闇金解決相談員です。今回でこのシリーズも5回目になりましたが今回が一番内容が濃いかもしれません。今でも使われている宣伝方法であることや言葉のマジックの裏側など恐ろしい裏側を出来る限り細かく紹介していきます。
◆ネット広告◆
1.懸賞メルマガ
2.出会い系業者のメルマガ
3.金融比較サイト
4.仮審査申込サイト(一括申込サイトなど)
5.スパムメール
仮審査申込サイト(一括申込サイト)
嫌われていた一括サイトの華麗なる復活
実は一括申込や仮審査という仕組み自体は結構古くから存在していたのです。しかし、闇金業者が嫌っていたため人気の宣伝手法にはならなかったのです。金融業界特有とでも言うのでしょうが、アイミツに対する免疫が無い金融業界では自分以外の業者と同時に営業するような宣伝方法にお金を払うことを嫌ったのです。
そのため、一括申込サイトなどは単価を下げてアフィリエイト広告を販売していたそうです。仮審査なども言葉は異なりますが広告業界では、一括審査と同じ意味で使用されていたそうです。闇金広告が潤沢に市場に出回っていれば人気になることはなかった広告手法なのですが、時代が闇金排除に向かい始めたため日の目を見ることになったようなのです。時代の経過と共に広告の掲載基準は厳しくなり、出せる広告媒体が少なくなると、ユーザーがかぶってしまって喰い争いになってしまったのだそうです。その結果闇金業者の考え方に変化か訪れました。
「どの道アイミツになるのであれば、安い一括サイトや仮審査サイトでも構わないだろう」
こうしたことから結果的に仮審査サイトや一括サイトのニーズが出てきたということが事の真相らしい。
審査など一切していない仮審査サイト
仮審査サイトとは広告代理店やハウス業者がつくったきっかけ作りのサイトの総称で、審査部などが情報を整理して審査しているわけではないのです。闇金サイトをそのまま宣伝すると怪しまれて申込率が下がってしまうことを嫌った広告代理店が考えた苦肉の策なのだそうです。
「仮審査という言葉を使うのは、ヤバくなったら審査を取り消せると思ったユーザーが軽い気持ちで申し込みしてくるので普通の闇金サイトよりも登録率が高いんですよ。つまり、メディアから見ると広告の露出に対して売上が上がりやすい＝儲かる。と言うことなんです。」
今回のシリーズを書く際に取材をした元広告代理店社員が発した言葉である。さらに、
「キャッシング申し込みは他のネットビジネスに比べて格段に申し込み情報が多いので登録までに時間がかかります。途中で面倒だと思えば申込を辞めてしまうことだってあるわけです。それを成果報酬型で販売してるため売上につながりにくい。そこで、メディアが最低限の情報まではこちらで取得するので後は、そちらで情報に肉付けをして下さいと言う広告手法が出てきたんです。それが仮審査申し込みサイトです。」
話はさらに発展し、
「ただ、1本あたりの単価が安いのでたくさん売れてくれなければ売り上げが上がらない。そこで、広告代理店と組んで1つの個人情報の水増し販売を始めたんですよ。わかりやすく言うと保険の一括見積もりや引っ越し屋の一括相談と同じです。1人の情報をいろんな業者にまとめて販売すれば掛け算になって売り上げが上がると考えたんです。」
ここで私は相談してみました。
「仮審査と言うからにはある程度の審査をしてるのではないか？」
すると、広告代理店は笑ってこう答えたのです。
「審査なんて一切してませんよｗｗ個人情報保護が叫ばれてる世の中で貸金業免許を持っていないメディア管理者が貸金業の真似事なんてしたらそれこそヤバイですよ。彼らはアフィリエイト広告の件数と売上しか見てません。仮審査と言う言葉が持つイメージマジックです。仮審査と言えば、登録率が上がるから使っているだけです。」
2年前にスマテ広告が問題になった事があるが、それより以前から当たり前のように適当なことを言ってるとはなんとも恐ろしいことである。
いきなり複数の闇金被害が発生
仮審査・一括サイトは闇金業者というよりも広告代理店やバナー宣伝するメディアの都合で生まれてきたということがわかりショックを隠せません。この宣伝方法は他の宣伝よりも特に性質が悪いのには理由があります。先に記述しましたが、個人情報を水増しして販売してしまう点なのです。
同時に複数の闇金業者に個人情報が販売されてしまうため電話が頻繁に鳴ってしまい仕事どころではなくなってしまうのです。見たことが無い番号や携帯番号、非通知の番号から電話が鳴るだけでなく、トバシの携帯を使ってショートメールを送ってくる業者なども現れたため収集がつかなくなってしまうと言った事態が発生したのです。
1社でも大変だと言われる闇金業者が、1度の申し込みをしただけで何社からもコンタクトされてしまうなど絶望感が漂います。ちなみに、闇金の繁忙期などの際には、1申込を5社以上の違法金融に販売されることもあるという話でした。サイト運営者や広告代理店に全く罪の意識はないのでしょうか？
個人情報は広告代理店も知っている
こうして主流にもなっている仮審査・一括申込サイトですがさらに驚く事実を知ることになりました。こうした宣伝方法はアフィリエイトと呼ばれる成果報酬型の宣伝であることはすでにお話しました。ではその成果売り上げをどうやって判断するのおかという疑問がわいてきます。そこで前述の元広告代理店社員に改めて尋ねてみました。
「成果認証というか成果の判断と言うのはどうやってるんですか？」
この質問に対して元広告代理店社員が語った事実に驚きが隠せません。
「アフィリエイト広告で問題になるのは、その注文がイタズラ注文だったり冷やかし注文だったりする場合の見極めなんです。例えば名前が ”氏ね” とか 電話番号のケタ数が足りないなど明らかに連絡される事を望んでいない申込情報にお金を払う事はできないと言う広告主の要望にどこまで合わせるかと言うことなんです。」
「ではそうした申込と正規の申込を区別する方法はどうなんですか？」
「代理店はコピーページを作って自社のサーバに広告主と同じサイトを再現します。しかしこの時、申込情報を広告主に伝えるメールアドレスの中に代理店のアドレスも追加しておくのです。こうすることで、広告主が申込者に対してイタズラだとかカウント対象外だと指摘した場合、同じ情報を持っていることになるため確認がすぐに取れると言った仕組みなのです。広告主はいつでもアフィリエイトの件数を低くして支払い額を小さくしようと色々な難癖をつけますから、代理店側も防御策を立てなければ商売が成り立ちませんから。」
簡単に言えば、広告代理店が融資希望者の情報を見ていると言うことになるのではないか。
元広告代理店社員が語るにはアフィリエイト広告というものはこうした背景が常につきまとう宣伝方法なのだそうだがそれは社会通念で考えれば到底容認できるものではないと思うのだが。
はたしてどこまでが悪なのか線引きが難しくなってきている。
