ここ最近、ファクタリング関連ニュースが駆け巡っています。良い話であれば何よりですがこの記事で取り上げている以上、闇金関連です。
関西地方を中心に今年に入ってからファクタリング業者が相次いで逮捕されています。ファクタリングとは本来、業者が現金化を待つ債権を企業から安く購入し差額を儲けることを仕事としたもの。
詳しくはこちらを読んでみてください。同じようにファクタリング業界に闇金が入ったことを注意しているサイトです。
ファクタリングって何？
本題に入りますが、このファクタリングが日本では闇金の温床となり始めていることが問題なのです。2者間ファクタリングという債権を売りたい人とそれを買う業者間で契約を結ぶ方式が圧倒的に多いのですがどういうわけか債権の買取ではなく、担保になっているケースが発生しているのです。
ファクタリングとは債権の譲渡であって担保ではありません。担保なら貸金業許可が必要になります。担保扱いにして金を貸付け高額な利息を取っているのがヤミ金業者なのです。業者はまず検索エンジンサイトなどに広告を出し申込者を募集します。
その申込者はたいていが経営者で支払い日まで待つことが出来ない自転車操業の会社で資金を早く現金化したいと待ち望んでいる会社です。
そこに闇金業者は付け込みます。債権譲渡を持ちかけ割の良い利率で買い取るなどと調子よく営業します。しかし実際にはいろいろな理由をつけて買い取り金額とはおよそかけ離れた金額のお金を振り込んできて、返済履歴を確認するなどというわけのわからない理由で高額な利息分と合わせて返済要求をしてきます。
つまり、債権の買取をした契約書はあるけれども実際にはお金が支払われず、小額の振込に対して元本+利息の超高額な返済を強要されます。返済ができなくなると債権譲渡した事を相手方にバラすなどと脅している業者も存在しているようですが立派な貸金業の手口ですね。
しかしこうした業者はいつでも逃げられるように適当な住所をつくってますからそこに業者は存在しません。まるっきり特殊詐欺の手法そのままです。別の場所で飛ばしの携帯電話と飛ばしの口座を使って犯罪で得たお金を巻き上げています。
警察による摘発が本格化したのは夏の終わりごろになりますでしょうか。記事が増え始めたのもこのあたりからですから今後、テレビ等でも「新しい闇金の手口」といった言い回しで紹介されることが予想されます。
犯罪者側もファクタリングは犯罪ではない、闇金ではないと洗脳でもしているのか逮捕された人物は大抵、否認をしているようです。利息をつけて貸し付けている時点で貸金業行為ですから登録をしなければ貸金業法違反になるのは当たり前の道理ですがどうもその辺でなにか洗脳されている可能性はありそうです。
問題なのはこうした悪徳なファクタリング業者（=闇金）のサイトが通常の広告代理店を通して検索エンジン広告に当たり前のように露出されていることです。すでに逮捕されている2サイトについてもネットで広範囲にわたって広告露出をしていたことが確認されております。
googleやYahooなど大手検索エンジンを騙してたくみに広告露出をするには広告代理店の知識と知恵が必要です。おそらくは悪徳業者だと分かっていても逮捕者が出ていないことからグレービジネスならOKという企業があるのでしょう。全く納得できません。
検索エンジン広告は良質な顧客が多いというのが一般的ですがおそらく対策されるでしょうから露出機会は減ってくるでしょう。その後に気をつけなければならないのはフェイスブックやツイッターというSNS系の広告サービスです。おそらくカンどころの鋭い広告代理店はすでに仕込みを始めているかもしれません。
そしてアフィリエイトASPと呼ばれる成功報酬型の広告スタンドを通してくるでしょう。メディアと呼ばれる広告収益を目的としたサイトが爆発的に増えることが予想されます。この手のサイトは出会いや闇金でも登場しており、まるで口コミサイトのようなサイトを作り上げてユーザを巧みに闇金サイトへ誘導します。
騙されないようにするためにはいくつか防御策を講じる必要があります。
・住所をしっかりと確認する
・会社が登記されている実在するものか確認する
・書類等がおざなりになっていないか確認する
・相手の態度がおかしくないか確認する
闇金と一緒です。彼ら悪徳業者はできるだけ自分たちの情報を出したがりません。従って住所等は適当な事が多く実在しない番地を書くこともあります。表参道ヒルズなどと当たり前のように記載していてもそこに居ないのです。そもそもそのような都内有数のビルに小さい単店舗の会社が入ること等まずないと疑ってかかるくらいの姿勢が必要です。
会社が登記されているかについてもしっかりと調べましょう。行政書士等に知り合いがいれば頼んでもよいと思いますが自身で調べることも可能なのでしっかりと登記簿を取られるくらいの用心はしましょう。実際に登記があったとしても住所が異なるとか代表取締役が違う、登記簿に書かれているあらゆる情報とどこか1つでも異なっていればそれは別会社ということになりますから決して信用しないこと。
書類がおざなりで先に物事を進めましょう、書類は後付けでも構いませんといった業者や後ろで大きな音が流れているような会社、敬語がおかしい人物等についても細心の注意を行いましょう。すべてがヤミ金業者と話をした方ならすぐにわかるようなことなのです。
このファクタリング詐欺、ファクタリングを装う闇金業者問題は今後も引き続き追いかけていきたいと思います。
追記！他のページでもお伝えしたが金融庁が給料ファクタリングという業種を貸金業であると見解を発表した。
これにより貸金業登録をしていない業者はすべて闇金扱いとなりさらに、問題視されていた高額な手数料は金利としてあつかわれる可能性が高まった。つまり、年率20%上限を超えた手数料という名の金利も違法になる可能性があるということである。
さらに手数料が高額であれば返金交渉も可能であることを覚えておく必要がある。
【追記/重要】ついに返金交渉をしてくれる法務事務所が登場した、その名はイーライフ司法書士法人である。これまでにも闇金相談などで知る人ぞ知る法務事務所だが今回、給料ファクタリング業者に対しても返金交渉することを表明している。
手数料や違法すれすれの取立てに悩まされているアナタは一度、相談してみると良いだろう。すぐに動いてくれる早さを持ち合わせた事務所である。
給料ファクタリングについてはツイッターアカウント、サイトについて実名で更新しているページがあるのでそちらもブックマークしておいてもらいたい。
裁判所が給料ファクタリング業者が振込んできるお金を不法原因給付であると判決した事例が確認できた。これにより業者に対して全額返金請求も可能になったので利用者や過去に利用したことがある方は返金交渉に取り掛かってもらいたい。
尚、なぜ返金交渉が出来るのかについてはこちらの記事で詳しく説明しているので時間があるときに確認したもらいたい。
