後払い現金化業者がついに提訴される
後払い現金化の業者が提訴されました。ビジネスモデルが闇金の脱法ビジネスではないかということで被害者が立ち上がりました。
これまで判例がないことが一番の問題といわれ続けていた後払いファクタリングですがついに裁判です。
裁判で給料ファクタリングと同じように実質的な貸金業と判定されお金の返還を命じる判決が出ると一気に情勢が変化する可能性があります。
民事ですから業者が敗訴したとしても逮捕されることはありません。
しかし、支払ったお金の返還が命じられた場合、判例が出きたことにより現存しているすべての後払い業者に対して返還請求できる可能性が広がります。
対象になっているのはキャッシュバック、レビュー系のようですが詳細が報道されておりませんので独自調査を行いました。
原告(利用者のこと)が5名ということですから集団訴訟です。
給料ファクタリングも合法だ、合法だといわれ続けていてファクタリング協会もファクタリングの一種だと主張していましたが敗訴した瞬間に物腰が変わった過去事例があります。
後払い現金化を利用している皆さんにこの情報をいち早く伝えることが被害拡大を防ぐと信じて独自の調査報告をまとめました。
提訴された業者の調査報告
報道では業者の詳細は伏せられていました。しかしテレビで流れていた業者と思われるサイトの画面から提訴された可能性があるサイトを調査しました。
※あくまでも当サイトでの調査結果であり真実性を担保するものではありません。
BS newsが報道した内容で確認できた画像がこちら
同じ画像、構成をしている後払い現金化サイト
扱っている商品やビジネスモデルが限りなく似ていることがわかります。
業者はデジアートです。過去に当サイトでも記事をアップしておりますので詳細はデジアートよりご確認ください。
デジアートを運営している運営者情報は先方のサイトに記載がありましたのでこちらも画像として添付しておきます。
デジアートを運営しているのは株式会社信カンパニーなる法人です。すでに過去記事でも書きましたが国税庁の法人番号公表サイトにて公開データとして記録を閲覧することができます。
法人番号：2310001015939
商号：株式会社信カンパニー
所在地：長崎県北松浦郡佐々町石木場免７番地８
更新年月日：平成31年2月12日
閲覧データを添付します。
株式会社信カンパニーが過去に運営していたサイト
株式会社信カンパニーは後払い現金化サイトや給料ファクタリングサイトを運営していた過去がありました。
・キャッシュフィールド(後払い現金化)
・日本給料ファクタリング専科(給料ファクタリング)
すでに閉鎖しているキャッシュフィールドは後払い現金化サイトでした。当時の記事では口コミ情報として商品振込用の銀行口座情報も確認できます。
今回らお金の返還手続きによる提訴ですから過去に利用していた経緯がある方は銀行口座情報を再確認しておくべきだと考えます。
同様にすでに閉鎖している日本給料ファクタリング専科も当該会社が運営していたサイトとなります。
すでに閉鎖しているサイトになりますが展開していたドメイン(https://salary-factoring.jp/)の取得情報を調べました。調査結果は画像にて添付します。
メディアが後払い現金化の報道をはじめる
現在のところいくつかのメディアが後払い現金化の集団訴訟について報道していました。
・NHK
高金利で金を貸す「後払い現金化」と呼ばれる新手のヤミ金融を利用した人たちが、業者に払った金の返還を求める訴えを大阪府内の簡易裁判所で一斉に起こしました。
引用：後払い現金化」ヤミ金被害提訴
・産経新聞
提訴を支援する大阪クレサラ・貧困被害をなくす会(大阪いちょうの会)は(中略)「貸金業」に当たるとの見解を出すよう金融庁に求めている
・YaHooニュース(動画あり)
価値のない商品を後払いで販売し金を融通する「後払い現金化」と呼ばれる商法は、ヤミ金にあたるとして利用者が業者に対し訴えを起こしました。
引用：「後払い現金化」商法はヤミ金と訴え
ほかにもたくさんのメディアが報道を行っています。
後払い現金化利用者さんは
最後に裁判がスタートして判例が出るまでどのような結末になるかはわかりません。
ただし給料ファクタリング最大手だった七福神のケースがありますので後払い現金化を利用されている方は振り込み口座情報を捨てないようにしてください。
また電子契約書についてもキャプチャーに取るなど保全してください。
少なくとも業者名、ご自身の名前など契約対象が明らかになっている情報と業者の振込先とやり取りの詳細だけでも再確認しキャプチャーするなどしておくべきでしょう。
いちょうの会は今回の提訴について金融庁に業種を貸金業にすべきだと働きかけを行っています。
給料ファクタリングに比べて商品を販売してその対価を得るビジネスモデルの後払い現金化は商品対価という確固たる事実があるため裁判は混迷を極めるのではないかと思っています。
ただし、社会情勢によりファクタリングが貸金業扱いになった過去事例がある以上、あきらめるのは早いと思います。
大事なことは後払い現金化のサービスを使った利用者さんが一斉に提訴をしたという事実です。
これは紛れもなく事実であり公開情報なのです。
その情報を後払い現金化を使っている方々に配信することには一定の価値があると判断しました。
多くの後払い現金化業者が裁判の結論を待たずにサイト閉鎖を行い、回収業務だけになる可能性があります。
回収業務だけになると取り立て行為が激化する可能性があります。
また閉鎖を検討している業者は債権を一気に回収する動きをするのはグレービジネスや闇金ではよくあることなのです。
勤務先への電話や緊急連絡先を連帯保証人であるかのように支払い催促をしてくるといった闇金手口を使う業者が出てくる可能性は否定できません。
現在、後払い業者と契約を結んでいる方は司法書士や弁護士など法律の専門家にて一度、ご相談をしておくと良いと思います。
今回の提訴により後払い現金化の和解交渉を受任している法務、法律事務所は戦略を立て始めているといわれているからです。
後払い現金化の依頼を受けている事務所の詳細をまとめておきますのでご相談してみると良いでしょう。
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