闇金解決相談員です。

最新事情2は携帯電話契約詐欺です。

携帯電話契約詐欺の出現

商品買取業者から発展したのか、融資保証系の亜流かは定かでありませんが、突然出てきてあっというまに闇金業者の人気NO1になってしまいました。この手口は現在の主流で一番被害が多いと思われる闇金手口です。

スマートフォン特にIphoneの登場により、携帯電話はその国のものではなく、世界単位の商品になりました。そのことが携帯電話の価値を飛躍的にアップさせたことになることは想像に難くありません。価値が上がれば価格に反映します。価格が上がればそこにビジネスが発生します。

これが携帯電話契約詐欺の背景だと私は考えております。実際、ガラケー時代にはこの手口は存在しておりません。スマホが普及してから登場しているのです。

当時、業者が日本のアイフォンを買い取った後、業者が中国へ輸出していたという話を伺うことができました。

日本で買取り中国で販売する。その価格差が大きいためここに目をつけたのが携帯電話買取詐欺です。

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「日本の買取業者が高値で購入してくれるのであれば、安値で携帯買取ってそこに流せば大儲けができる」

そこへ闇金業者が目を付けたと言うことです。

お金に困ってる人を集めるキャッシングサイトを見た目とした宣伝費が買取サイトを作った時の宣伝費よりも安上がりなので、消費者金融サイトなのに、融資もしないで携帯を買い取る、携帯買取契約詐欺サイトが出来上がったというのが現実的な流れだと言えます。

私が知る限り問題が表面化してきたのは2013年の終わりくらいからではないでしょうか?

iphone自体は2007年の発売ですから、すぐにこのビジネスが成り立っていたとは思いません。世界的に普及するまでビジネスとして安定しないからです。経済学で考えたとき、普及率が高く、安定供給している国から需要はあるが供給が追い付いていない国に商品が流れるのは当たり前と言えます。

中国バブルによって経済格差が小さくなったことも、結果的に携帯買取詐欺が拡大した大きな要因と言えます。話が大きくなってきたのでまた戻します。

携帯電話契約型、闇金業者の特徴

電話を買うまでは徹底して追い込み勤務先への電話などもいとわずに平気でかけてくる。

電話を買いきってもう買うことが出来ない被害者には商品価値が無く、闇金側から電話をしなくなるという、いままの闇金ではあり得ない特徴を持っています。

追い込みは押し貸し詐欺と同じかそれ以上に激しく、実家や自宅はあまり聞かず、勤務先に関する裏取りをしてきます。これは押し貸し詐欺のグループと携帯電話契約詐欺グループがもともと別々のところに端を発しているからだと言えます。

だまし取った携帯電話を買い取る買取業者の存在

携帯電話契約手口には必ず買取業者が出てきます。一連の流れは闇金の手口ページで確認してください。

ここでは、業者の役割を書いていこうと思います。

買取業者は個人であったり、買取会社であったりそのグループによりまちまちです。私は闇金サイト側よりもむしろ買取業者のほうがこのビジネスの本体であると思えてなりません。

なぜなら、ハウス業者のそれと役割が変わらないからです。ハウス業者も結局は危ない橋をできるだけ渡らずに薄利でもいいのでリスクの少ない商売と言うことを念頭に出来ている会社です。

買取業者についても同じことが言えるのは、以下の理由からです。

・携帯電話の買取自体は古物免許を申請することで合法である

つまり、闇金サイトが完全に違法行為で携帯電話を買わせたとしても、送り先の買取業者が合法で、そこへ被害者自身が自分で携帯を送ってしまった場合は罪の立証が難しいと言うことなのです。

さらに、買取業者は不当に安いとはいえ、買取料金を被害者へ振込んできているのです。こうなると、はたから見ればお金欲しさに買取業者に携帯電話を売ってしまったという見え方になるのです。これが警察へ被害届を出そうにもなかなか受理されない理由なのです。

警察へ相談すると思ってもいない回答が!

 携帯電話詐欺相談の被害者が一様に驚くのが、警察に被害相談に行くと被害者だと思っていた自分に対して思いもよらない事実を告げられると言うことなのです。

 

 携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です!

携帯電話販売店に対する詐欺罪が成立します

携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です! :警視庁

携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です! :警視庁

警視庁 サイバー犯罪対策課

 

記事の確認を行いましたところ現在では上記のリンクのページは削除されておりましたのでリンク設定を解除いたしました。リンクは消しましたが警察がこの携帯電話をだまし取る闇金に対して捜査を終了したということではありません。 

詳しくは警視庁のページで確認できますが、簡単に言うと被害者のはずが犯罪者になってしまう可能性があると言うことなのです。

最寄りの警察でも携帯電話契約詐欺については把握し、情報収集を行っていると思われます。この詐欺の一番悪質なところは、

携帯電話という端末が本人以外に使用を認めていないセキュリティー性の高い商品であると言うことなのです。

銀行のキャッシュカードと一緒で携帯ショップは本人以外の利用を認めていないのです。それを、使うことを目的とせずに転売してしまうことが罪になる可能性があるのです。

わかりやすい説明をした警察官の方の話をきかれた相談者さんの話を引用します。

「貴方が被害に遭われているのは理解できる。しかし、貴方自身が携帯ショップに行って携帯端末を購入して、自分の意思で相手に郵送している。さらに、その対価として階と料金を受け取っていると言うことになると、その行為自体を問われる可能性がある。」

さらに、他の相談者さんの話ではこういう話をもらった方もいらっしゃいました。

「貴方の売ってしまった携帯電話が詐欺犯罪に使われた場合、その被害者が被害届を提出して捜査をすることになったとしましょう。そうなると、警察としては携帯電話の名義人である貴方に最初に事情を伺うことになります。場合によってはその詐欺にかんするほう助ということで貴方自身も罪に問われることになるのですよ。」

 携帯をだまし取られたから被害相談に行ったら、このようなことを言われたと話をされる相談者さんは後を絶ちません。これについては、知識が足りなかったと言わざるを得ず、被害者さんの認識不足が招いた状況を無かったことにすることはできないと言うのが実情です。

携帯電話契約詐欺がなぜしっかりと自分の身を守らなければならないのかと言うのは、こういうカラクリなのです。

次回は、現代闇金の2大手口である押し貸し詐欺、携帯電話契約詐欺を支える闇金史上最悪の手口について書いていきます。

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