ALPINAは闇金

ALPINAは無登録のキャッシングサイト(闇金判定)

【金融タイプ】ソフト闇金

スパムメールと呼ばれる不特定多数にメールを送りつける宣伝手法を使っている違法サイトです。迷惑メールはそれ自体が法律違反となるためいかなる契約も無効になります。

迷惑メール防止条例違反であるだけはなく貸金業番号を取得してない行為は出資法、貸金業法違反にもなります。このサイトには特商法で定められている責任者の詳細が一切ありません。

法人となっておりますが所在地がはっきりしなければ謄本を取って調べることもできません。さらに住所もかかれておらず固定電話の番号もありません。責任者の名前すらもありません。情報が不足しているのではなく、こうした情報を意図的に出さないことで警察からの追及をかわす目的があります。

違法サイトの多くはデタラメの会社概要か必要情報を記載しない傾向があります。従って申込をする前にしっかりと見極めることが詐欺の未然防止になる訳です。

例えば、住所がビル名まで書かれていなかったり、住所が無い場合はこの時点で申し込むのは危険です。
また固定電話番号が書かれていない場合も同様です。貸金業番号は略語で書かれていたり、書いていないサイトはその時点で闇金と判断して間違いはありません。

会社概要をしっかりと確認するだけで犯罪に巻き込まれる可能性を下げることができます。それでも申込をしてしまった場合はしっかりとした対応が肝心です。

まず、相手がコンタクトしてきた場合は相手の電話番号、名前、要求内容を書き出してから警察の生活安全課まで相談に行きましょう。対応は警察署ごとに異なりますがご自身が満足できないのであればその後に、弁護士や司法書士事務所が展開している闇金無料相談窓口に相談の連絡をすることが大切です。

特に会社名を知られている場合は大変に危険です。相手は自分たちが違法行為を行っていることを自覚してなおかつ相手を騙そうとしているグループです。法律の知識新しく登場した闇金業者です。迷惑メールを使った宣伝手法により不特定の人物に対してバラマキをしているのは先の違法サイトと同じです。問題なのはこのサイトが金融サイトとして最低限の情報開示すらもしていないと言うことです。例えば、所在地の記載はありますが法人登記していないことがサイト上からわかります。

アルピナと英字表記で書かれておりますが株式会社とは記載されておりませんので屋号扱いです。つまり個人のサイトとなるわけです。さらには電話番号が記載されていなかったり責任者名もありません。ネットを通じて商売をする場合は特定商取引法という法律によりそのサイトの運営者が誰なのかをしっかりと分かるようにする必要がありますがその義務を果たしておりません。

固定電話番号が無いのは他のヤミ金と同じです。電話番号をさらして警察や弁護士事務所、司法書士事務所などから利用停止にされることを嫌っているのだと思われます。おそらくレンタル携帯電話会社からも闇金で使う場合は電話番号をサイト上に出さないで欲しいと言われているのだと思います。

それほどまでにこうした業者が追い込みをかけるのがハードであり問題になると言うことの裏返しでもあると言えます。次にURLですがアフィリエイトと呼ばれる認証コードをつけていることからこうした違法サイトからお金をもらって宣伝をしている業者の存在がわかります。日本では違法と分かっていながら協力する行為は「犯罪ほう助」といって罪に問われるのです。今回判明したのは

http://m-term.com/?ad=cy00*

であり*の箇所に広告を認識する数値が入っておりました。数字を変えても同じサイトがコピペで出てくると言うことはこれがメディアの認識コードであると思われます。

詳しく調べていくと貸金業登録番号の記載も無くこの時点で闇金もしくは商品の取り込み詐欺サイトであると断定出来ます。

どちらのケースにしても問題は深刻になりますので相手とのやり取りをすことについては自己責任である点、もし携帯やアイパッド、キャッシュカードを送ってしまっている場合も同様に被害者に対して社会的な責任が発生することを理解しなければなりません。わかりやすく言えば、犯罪者のかた棒を担いだとされ刑事的な責任が及ぶ可能性があると言うことです。

銀行法では他人にキャッシュカードを貸したり、売ったりする行為の禁止と定められております