【更新版】給料ファクタリングは貸金業と金融庁！

給料ファクタリングに対して金融庁が貸金業と見解

これまで当サイトでは給料ファクタリングによる被害については静観してきた。

なぜか？

世間の受け取り方と金融庁の動向がわからなかったからだ。

二社間ファクタリングが出てきたときにもかなり怪しい業者が潜り込んでいることは確認していたが貸金業ではない以上、闇金と断定するのが難しかった。

しかしだ、

先日、２回にわたり金融庁がファクタリングについて明確な見解をだした。これにより貸金業の管理を行っている金融庁がファクタリングを貸金業と認めたことになった。

令和2年2月28日と令和2年3月5日に金融庁が提出した内容を確認してもらいたい。
該当箇所は以下となる。

一般的な法令解釈に係る書面照会手続

整理番号２；該当条文第2条第1項箇所に保存されている「令和2年2月28日」「令和2年3月5日」がそれだ。

全文を読まれる場合は以下2つのリンクをタップしてもらいたい。

令和2年2月28日　金融庁における法令解釈に係る照会

令和2年3月5日　金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続(回答書)

どちらの書類にも明確に「貸金業」であることを記載しているので該当箇所を抜粋しておく。

見解

前文略）

よって、本件業務は、金銭消費貸借そのものではないものの、実体として譲受人から労働者への金銭の交付及び労働者から譲受人への金銭の返還が常に予定されているものであり、また、その他の回収方法の余地がないという点で、経済的に貸付けと同様の機能を有しているものと考えられることから、貸金業法第2条第1項の「貸金業」に該当するものと考える。

令和2年2月28日より引用

さらに、続けて3月5日版ては以下の文章も確認できる。

個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権について、労働者が賃金の支払を受
ける前にそれを他に譲渡した場合においても、その支払については労働基準法（昭和
22 年法律第49 号）第24 条第１項が適用され、使用者は直接労働者に対し賃金を支払
わなければならず、したがって、その賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払
を求めることは許されないとの同法の解釈を前提とすると、照会に係るスキーム（個人
（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通
じて当該債権に係る資金の回収を行うこと。）においては、いかなる場合であっても賃
金債権の譲受人が自ら使用者に対してその支払を求めることはできず、賃金債権の譲受
人は、常に労働者に対してその支払を求めることとなると考えられる。
そのため、照会に係るスキームにおいては、賃金債権の譲受人から労働者への金銭の
交付だけでなく、賃金債権の譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転の
システムが構築されているということができ、当該スキームは、経済的に貸付け（金銭
の交付と返還の約束が行われているもの。）と同様の機能を有しているものと考えられ
ることから、貸金業法（昭和58 年法律第32 号）第２条第１項の「手形の割引、売渡担
保その他これらに類する方法」に該当すると考えられる。
したがって、照会に係るスキームを業として行うものは、同項の「貸金業」に該当す
ると考えられる。

令和2年3月5日原文より引用

給料前借りは貸付けと同じなので貸金業、手数料は金利と理解

お役所の文章ですからとても面倒でわかりにくい記載だが当サイトでは金融庁の判断を以下のように解釈した。

働いている人のお給料をそこで働いていないファクタリング会社が担保として手数料をもらってお金を渡す行為は貸金業が定義している、

「お金を貸したら返す約束」

だから、やってることがちょっと違っていても実体は貸金業と同じである。

金融庁が給料ファクタリングをお金の貸し借りであると認めたわけだ。

この情報公開を受けて当サイトでは給料ファクタリング業者を貸金業と判断した。

その上で貸金業登録を行っていないのであれば闇金と判断できると定義した。

これによりツイッターをにぎわせている給料ファクタリングアカウントについて今後の対応方法を公開する。

【追記】

給料ファクタリングまたは偽装ファクタリング業者、ソフト闇金についてしっかりと交渉し被害者間で話題になっている法務事務所がある。
返金交渉まで行っているようなので不当な手数料を支払ってしまっている被害者は無料相談をしてみると良いだろう。

法務事務所の名前は平柳司法書士事務所で以下のリンクから無料相談ができる公式ページを確認できるので時間があるときに相談依頼を出しておいてもらいたい。

イーライフ司法書士法人

貸金業登録番号を確認、無登録ならば闇金と判断

まず給料ファクタリングを利用しようと考えているアナタに対してのアドバイスだが、そのアカウントが貸金業登録番号を有しているかを確認することである。

金融庁の見解があるとはいえ判例が無いため金融庁もあくまでも見解であると言っている。

そのことからまず自己防衛にあたる知識をもつことが大切である。

金融庁が貸金業と見解を出したのだから、利用前に貸金業登録番号を確認するのは当たり前だ。

もしもツイッターアカウント業者が逆ギレ、ブロック、無視などの対応をするならばその時点で業者がまともではないと判断してその業者との関係を続けないようにするべきであろう。

貸金業登録番号を持っているなら番号を教えればよいだけで、変な対応ををする必要が無いからだ。

そして注意しなければならないのはウソの貸金業登録番号を教えてくるアカウント。

このような悪質業者も当然でてくるわけなので貸金業番号を教えてきたから安心してはいけないのである。

貸金業登録番号をおしえられたらまずメモに書き留めてほしい。そして以下のサイトで裏取りをしてもらいたい。

登録貸金業者情報検索入力ページ

こちらは金融庁で提供している正規業者を調べるためのデータベースアクセス用のページである。こちらに貸金業番号を入力してヒットしなければ未登録業者だと判明する。

また、仮に情報がヒットしてもファクタリング業者の名前や電話番号を異なっている場合はやはりウソであると断定出来る。

手数料ではなく利息。利息制限法以上の手数料は支払い義務ナシ

金融庁から給料ファクタリングは貸金業との見解が出た以上、給料ファクタリングなるビジネスを行うためには貸金業登録番号が必要となることはすでに説明した。

そして貸金業であれば利息制限法に従う必要があるため年率20%以上の利息支払いは違法となる。これが利用者最大のメリットである。つまり、相手が手数料だと主張したとしても20%以上の利息を支払う必要はないのだ。

これまで弁護士、司法書士事務所が闇金は扱っても給料ファクタリングはNGというところが多かったがこれからは、闇金として判断した事務所は闇金被害として事案を取り扱うだろう。

【追記】給料ファクタリングについての被害相談や返金交渉を行ってくれる法務事務所がでてきました。闇金問題にも精通しており業者との交渉も前向きに行っているため現在、高額手数料に悩まされている方や返金について興味のある方は一度、以下より無料相談することを勧めます。

給料ファクタリング問題や闇金被害について被疑者相談をしているイーライフ司法書士法人の無料相談サイトです。

業者が逃げる可能性があるので交渉は出来るだけ早いうちに開始した方が良いです。

これまでにも出会い系詐欺、競馬詐欺、ロト６詐欺など多くの悪質商法の被害を見てきましたが業者が返金に応じるのは最初だけです。

最後は返金すると確約しておきながら月末になると逃げるのが悪質商法の定番パターンなのです。

全額返金交渉が可能になった

裁判所による判決や金融庁の見解により給料ファクタリング業者のビジネスモデルが違法性を持っている可能性があると言われるようになってきました。

これにより業者から振り込まれたお金は「不法原因給付」に該当する可能性が出ております。

かんたんに説明すると、振り込まれたお金に違法性があるならばそのお金は返還する必要が無いということです。

高額手数料に関する過払い金の返還請求についてはすでに複数のページで記事としておりますがここにきて、全額返金請求が出来る可能性が出てきたため当ブロックを加筆致します。

どのような理由で全額返金交渉が出来るようになったのか根拠を書いたページが出来あがりましたので全額返金交渉よりご確認ください。

ツイッター上にある貸金業無登録が疑われる給料ファクタリング

追記：新しく給料ファクタリングに関するページを作った。
ツイッターに限らず、サイト、Line@に関して総合的にまとめている。そちらは随時更新となるので今後はブックマークするなどして確認してもらいたい。

給料ファクタリング業者一覧【最新版】

給料ファクタリング業者の一部はアフィリエイト広告にもクライアントとして登録されているが圧倒的にツイッターアカウントで営業しているケースが多い。

とくに貸金業番号がTwitter上で確認出来ないアカウントについてまとめてみた。

今ならばこれらのアカウントは闇金と同じである。

特にフリーアドレス(gmailやyagooアドレス)とLINEのアカウントが連絡先になっているアカウントは貸金業登録番号を取得しているか事前に確認すること。

こちらは過去に存在していたアカウントであり現在は削除されているものもある。詳しくは上記した給料ファクタリング業者一覧を参照願いたい。

アカウント名	アカウント
篠原　個人で給料ファクタリング	@tt41406297
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