マネービーチは闇金

マネービーチは携帯電話をだまし取る特殊詐欺のキャッシング(闇金判定)

【金融タイプ】キャンセル詐欺/携帯電話契約詐欺

キャッシング会社の名前と言うのはとても大事です。商品が特徴のない「お金」であるためサービス名や会社名などで特徴をだしてユーザーに認知してもらう必要があるからです。
一時、見ない時間が無いほどにCMを流していたのは差別化をはかるためであり面白いCMをつくったのも全てはユーザーの意識に残すためだからです。

しかし闇金は逆です。脳裏に焼き付いてしまったら調べられる可能性が高くなりますから出来るだけ一般的な名前にしようとします。その流れは5年以上前から同じです。そこでどこにでもあるような名前をつけるようになってきました。

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マネービーチが会社概要で記載している住所近辺の画像とマップ

こちらのサイトですが以前に当サイトで闇金として危険告知をしたネピアと同じ住所であることが分かっております。すなわちデタラメの住所表記をしたサイトで虚偽の記載をしていることがわかりました。

確かに住所は存在しる住所ですがそこにあるのはレンタルオフィスでありこの業者ではありません。従って勝手にその所在地を記載しているだけといういことがわかるわけです。以下がこのキャッシングが自分たちの所在地だと主張していた場所です。

不特定の多くのユーザーに対して提供しているサービス会社がこのような人気のない住宅街にキャッシング店舗を作るという点からも不自然であると言えます。しかしもっとも重要なのはこの場所にマネービーチが存在していないことなのです。実際に現地に行って写真を撮ってくるなどしてから警察へ相談することで被害届が入りやすくなる可能性が完全に否定出来るわけではありませんので被害者の方は現地まで行ってみてください。

繰り返しますがこの金融サイトは闇金です。

すでに被害が発生していることやサイト上に書かれているあらゆる記載がデタラメであることを検証しながら詐欺被害を未然に防ぐ情報の提供をしてまいりたいと思います。

1.トップページの違和感のある記載

トップページにはまるで誰にでも貸付をするかのような記載が随所に見受けられますが本当に主張したいことがサイトの下部に記載されているのでここに注目します。

注意事項

• ※下記に該当される方はお申込みを受付する事ができませんので、ご了承ください。
• ※携帯電話料金・クレジットカードの支払いの遅れがある方

わざわざ赤い文字で書いてあることが何よりの根拠ではあるのですがこれが意図することは何なのかを説明します。

このサイトは携帯電話やキャッシュカードをだまし取る取り込み詐欺を目的としたサイトである可能性が極めて高いと言えます。携帯電話料金やクレジットカードの遅れというのは行って期間を経て信用情報機関にスコアされるのですが記載されてしまうと携帯電話を分割で買うことができなくなります。

消費者金融会社は会員になっていればその情報を観ることが出来るので申込時にそのような記載をする必要がありません。しかし闇金は貸金業登録番号を取得していないためこの情報に触れることが出来ないのです。

従ってあらかじめこのような記述をすることで詐欺でひっかけることが出来ない申込者を排除しているのです。

このことから言えるのは

この金融サイトは融資行為を行っていない可能性が高い

ということです。融資をスルすると言っておきながら携帯電話を購入させたり、銀行のキャッシュカードを郵送するように条件を出してきて全てを相手に渡すと連絡が取れなくなるタイプの闇金業者であると言えます。

過去5年間において闇金業界での主役を張ってきた特殊詐欺の手口であると言えます。

マネービーチに騙された方が取るべき対応方法

すでに申し込みをしてしまっている場合は早急なる対策が肝心になります。これはご本人さんだけでどうにかなる問題はありません。闇金は経費をかけて広告を出して集客しているため申込者に対して必ず売上を上げるまで根着する性質を持っています。

そのためご本人で何とかしようとしても論破されてしまったり、無茶な嫌がらせを受けてしまい却って自分を落としてめてしまうことが良くあるからです。

何をすればよいかわからないわからない方はキャンセル費要求等のケースを多数手がけているDuelパートナー法律事務所の無料被害相談ダイヤルで今後の事を相談してください。

事務所名：Duelパートナー法律事務所

【サイトキャッチ】

【キャッチコピー】

２~３社おことわりでもOK対応実績では他社に負けません

【サイト名】マネービーチ

【サイトURL】http://skt.freedstar.site/*****

【記載住所】東京都新宿区新宿4-3-17

【貸金業番号】

【電話番号】

【アドレス】

金銭的被害や物的被害が無くても相手に個人情報、とくに勤務先や緊急連絡先と称した知人の連絡先を伝えている場合は深刻な被害に発展しております。

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