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どこからが闇金被害と言えるのか?

無料相談ダイヤルの担当者です。ここのところ電話がつながりにくくて申し訳ございません。実はこの2カ月ほど過去に前例がないほどに相談のお電話が多く対応に追われてしまっています。このブログも書きあげるまでに10日ほどかかってしまっているあり様です。

書き始めると相談のお電話が入り、また書き始めるとすぐに相談のお電話が鳴るような状態です。
そのような理由で10日もかかってしまいました。

今回の記事ですが相談者さんからの質問で分かってきたことをまとめてみました。タイトルで書いたようにどこからが闇金の被害なのか、どう対応しなければならないのかについて考察します。

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・結論

先に結論からお話します。闇金の被害者として対応しなければならないのは相手に個人情報を教えた時点です。ふつうに考えれば申し込みをした時点ということになります。なぜか?

現在の犯罪業者は自分たちではお金に換えられないと判断すると他の犯罪組織に個人情報を転売したり、同業他社に情報を売却、さらにはなりすましでアフィリエイト広告などへの勝手登録による広告報酬還元、顔写真付きの証明書を送っている場合は銀行口座を作られ犯罪組織に転売、格安携帯電話を購入して犯罪組織にトバシ電話として販売など、直接的な被害以外にも深刻な問題が発生しているためです。

闇金業者から電話で怒鳴られた!というだけが被害ではないと言うことを認識し、自身の個人情報がいかに価値のあるものでお金に換えられる代物であるかを理解し、相手に情報を伝えることがどれほどのマイナスなのかを考えなければなりません。どのような理由があったにせよ犯罪者とかかわったことで得るメリットはデメリットと比較してプラスになることは絶対にありません。

また問題が深刻化してから警察に相談をしても犯罪者にかかわった発端を話した瞬間に冷静に注意されたり怒られたりするのが一般化してきております。詐欺があまりにも進化してしまった結果、知らなかったで何とかできるレベルを超えてしまったのです。「無知は罪」の時代が来てしまったということです。

時代に取り残されてしまった発言をする被害者さんがおられます。

「自分で悪いのは十分に知っているのですが、生活が苦しくて闇金に相談しました」
「銀行口座を相手に渡してはいけないというのが犯罪とは知りませんでした。反省してます」
「在宅アルバイトといわれ何の疑いも無く相手のいわれるままに従いました」
「携帯電話を買えば信用が回復して融資が受けられるといわれ疑いませんでした」

相談者さんからの報告をまとめるならばこうした発言に対して警察の反応はおどろくほど冷たいのです。被害者どころか犯罪者を手助けしたとして捜査対象者になることを示唆されたケースもあります。相談に対しての回答として、

「悪いと思っていたということは相手が違法行為を行っていることを知っていて付き合ったのですね」
「銀行口座を渡したことを知らなかったで済むと思っているのですか?警察が口座凍結したということは被害者が発生したということなんですよ?」
「何も考えないで相手の言いなりになったとしても犯罪に手を貸したのであればあなた自身も罪に問われる可能性があるんですよ」
「警視庁のホームページに告知があったのを確認していないのですか?」

どれ1つ取っても被害相談に対して肯定的な発言が無いことが分かるかと思います。警察の側から物事を考えれば当然です。被害者さんが被害だと思っていたことの多くは、加害であるからです。法律や警察の前では反省や言い訳は意味をなしません。

悪いと分かっていたけど仕方がない、今は反省しているので助けてほしい。

警察からすれば、

「相談者は自分の利益を最優先させておいて状況が一変したから助けてほしい、しかも相手は犯罪者になる可能性が高い悪徳業者でありそのことを本人も自覚しているふしがある」

と判断するだけなのです。

「本当に知らなかったんです。」
「え?わたしが疑われるんですか?」
「警察はこういう時の為にいるんでしょ?」

など逆ギレしている相談者さんなどもおられるようですが勘違いはなはだしいと言わざるを得ません。やっている行為事態が刑事罰に問われるような場合、知らなかったというのは酌量の対象になるとはいえ、罪を回避する言い訳にはならないのです。そして警察は市民の味方ではありますが犯罪者の手助けをする人の味方ではありません。

昨今のヤミ金被害の問題点はまさにこの点です。

業者の取立行為や会社への嫌がらせ電話といった具体的な攻撃のほかに、自身が犯罪者の手助けをしてしまったがゆえに警察や銀行、携帯電話会社等付き合いをしていたあらゆる企業からサービスを受けることが出来なくなってしまい社会生活に大きなマイナスが出来てしまうことなのです。

タイトルの闇金被害はどこから発生しているのか?という問題については、

相手に個人情報を伝えたとき

となる理由がまさにこれなのです。では次からは状況別に犯罪サイトにかかわらないようにするにはどうすればよいかを書いてまいります。

・申し込みをする前

お金に困っている方の多くが大手消費者金融からNGが出てしまっていることが多いようです。そのためネットを使っていろんな検索をしてたどり着くのが

「ブラックでも融資」
「ソフト闇金」
「本日融資」
「即日振込」

といった単語でヒットする金融紹介サイトです。しかしながらこの手の検索ワードでヒットしたサイトが宣伝しているほぼ全てのキャッシングサイトがヤミ金です。したがって申し込みをする前に上記のようなワードでヒットしたサイトであれば最大限の注意を払う必要があります。

申込前でも闇金サイトを見破ることできる見分けのポイントをまとめた記事を書きました。こちらのページでまとめましたのでしっかりと読んでいておいてください。

・会社概要をみる

気になるキャッシングサイトを見つけたらまず会社概要のページがあるか確認しましょう。独立したページがなかったり利用規約や個人情報ページの下部に連絡先が書かれているようなサイトも違法サイトの可能性が高くなります。さらに、

固定電話番号がかかれていない
責任者の名前がない
住所が略称でかかれていてビル名がない
貸金業番号が書かれていない

どれか1つでもあてはまればやはり違法サイトの可能性が高まりますので注意してください。

より細かく見分ける方法について書かれている最新記事(【保存版】申込前にわかる闇金サイトの見分け方)を作りましたので申し込みをする前に闇金サイトかどうかを判断するために読んでください。申し込みをしてしまった後では闇金業者から執拗なる追い込み攻撃により人生を台無しにされてしまう可能性があります。必ずよんでください。

・勤務先情報を伝えない

みたことがないようなキャッシングサイトに申し込みをすることを避けるべきなのです。そこで知識として持っていただきたいことを記載します。どうしても申し込みをする必要がある場合、勤務先情報が必須でなければ入力することは避けましょう。

仮に申し込み先が闇金だったとするならば勤務先情報を知られるのと知られていないのでは嫌がらせの度合、粘着度が格段に変わります。昨今のヤミ金サイトの多くは勤務先情報が必須になっているケースが多いためそのような場合には申し込もを断念するか、相手に勤務先を知られない努力をすることも必要なのです。

・ラインでのやり取りはNG

キャッシングサイトからラインによるやり取りといわれたらソフト闇金もしくは闇金業者と判断して間違いありません。電話が嫌だからラインでのやり取りはむしろ歓迎、などと思っている被害者さんもいるようですが間違っているレベルを超えて呆れてしまいます。もう少し自分を大事にしてください。

ラインは匿名性が強く、電話を変えても継続して使えること等から犯罪グループが連絡用に使うにはとても適しているのです。昨今、犯罪者が使うラインID自体が他の犯罪者に対しての転売商品となってきていることも報告されているほどです。

・電話でのやり取り

申し込みをした後、相手から電話がかかってきた段階でブラックだから貸せない、信用情報が悪いからこのままでは無理だ、独自審査なら融資できるなど通常と異なる発言が飛び出したら闇金と疑って間違いありません。そして電話を受けてしまった時点で被害は深刻化していると考えなければなりません。

電話を受けた後は相手の要求が具体的になってきます。それは相手が仕事を開始した事の表れであり被害者に対して、仕事をしますから覚悟してくださいね、の合図なのです。これは相手の粘着度を表します。時間をかけて被害者を生み出そうとしているわけですからその行為に対する対価が取れなければ嫌がらせや過激な行為をしてでもお金に換える、これがヤミ金の本質です。

この段階までくると自身で解決することが困難になる可能性が飛躍的に上がってしまいます。警察への相談も大切ですが実被害が発生していないため積極的な介入は難しいと言われる場合もあるので弁護士や司法書士が開設している闇金無料相談ダイヤルに連絡しておく必要があると考えます。

・会社への電話

この行為自体が犯罪に抵触するため、すぐに警察に相談をして下さい。効果的なのは会社の上司や相手から電話を受けた人物からの被害相談であれば被害届は受理されやすくなると言われております。どのような場合があるにせよ、本人以外に迷惑をかける行為ですから迷惑をこうむった第三者からの被害相談について警察は真剣に話を聞いてくれます。

ここまで発展していると闇金業者もなりふりかまわずお金を盗ろう、売上に結び付けよう、としてますから粘着度はかなり高くなってます。その場が過ぎても定期的に電話がくるようにすらなってしまいます。従ってしっかりと関係を断ち切る必要があります。

警察への相談だけではなく弁護士、司法書士の介入も視野に入れておく必要があります。むしろ介入してもらえるのであれば介入させてしまってもよいレベルです。

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■法律事務所の介入

文末となりますが法律事務所の介入を嫌がる相談者さんが多いことに驚きを隠せません。それは金銭的な問題以外にもいくつか理由があるようです。しかし実害が発生していない場合、よほどのことがない限り警察は被害届の受理をしてもらえないようです。被害届が入らなければ捜査対象になりませんし、仮に被害届が受理されても即日で捜査するということではありません。

警察には警察の事情があるわけです。

そうなると自分の身は自分で守らなければなりません。

現状、身を守る手段で一番効果的であると言われているのが法律事務所の介入です。少なくとも当サイトでは座して嵐が通り過ぎるのを待つなどという不確定な対応よりもハッキリした効果がある法律事務所の介入こそがヤミ金被害の早期解決に結びつく唯一の普遍的手段であると考えています。

他のブログなどでは過激な見出しで、

闇金業者の撃退方法

とか

闇金には法律事務所を使うな

などといった逆説的なコンテンツで視聴者をあおる行為が確認されております。さらには当サイトの記事を再構成したようなブログサイトも数多く見受けられます。

被害相談を受けている限りで言えば自身で解決した例など数えるほどしか確認できておりません。むしろそのようなサイトが書いていることを実践した結果、業者からさらなる卑劣な嫌がらせ行為をうけてしまったり、会社をクビになってしまったなど解決どころか事態が悪化してしまったという報告の方が多いほどです。

法律事務所を介入させるときのポイントを書いておきますので検討されている方はすぐにでも連絡をしてください。

1. 料金は5万円前後が相場

一般的に闇金問題の取り扱いをしている法律事務所の相場は1件当たり5万円前後です。そして被害者の属性を考え、分割払い出来るところがほとんどです。逆に言えばそれ以外のところは見よう見まねでやっていたりするためオススメはしません。

2. 相談は無料

闇金問題はその問題の性質上、最初の話が大切です。この問題を扱っている法律事務所の多くがフリーダイヤルを設置して無料相談を受け付けています。無料相談で自身のおかれている立場を明らかにすることから始めます。

3. 電話に出なくてよい

法律事務所を介入させる一番のメリットはまさにこれ。代理交渉権により犯罪者から電話が鳴っても出ないでくださいとい言われます。そして電話がなったら都度、法律事務所に連絡をすることで交渉相手を自分から法律事務所に移すことが出来るのです。精神的に楽になります。

4. 会社への言い訳

これも法律事務所介入のメリットです。すでに会社に電話がかかっていると誰も何も言わなくてもその場の雰囲気が一変し、会社に居づらくなります。当たり前の話ですが闇金業者とのやりとりに慣れている会社員など存在しません。みなさん一様に被害者さんに対して不信感や怒りを持っているのです。問題が深刻化していることを自身が理解し法律事務所を介入させたと言えるのはこうした不信感に対して大きなアドバンテージを持ちます。

法律事務所の介入とは単に業者と被害者間のトラブル交渉ということではなくこうした第3者に与えるマイナスの影響についても効果的であるということなのです。闇金問題に精通している法律事務所について当サイトがわかる範囲で調べた内容を記事していますので下記を参考にしてください。

闇金問題を扱う法律事務所一覧

尚、すでに闇金被害に遭っているかもしれないと感じている場合は無料相談までお電話ください。状況などからどうすればよいかについてご説明しております。

無料相談ダイヤル:ウイズユー司法書士事務所
  1. 津田野 より:

    言ってることわかるんですけどそれならヤミキンをどんどん取り締まるべきじゃないですかね?
    ヤミキンにだまされてお金とられてその上、警察相談したらおまえのワキが甘いからだとか納得できないです。わたしは内緒でヤミキンからお金借りて返せなくなって会社電話されても会社かばってくれましたけど書いてるように口座凍結されて給与振込の口座凍結なくなったので旦那の口座に振り替えてくださいてお願いしたら素直に理由をいってといわれて素直にヤミキンにだまされて口座凍結されましたと言ったら管理職から呼び出されて今月末で退職になりました。

    • 闇金解決相談員 より:

      警察は闇金だけではなく特殊詐欺と呼ばれる知的犯罪についてかなり積極的に捜査展開をしていると思います。ただそれを上回るほどに悪質業者が発生している点、被害者自身にその自覚がなく事件が発生してから被害に気付く率がまだ高いのだと思われます。
      おっしゃることはわかるのですが詐欺師と警察のイタチごっこが巧妙になってきている以上、法律の厳粛な解釈で対応するしかないのもまた事実です。法律では犯罪者に利益をもたらす行為を禁じています、したがって警察では情報不足については自己責任の範疇であると解釈せざるを得ないのでしょう。
      解雇について当サイトで申し上げることはできませんが関連して口座が凍結するのであれば関連口座の凍結について異議申し立てをすることができます。ただし本人が主張しても通る可能性はほぼありませんので弁護士など法律の専門家を通して交渉する方法しかありません。