ペイマネー/Pay Moneyは給料ファクタリングサイト
こちらのサイトだが新規で営業活動を行っていないという情報も入ってきている。
すでに銀行口座も凍結されている可能性がある。ツイッターのアカウントは既に削除されている。
しかし、既存の契約に関する集金業務だけは行っているらしく契約者にはショートメールやラインが届いているとの情報も上がってきた。
もしもこの業者から借入れをして返済連絡が頻繁にきているようならお金を支払う前に一度、返金交渉を行っている司法書士事務所が開設している法務事務所に連絡をしてもらいたい。
ペイマネーに限らず給料ファクタリング利用者は過払い金が発生している可能性があるので返済する前にイーライフ司法書士法人で現状を相談すること。
闇金特化型の司法書士事務所はいくつかあるが給料ファクタリングについて交渉してくれるところはまだ少ない。そのような時だからこそ返金が可能なのだ。
悪徳商法はまだいけると思っている時は返金に応じてくる。ビジネスモデルを崩されるくらいなら1人に返金するほうが安くすむからだ。
しかしもしも一斉に闇金被害系の法律事務所が介入してくるとビジネスモデルの崩壊と悟り返金の約束だけして逃げる。
これは給料ファクタリングでも起こり得ると当サイトは警鐘を鳴らしている。
ペイマネー/Pay Moneyが会社概要で記載している住所近辺の画像
ホームページに記載されている住所を調べてみると雑居ビルというよりも個人宅のような場所がでてきた。法人登記ができれば家の大小は関係ないとはいえ、金融関係のオフィスではあまりこのようなところで営業することはない。
ペイマネー/Pay Moneyの手数料は金利として考える
手数料の詳細は書かれていなかった。わずかに15%~というあいまいな表記だけが目立っていた。
これは貸金業において絶対にやってはいけない表現方法だ。
ちなみに当サイトでは給料ファクタリングは貸金業とみなしている。金融庁が2020年になって給料ファクタリングビジネスを貸金業であると見解したからである。
つまり、手数料は金利である。
金利である以上、出資法、利息制限法以上の利息を取っているならば過払い金が発生するということだ。
現状、ほぼ全ての業者で過払い金が発生しているとにらんでいる、諦めずに返金交渉することが大切だ。
平均的な手数料料率である30%で計算してみよう。
10万円-3万円＝7万円
7万円が元本、利息が月利3万円の場合、年率計算をすると521％になる、違法ではないか。
ペイマネー/Pay Moneyと契約をされている方は
新規で申し込みを受け付けていないと思われるペイマネーだが業者から連絡がくる人はその返済が本当に契約として成立しているのかをしっかりと確かめてください。
ファクタリング被害で専門的に無料相談を行っている司法書士事務所があります。
そこでは給料ファクタリングを貸金業として扱っているため過払い金の請求として相談にのってくれます。
まずはイーライフ司法書士法人でしっかりと返済義務があるのか？過払いが発生しているのかを確認してください。メール問い合わせは1分でできます。
躊躇していると業者が逃げてしまいます。そうなったらもはや返金は叶わぬ夢になってしまうのです。
【サイトキャッチ】
【サイト名】ペイマネー/Paymoney
【会社名】Hedgegrand株式会社
【サイトURL】https://www.pmoney.info/lp-1/
【記載住所】東京都中央区日本橋本町1‐9‐8
【緯度経度】35.6856199,139.7775335
【貸金業番号】登録実体ナシ
【電話番号】0120‐746‐148
【Twitter】https://twitter.com/moneymoney2020m
闇金として返金交渉していただける法務事務所ならば法律によりその交渉はできるのです。下に貼りつけたリンクから無料メール相談をしてみてください。
たぶんここつぶれた、つか
にげた
ご連絡ありがとうございます。逃げた可能性は大いにありますが未だに催促だけは行っていることもまた把握できているのです。法務事務所がこのサイトが関係しているファクタリングについて闇金として銀行口座の凍結依頼をしているという情報も入ってきております。
返金については諦めるにはすこし早いのかもしれません。