アポロは先払い買取サイト
アポロというサイトが登場しておりますので先払い買取サイトではないのか調査してみました。
運営会社である株式会社ステップは実在しており法人登記も行われていることがわかりました。
また、古物商許可番号である「東京都公安委員会 第308832316943号」も東京都公安委員会の古物商URL一覧で確認が取れております。
この2点から考えるとアポロは買取サイトを運営する許可を得ており、サイト上に記載されている情報も特定商取引法に準じていることがわかります。
契約は成立しますから自己都合で支払いを飛ばすなどの行為はするべきではないでしょう。
次に買取依頼のフォームを確認してみました。すると、微妙であることがわかりました。
通常、買取サイトなどではセルフィー写真を送らせることは一般的ではありません。
また、勤務先の会社名、住所、連絡先や手取り月収、給料日などを個人情報として提出させることもあまりないのです。
こうした情報を必須で要求するのは闇金や先払い買取商法サイトの常です。
その点を考えた結論として当サイトではこのように考えます。
アポロは古物商の届出を行い、運営会社についても問題はないが、取得している個人情報は闇金や先払い買取商法のそれと全く同じである。
利用する際にはリスクもあることを念頭に置くべきである。
また、法務・法律サイトなどではアポロに関して別見解を示している場合もあります。
安心して利用できるサイトなのか気になる場合は以下、後払い現金化や先払い現金化などの被害相談を受けている事務所で確認を取ることをお勧めします。
先払い買取商法について深い知識と経験を持っている事務所。
先払い買取商法に特化して被害相談を受けている弁護士事務所。
アポロの運営者情報
アポロはサイト上にしっかりと運営社表記を行い、古物商許可番号なども掲載しております。
法人番号:2010101015530
商号又は名称:株式会社ステップ
商号又は名称（フリガナ）:ステップ
本店又は主たる事務所の所在地:
東京都八王子市三崎町４番１１号トーネンビル５Ｆ
最終更新年月日:令和5年2月17日
より詳しい情報を知りたい方は国税庁の法人番号公表サイトなどを使って検索してください。
アポロの古物商登録番号
アポロがサイトに記載している古物商許可番号を東京都公安委員会の古物商URL一覧で調べてみました。
すると以下の情報がヒットしました。
許可番号：308832316943
氏名又は名称：株式会社ステップ
URL：http://step0223.com/
登録が確認できました。
このことからアポロは買取サイトを運営する許可を持っているサイトであることがわかります。
アポロが会社概要で記載している住所近辺の画像
最寄り駅はJR八王子駅となります。
駅をでてから富士見通りを西八王子通りに向かって歩きと西放射線三崎町公園が出てきます。その裏側にある住所です。
詳しくはgoogleマップなどを調べればより詳しい情報が出てくると思います。
住所は実在しており、運営会社も法人登記されている企業であることがわかりました。
アポロの手数料
書き込みなどではまだ何も情報が載っていませんでしたが先払い買取商法の可能性があります。
サイト上の記載から考えれば買取額が40％となりますので実際に商品券やギフトカードを支払う場合はおよそ倍額を用意する必要があります。
一般的なギフト券買取サイトと比べると割高だと言えます。
アポロのサイト情報
【サイト名】アポロ
【会社名】株式会社ステップ
【サイトURL】https://step510416.com/
【記載住所】東京都八王子市三崎町4-11 トーネンビル５F
【緯度経度】35.6575333,139.3364568,
【電話番号】050-3091-3663
【メールアドレス】
【Twitter】
【貸金業番号】
【法人登録番号】2010101015530
【古物商許可番号】東京都公安委員会 第308832316943号
緊急のご相談について
【緊急時の相談ダイヤル】
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0120-629-022
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0120-359-132
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0120-308-043
アストレックス司法書士事務所
0120-307-029
アポロの口コミ
アポロも御三家でしょ？
アポロはキャッシュドア
キャッシュドア飛ばしてたから申し込んだら会社に鬼電されたわ
アポロ、御三家飛ばしてもいける情報信じていったら飛ばした他から回収始まったw
失敗
引用：https://egg.5ch.net/test/read.cgi/debt/1693433461?v=pc
アポロの対応について
買取サイトを運営する上で必要な届出を行い、会社概要などもしっかりとしていることから一概に先払い買取商法であると断定が出来ないのがアポロです。
ただ買取依頼フォームに記載させる内容を見れば、支払いが遅延するなどした場合に利用者の勤務先に取立て電話をかけることが出来るだけの情報を所有することになります。
また商品券やギフトカードは発券会社が転売を目的とした利用を禁止していることがほとんどです。
今必要な現金を手にいれるため、商品券などが手元にない状態でネットなどの拾い画像を使って申し込みを行い、商品を送る日に支払いのために商品券を購入するということであれば利用規約に抵触する可能性があります。
法律の解釈により解釈が異なる微妙な面があるため、利用を検討している方は慎重に考える必要があると思います。
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