法律事務所が受けたがらない銀行口座凍結

問い合わせが急増している銀行口座凍結において深刻な問題が発生していることが分かってきました。今回の記事ではアドバイスを書いておりますがそれが効果を発揮するか否かについて保証するものではありません。あくまでも当サイトでの推考であることを理解願います。

・責任問題

口座買取業者に自身の銀行口座を売ってしまった方については知識不足で片付けられないほどの落ち度が本人にあるため当サイトが協力出来ることは何もありません。銀行口座の騙しとり詐欺が社会問題化しつつある中、学ぶことを怠った責任は取らなければならないと考えます。

ここでは闇金業者から言葉巧みに融資のはなしを持ちかけられ銀行口座を渡してしまった方に向けての記事となります。
業者と関わった方に待ち受けているのは自身の口座が犯罪者の集金用口座として利用され、警察に被害届が入り警察主導による銀行口座の凍結と以後、どの銀行においても新規で銀行口座を作ることが出来ない事態です。どのような理由があるにせよ自分の口座を手放し、第三者が使えるような状態を意図的に作りだした時点で銀行法に違反することになります。警察に相談をし被害者だと思って騙されたと主張したとしてもその主張に正当性がなく、犯罪者に協力したのではないかと判断され犯人扱いされる可能性があるということです。

仮に詐欺に騙されう前までは相手が犯罪者だとは分からなかったので犯罪協力は成立しない、と主張したとしましょう。しかし結果的にその口座を相手に渡した事実があり、その口座が後に犯罪に使われた可能性が極めて高いということになれば警察は刑事事件として被害拡散を防ぐためその口座を凍結する手続きをおこないますから「相手が犯罪者だとは思いませんでした」という主張も同様に通らないということになります。

結果として知識不足で片付けられる問題ではなく、その人物には大きな責任が発生することになります。

・法律事務所が受けたがらない理由

本題に入ります。多くの相談者さんから当サイトへご相談を頂いていると、法律事務所に銀行口座凍結問題を相談したケースの話しも入ってきます。しかしほぼ全ての法律事務所が銀行口座凍結について依頼を断る傾向があることが分かってきました。これにはいくつかの理由が考えられます。各事務所ごとに依頼を断る理由は異なるとは思いますのであくまでも当サイトの見解として記載します。

1.依頼者が犯罪者になる可能性

銀行口座を相手に渡した時点でその人物は法律に違反することになります。さらに警察手動による銀行口座の凍結の場合、警察はその人物を捜査対象者としている可能性があると言うことです。つまり容疑者です。
前述しましたが口座を第三者に渡した時点で銀行法に違反しているわけですから警察が真剣にその人物に対して罪を問おうと思えばその方は法律を犯したとして裁きの場に出なければならなくなります。

犯罪者が犯罪目的として口座を使い被害者が警察に駆け込んでいる以上、裁判になれば多くの証拠をもとに犯罪に使われていると立証される可能性があり口座を渡した人物に待っているのは極めて敗訴の可能性が高い判決になります。つまり、犯罪者になる可能性が高いと言うことです。

刑事事件の場合、警察が起訴しそれに対して異議申し立てが出来るよう容疑者は弁護士を立てることができます。しかし最初から敗訴する可能性が高く逮捕、起訴される可能性があると分かっている人物の依頼を受ける法律事務所があるとおもいますか？

2.口座凍結出来る可能性

警察が口座を凍結した場合、その口座の凍結を解除することは法律事務所でも難しくほぼ不可能です。これは相談者さんからの電話で法律事務所が共通して発言していることが分かってきました。どこの弁護士事務所、司法書士事務所でも問題になった銀行口座の凍結解除については懐疑的で、解除できます、などと発言する事務所はありません。

警察が被害者からの相談を受け被害届を受理し犯罪の可能性があると判断したからこそ被害が拡大しないように銀行口座を凍結する訳ですから捜査が終了するまでその口座は刑事事件の捜査対象となるわけです。そのような犯罪にかかわるような口座を解除することは現実的ではないのです。

警察から銀行に

「被害届が入り目下捜査中」

といわれれば銀行がそれに逆らって銀行口座の凍結を解除することなどまったくもって現実的ではないのです。事実、不特定多数の方から振込があり、本人以外の人物がそのお金を引き出している以上、警察からの要請無くしてもその口座を自由に使わせることを銀行が選択することは無いのです。

したがって第三者に銀行口座をわたして本人以外の人物がその口座を使った時点でその口座が再利用出来る状態になることは無いのです。

この事を理解しているからこそ法律事務所は口座凍結解除の依頼を受けたがらないのです。お金をもらっても口座凍結を解除出来る可能性などほとんどないわけですから安易に依頼を受ければクレームになってしまうことを理解しているのです。

・相談の仕方を考える

法律事務所に電話をして銀行口座の凍結という言葉を最初に発言した時点で電話口の担当者のトーンが急激に下がり、

「銀行口座の凍結については受け付けておりません」

と通り一遍の話をされて相談が終了してしまうことは多くの相談者さんからのご連絡で明らかになってきております。その理由は前述のように銀行口座の凍結における本人過失があまりにも多い点や依頼内容によってはその口座の凍結解除が出来る可能性がほとんどないからなのです。

では日本の法律事務所で口座凍結解除の依頼を受けているところは無いのか？と問われれば決してそのようなことはありません。少ないながらも依頼を受けてもらえるケースも存在しているのです。ではどのようなケースであれば依頼を受けてもらえるのかについて下記してまいります。

※あまりにも弁護士事務所が銀行口座問題に対して及び腰であるため依頼方法について最新の記事をまとめました。保存版として【保存版】タイプ別、闇金に申込をした場合の対応方法から確認出来ますので連絡をする前に読んでおいてください。

→闇金問題に端を発した場合

闇金業者と関わってしまったために会社に電話をされたり、商品をだまし取られてしまったことをはなした相談者さんの中でも銀行口座をだまし取られた場合、少ないながらも依頼を受けてもらえるケースが確認されました。
闇金問題の解決の1つとして止まってしまった銀行口座についてもケアしてもらえる場合があるということです。ただし、かなり限定した条件下であることも分かってきました。

・相手にだまし取られた口座については対象外
・口座凍結の解除依頼は関連して止まってしまった手元に3点セット（印鑑、通帳、カード）がそろっている業者に渡していない口座に限る
・買取屋など明らかに犯罪と分かる業者に売った場合は対象外
・紛失し悪用されたなどの場合、紛失届を警察と銀行に連絡ししかるべき対応をしているのであれば対象内だが紛失届を出していない場合は対象外

かんたんに考えるのであれば、売ってしまったり、犯罪者と分かって協力したのかわからないような状態では依頼を受けていないということです。

→関連口座の凍結解除にのみ集中する

残念ながら銀行口座との凍結においては相手に渡した口座、問題になった口座はどうにもなりません。そして預金保険機構のリストに載った以上、新しい口座を作ることもできません。（現時点ではと限定しておきますが）

銀行員も新規口座の作成について肯定的な意見を言うことはありません。

何もしなければ最終的に銀行口座はすべて凍結され以後、口座を持つことができなくなることになります。相談者さんの中には、

「時間が経てばまた大丈夫になると思うんです」

といった発言をされる方がいらっしゃいますが少なくともこの5年に関して言えばそのような時間が全てを解決するような事態は発生しておりません。もちろん、当サイトで知り得た限りの情報なのでそれがすべてであるとは思っておりませんが1つ言えるのは一日に数多くの相談を受ける当サイトで新しく恒常的に使える口座が作れたという連絡を頂いたケースはゼロです。

そして問題が発生すると思考を停止し、ただ時間が過ぎることを待つことを対処法として考えている方に言いますが、その対処法は口座凍結問題においては何の役にも立ちません。

全ての口座が凍結→強制解約をされてしまう前に出来ることをやっておかなければ最悪の結末になるだけです。それを回避するには、関連して止まった口座の凍結解除を法律事務所に依頼することだけなのです。

慎重に言葉を選ばなければかんたんに断られてしまいます。そこで最悪の状況を避けるためにどうすればよいかを理解した上で相談することが肝心です。これはあくまでも当サイトでの見解ですから実際には相談をしながら相談者さんと担当者さんの間で交わされる話をききながら自分の意見と要望を組み立ててください。

◆闇金に端を発して銀行口座を凍結されたのであれば闇金問題の解決をしてもらいたいことを最初に伝える必要があります。相手との関係の断ち切りがまず最初になります。そして相手の甘言に乗せられてしまった結果、銀行口座が凍結されたことを話します。

その際、相手に渡した口座の凍結を解除することに重点を置くのではなく、関連して凍結されてしまった口座の凍結解除について相談をすることが大切です。先ほども申し上げましたが問題が発生している口座は何をしても解除することは出来ないからです。

さらにこの問題について刑事罰に問われていないことも付け加えて説明することが大切です。仮にこうした問題で過去に罪に服していたり、当問題について社会的な責任を取っている場合は残念ながら法律事務所が受けることは無いと思われます。問題に対して刑事罰を問われている方の口座凍結が解除された経緯を当サイトでは知らないからです。諦めなさいと言うつもりはありませんがかなり厳しい状態にあることは認識しておくべきでしょう。◆

法律事務所からみて、依頼を受けても損害が発生しないか、受任できる依頼なのかという点を先読みして相談することが大切なのです。銀行にしても法律事務所にしてもあらゆるサービスにおいても言えることですが、依頼を受ける側には常に、

断る権利

もあると言うことを忘れてはいけません。とかく日本では「お客さまは神様」という風潮があり、お金を払う側が常に強いという考えがありますが昨今ではそのようなまやかしも通じなくなってきていることも理解しなければなりません。

仮にお金を払ってもらっても面倒になると思われれば人は依頼を受けませんし商品も販売しないのです。クレーマーという言葉が一般化したことがゆえの企業の努力なのかもしれません。

銀行口座凍結解除は本人が主張してもまず解除されることはありません。わずかではありますが解除の可能性をアップさせるのは法律事務所の力を借りたときだけです。従って上目線で話すことなく、何をしてもらいたいかを相手の目線でしっかりと考え練り込み相談をすることが大切なのです。

ただし、当事者以外のご相談(親族、友人が口座凍結された等)についてのご相談はお断り致します。