場は4万円前後です。そしてほとんどの場合、分割で支払いをすることが可能です。そして闇金に対しての最後の砦となっているのです。

「お金が無いから闇金に問合せをしたのにさらにお金は払えない」

といった話をされる方がいますが大きな間違いです。闇金と関わった以上、放っておいたら何処までも被害が広がります。その被害金額は100万円を超えることもザラなのです。むしろ金銭問題に収まっているならば幸せであるといったところまで状況は深刻になっているのです。

考えるよりも先にまず専門家に相談をして自分の人生を立て直してもらうことが大切なのです。

何処に連絡をすればよいのか分からないといった声も上がっていますので参考として当サイトで調べた、闇金問題に対して無料相談を受けている法律事務所リストへのリンクを貼りつけておきます。

闇金無料相談ダイヤル一覧

分割で携帯が買えなくなる前に、銀行口座が作れなくなる前に

最先端の闇金詐欺である「銀行口座のだまし取り」は被害者の社会的生活さえも奪ってしまうほどに厳しい社会制裁を受けてしまう最悪の詐欺です。

ネット広告を専門に行っている闇金サイトは2つの手口が大半を占めています。
一つは融資するために必要だと言って携帯電話を買わせ端末を騙し取り、闇の買取屋に転売して稼ぐ携帯電話騙し取り詐欺、そしてもう一つは「預け入れ融資」という闇金が作り上げた造語による詐欺です。

他人のキャッシュカードをだまし取りそこに預け入れでお金を振り込む融資だから銀行のカードを指定する住所に送ってくださいと持ちかけてきます。手に入れた他人名義のキャッシュカードと暗証番号をセットはその日のうちに違法グループに転売され早ければ3日で銀行口座を凍結されてしまいます。

どちらも一切の貸付をしていません。

自分の名義である銀行口座、携帯電話はごめんなさいでリセット出来るような商品ではありません。一度、その名義が汚れてしまうと二度と復活出来ません。実際に銀行員から

「●●さん名義の口座はウチでは二度と作れません」

と断言された被害者も数多くいるのです。既存の口座が利用停止処分を受けるだけではなく、新規口座を作成することもできなくなります。詳しく記事にまとめましたので新規口座が作れ無くなるケースについてはこちらを確認してください。

新規口座が作れない

このような状態になってしまうのは個人で何とかしようとした結果が多いです。闇金問題は手口進化がとても速い詐欺の1つです。業者が手口を変えてくるスピードが早いため常にこうした業種に精通しているものでなければ対応が出来ないのです。ましてや追い込みをされてしまっていて正常な精神で考えること等出来ません。

一人で考えて最悪の更新を続けるより人に頼って問題を解決することを優先させなければいけません。汚れてしまった個人情報は日本では二度と復活することはできません。

闇金業者により自分の人生を汚される必要はありません。

おかしいと思ったら何を思ってもまず専門家、知人、友人、家族に相談することが何よりも大事なのです。