闇金解決相談からご挨拶
あけましておめでとうございます、闇金解決相談でございます。
昨年は詐欺、闇金に関して動きのある一年であったといえます。
猛威を振るっていた後払い現金化サイトの１グループが逮捕されました。
これにより警察は後払い現金化のビジネスモデルを貸金業と見なしていることがわかりました。
これまで被害者がNPO団体に被害相談を行い団体は各行的機関に対して闇金の脱法ビジネスである後払い現金化に対しての警告を行ってきました。
それにより金融庁が公式にホームページで注意喚起を出す事態に発展しました。
そして2021年９月後半、北海道警察が貸金業法違反(無登録営業)の容疑で千葉県の40代男性を含む複数名を逮捕しました。
これにより後払い現金化は刑事罰に問われる可能性があるビジネスとなりました。
さらに2021年10月中旬、同容疑者を含め出資法違反(超高金利)の容疑で再逮捕する事態に発展。
この流れは闇金の摘発と全く同じなのです。
警察が後払い現金化を完全なる闇金と判断したことがうかがえます。
その流れを受けて多くのサイトが閉鎖する事態となり、昨年秋口から新しい手法として「先払い買取」なる新システムを持つサイトが登場しております。
今年は、すでに逮捕にまで発展している後払いと合わせて先払い買取サイトにも貸金業法が適用されるかが問われる一年になるでしょう。
2022年は先払い買取サイトの逮捕があるか？
先払い買取は未だ猛威を振るっておりますが、残念ながら摘発するまでに至っておりません。
しかし、ビジネスモデルに問題があることは警察だけではなく弁護士や司法書士も理解しています。
摘発できる罪状が固まれば摘発される可能性があります。
このビジネスが問題となるのは写真をおくるだけで査定が完了するという利便性の高さではありません。
査定額が提示されたのち、先払いとして査定額が振り込まれることは便利ではありますが、実際に商品が流動していないことが問題なのです。
商品を買い取るサイトであるにも関わらずその契約のほとんどがキャンセルされている点です。
キャンセルには高額なキャンセル費用が発生します。
キャンセル費用が査定額よりも高額に設定されていることから、キャンセルが増えることで業者は儲かる仕組みになっているのです。
この場合、契約者は商品を送る必要がなく、業者も買い取った商品を転売する手間もありません。
しかしながらこのビジネスモデルは貸金業と全く同じなのです。
例えばこのように考えてください。
査定額＝振込額
キャンセル費用＝返済額
返済額-振込額＝利息
もう少し具体的に書いてみましょう。
査定額：10.000円
キャンセル費用：19,000円
差額：9,000円
支払期日：30日
つまり、契約者は30日で10,000円に対して9,000円の利息が発生している計算となります。
これを金利計算すると、年利576％にもなるのです。
ビジネスが貸金業と断定された場合、完全な出資法違反ですね。
さらに、こうした先払い買取サイトの多くが古物商登録申請を行っていません。
買取ビジネスは申請ビジネスですから最寄りの警察署に古物商の申請を行わなければならないのです。
申請を行わずにビジネスを展開すればモグリ行為となりますから処罰対象となります。
2022年はこうしたモグリの先払い買取サイトが増えるでしょう。
同時に被害相談も増えますから警察が被害届を受理する可能性が高まります。
利用者は警察に相談
後払い、先払い共に利用者が固定客化してきていることは否めません。
たとえグレーであっても一定のニーズが発生していることは事実です。
業者も警察に駆け込まれるリスクを持っている新規顧客よりも返済をしっかりしているリピーターを囲い込むような動きに出ています。
奇妙な話ですがそれが犯罪であっても一定ニーズがある場合、市場は成立してしまうのです。
ただしそれはあくまでも違法行為上に成り立った危険な市場です。
警察が本気になれば利用者も逮捕することが出来るのです。
こうしたビジネスが成立するのはあくまでも業者が逮捕される前まで(厳密にいえば有罪が確定するまで)なのです。
闇金被害者が自分が逮捕されることに不安を覚えたり、相手の違法な銀行口座に振込をした結果、自身の銀行口座まで凍結されてしまい新規口座の開設すらもできなくなってしまったことを相談するケースが急増しています。
そこでこうしたサイトの利用者がとるべき行動を以下にまとめておきます。
・国民生活センターに連絡
同じサイトの利用者からの被害相談が入っているかを確かめます。連絡先は国民生活センターのサイトから短縮ダイヤルでかけることが出来ます。
名前を名乗らなくても利用可能ですから必ず連絡してください。
・最寄りの警察署に相談
生活安全課という部署がありますからそこに相談をするのが第一です。すでにお金を支払っている場合は刑事課の警察官が事情を聞く場合があります。
そのような時に備えて業者とのメッセージのやり取り、銀行の振り込み明細(特に相手の振込口座は用意してください)だけでもすぐに出せるようにキャプチャーしておくことをお勧めします。
後払い現金化については被害届が受理される場合があります。その時は受理番号が出ますからしっかりと保管してください。
受理番号を持っている場合、法務事務所に依頼をしたときに警察と連動して動いてくれることがあるからです。
・無料法律相談を受ける
警察は民事不介入といってお金に関する相談には介入できないことがあります。とくに個人間の借金問題や家族間のお金の問題については介入してもらえません。
これは仕方がないことなのです。
そこで無料の法律相談に連絡する必要性が出てきます。警察でも弁護士や司法書士に相談すべき事案だとアドバイスすることがあります。
しかし、闇金被害に強い弁護士や司法書士でなければこうした問題を解決することはできません。
法律の資格を持っていても専門性が問われるからです。
離婚専門の弁護士や遺産管理をメインタスクとしている事務所などではこうした問題に迅速に対応できないだけではなく、費用もかさんでしまうことがあります。
高い金額になってしまうのはぼったくりではなく業界相場をご存じないことが多いため通常の対応になってしまうからです。
今回はこうした法律に違反する可能性があるグレービジネスに精通している司法書士事務所で且つ、無料相談の窓口を開設している先生の連絡先リンクを下記しておきます。
分割での支払いができる点、複数のこうしたグレーサイト案件を同時期に依頼すると値引きをしてもらえる可能性がある点がメリットになります。
また迅速に解決してくれる事務所であることもメリットとなります。
電話番号をリンクとしているのはこの事務所の無料相談のスピードの早さにあります。
とにかく、電話してから介入までのスピードが早く(依頼をした場合ですが)被害解決までのストレスが少なくて済む点が最大のメリットです。
分割での支払いも可能であることはイーライフしよう書士事務所と同じです。
闇金問題で手厚いサポートをしていることで有名な先生です。
分割での支払いはもちろんのこと、一度関係が終了したにもかかわらず時間をおいてまた取り立てを再開する悪質な闇金被害などにも同じ相手であれば無償で対応してくれるのです。
リピーターが多いことも安心してお願いできることの裏付けになるでしょう。
こうした先生以外にも日本には闇金被害を取り扱っている先生が少なからず存在しています。
迅速に解決するにはできるだけたくさんの先生に無料相談を行って、アナタが利用しているサイトに対して過去解決事例を持っている先生、またはアナタが信用できると判断した先生に依頼をすることなのです。
無料相談一覧へのリンクを貼り付けておきますので気になるかたはブックマークしたり、1つ1つ丁寧に連絡をしてみてください。
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グレービジネスに関しては手口が常に進化していることからいちはやく情報を共有することが大切になってきます。
当サイトはすでに何年も運営をつづけており情報周知の重要性を充分すぎるほど理解しています。
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