【重要】ついに先払い買い取り業者が集団提訴される事態に

先払い買い取り被害者が集団提訴

やっと、という感じもありますがついに先払い買い取り業者に対して被害者が集団で裁判を起こしました。

 

後払い現金化でも同じような流れがありましたので、この裁判結果によって先払い買い取りサイトが闇金と判断される可能性がでてきました。

逮捕された後払い現金化業者

 

これが何を意味するのかがとても大事なことなのです。

 

裁判所がなりすまし闇金のようなビジネスを違法と判断すると、判例に沿って警察は先払い買い取り業者が貸金業登録していないとして業者の摘発するようになるからです。

 

これまで古物商許可番号を取得している業者に対して警察は被害相談が寄せられているにもかかわらずグレービジネスとして摘発に慎重にならざるを得ませんでした。

 

しかし今回の件で被害者が集団訴訟を起こすことにより裁判所が業者を闇金と同義と判断する判決を出すと、警察はとても動きやすくなります。

 

本日のYahooニュースでこの問題は大きなトレンドにはなっていませんが、こうしたビジネスを利用している方にとっては注目すべき記事だと思われますので個別記事を起こしました。

 

メディア報道の詳細は以下のリンクからご確認いただけます。

【独自】年利５００～２０００％『先払い買い取り』は“違法なヤミ金”か…集団提訴へ

闇金と判断された場合に被害者におこること

闇金は違法行為です。

 

業者が犯罪者として逮捕されることを知っている方は多いと思いますが、それ以外にも問題が生じてきます。

 

それは、

 

闇金から借りる行為も違法

 

ということです。

 

これは、明らかに闇金と分かっている場合に限ります。

 

ソフト闇金のようにサイト上に、

 

「ソフト闇金」

 

と、堂々と記載している場合、借りた人は罪に問われる可能性があります。

ソフト闇金業者一覧

 

先払い買取商法はいわゆる、なりすまし闇金と言われているサイトになるため、利用者が闇金と分からずに借りてしまった、と解釈されると思われますので警察に逮捕されるようなことはありません。

 

しかし、勤務先などアナタが勤めている会社で同じような見解になるとは限らないのです。

 

最悪な事態では会社をクビになってしまう事態が発生しているのです。

 

なぜ、被害者が会社をクビになってしまうのでしょうか？

その理由は以下で説明します。

反社会組織に利益を提供したと判断される

今年にはいって後払い現金化の被害者が会社から解雇もしくは自己都合退職を言い渡されるケースが急激に増えています。

 

会社がなぜ、後払い現金化を利用したことを把握できるのかと言えば、業者が支払いが出来なかった利用者から金銭を回収するため、被害者の勤務先にいわゆる鬼電と呼ばれる取立電話をかけるからです。

 

その際、業者は闇金まがいの取り立てを行うこともあれば、丁寧な発言ではありますが金銭の支払いを強要するような発言を従業員にします。

 

これにより当事者以外の人物（会社の従業員）が、借金の取立電話が勤務先まで及んでいることを知るわけです。

 

その情報はそのまま会社の上司に報告されます。

 

以前は、闇金被害者に対して被害者つまり、社員を守る風潮が強かったのですが、反社に対する風当たりがつよくなり、書面化されるようになったことにより徹底して犯罪組織との関与を排除する動きが強くなりました。

 

この紙面を読まれている方で、会社から反社会組織または反社会行為を禁止する書面に捺印をした方も多いのではないでしょうか。

 

この紙面は決して「たんなる文字の羅列」ではないのです。

 

会社としては反社に対して利益をもたらすような行為をする従業員は必要ありません。

 

いつその行為が会社に悪影響を及ぼすか分からないからです。

 

そうなれば会社の信用は落ちてしまい、会社存続にかかわることもあるかもしれません。

 

そのような社員は排除したほうが良いと判断し、退職という行動に反映されるケースが急増しているのです。

 

すでに、後払い現金化や先払い買取商法の利用者が本人の意向に沿わずして会社を辞めなければならないような事態においこまれています。

 

特に、銀行や証券会社など金融関係者や学校といった聖職と呼ばれる職業従事者において顕著化しています。

 

今年に入ってからは一般企業とくに、不動産関係や建築会社なども厳しい態度で社員の反社行為に対して取り締まりを厳格化しています。

 

今回、集団訴訟が行われたことにより、一般市民に対して先払い買取商法というグレービジネスが知れ渡ることになりました。

 

以前より、給料ファクタリングや後払い現金化は闇金との社会認識がありますので、今回の訴訟により先払い買取商法においても同様のイメージを持つことになるでしょう。

 

現在、こうしたサービスを利用している方はその点を特に認識し迅速に自己防衛の対策を取らなければなりません。

自分で解決しようと考えない

グレービジネスを利用してしまっている方に言えることは、自分自身で解決しようとしないことです。

 

サービスを利用した事実を曲げることはできませんし、闇金とはおもいませんでした、という言い訳は会社に通用しません。

 

会社側も騙されたという点について一定の考慮はしてくれますが、結果として反社会組織との係わりがあったと、判断します。

 

そうなってしまうと過程ではなく、結果が重要視されます。

 

つまり、

 

どんな言い訳をしたとしても結果として犯罪組織もしくはそれに該当するような行為を行っている業者に利益をもたらした、と判断します。

 

これにより、冒頭に申し上げた通り、会社としてはそのような社員を在籍させることに否定的となってしまいます。

 

そこで利用者がとるべき対応をかいておきます。

法律のプロに解決を依頼するという行動

騙された、と口で言っても会社が信用することはありませんし、今後もまた同じようなサービスを利用する可能性がある社員を野放しにすることはないのです。

 

そこで自分の身を守るためにすべきことは、

 

司法書士や弁護士に依頼をして自分の身を守る

 

事になります。

 

一般的に司法書士や弁護士を利用することなどありません。

 

この問題に対して真摯に解決すべき行動をとっていると、会社にアピールする必要があるのです。

 

現在、先払い買い取りに関する被害は、闇金被害者の取り扱いをしている法律事務所や法務事務所で対応しています。

 

無料相談などで被害状況をヒアリングししっかりとサポートしていますので利用者は一度、相談することを強くお勧めします。

無料相談を受付けている司法書士事務所

こうした闇金まがいのビジネスを行っている悪質業者に対して毅然とした態度で被害救済を行っている司法書士事務所のリンク先を掲載しておきます。

イーライフ司法書士法人

ウイズユー司法書士事務所(0120-629-022)

よくある質問の回答

いざ司法書士や弁護士に依頼しようとすると緊張してしまいどうしても連絡できないという被害者はとても多いのでこれまでにいただいた質問に対して回答していきます。