【危険】給料ファクタリングで被害報告が止まらない

給料ファクタリングはかぎりなく違法に近いサービス

更新！ついに金融庁が給料ファクタリング業者を貸金業であるとの見解を出した。さらに、被害者の会が設置され去る5/13に集団提訴が行われた。これにより業者は返金請求に見舞われる可能性が出てきた。
こうした給与を債権として扱う(それ自体が無効)業者を利用し支払い過ぎた金利(手数料ではなく金利)を返金交渉する法務事務所も出てきたので、現利用者、過去利用者は泣き寝入り等せず返金交渉が可能か対策を立ててもらいたい。

詳しくは給料ファクタリング一覧記事にて記載しているので確認することをオススメする。

追記！業者の高額な手数料や取立ともいえる嫌がらせ電話、さらには支払った手数料の返金交渉を行ってもらえる法務事務所が登場したので過去、現在問わず被害者は一度、イーライフ司法書士法人で無料相談をうけてみることをお勧めする。

以前からファクタリングについては危険であると指摘してきた当サイトであるがいよいよ個人ベースでも問題になり始めているので改めてこの記事を更新することにした。

現在、問題になっているのは給料ファクタリングなる造語で法外な手数料を要求するファクタリングである。
ツイッターを中心に集客展開しているが給料の前借り感覚で借りてしまうと間違いなく3ヵ月以内にパンクしてしまう。

ファクタリングは勤め先や給料情報を伝えた後、給料よりも低い額のお金が振り込まれるため給料の前借りとして使うことができる。しかしその手数料が存外に高いのだ。例えば、

給料25万円のアナタがファクタリング会社に前借りをお願いすると20万円が振り込まれてくる。当然、返済金額は25万円となるので実質的な手数料は5万円である。これを1ヵ月の利息と判断するならば20%の月利になる。
年利計算すると456%となり法律で定めている利息制限法の20%をはるかに超えた闇金なみの利息となる。

残念なことにこの給料ファクタリングだが現在のところ明確な法律が無く違法として適用するのが難しいのだ。これが業者を生み出す要因の一つになっている。しかしながらやっている行為は闇金となんら変わらず、ソフト闇金なみの高額利息を取っている業者もある。

給料ファクタリングの追い込み

基本的には闇金と代わらないのだが違法性がないという後ろ盾を持っているため極端に激しい取立をする業者が存在しているのが実態だ。

例えば、返済が出来ないとなると自宅まで乗り込んできて返済を迫るという事例も報告されている。
基本的には「会社に電話するぞ」「契約を会社から直接うちに振り込むように切り替えろ」といった内容がおおい。

しかしながら日本では給料の支払いは原則として労働した本人に支払うことを定めている(労働基準法による)ため業者が直接、会社に支払先を変更しろと迫ることは無い。

しかしながら勤務先に電話をかけてきて給料債権をこちらで預かっているのに本人が振り込みをしてこない！といった内容の連絡を入れてくる事例はかなり増えてきている。

また緊急連絡先という従来のソフト闇金が行っている手法もいまだにあり、お金を振り込まなければ連絡先に電話をしてきて怒鳴る、なじるなどの悪辣行為も報告されている。

返済用口座を指定されたら

給料ファクタリングは繰り返すが現時点では違法ではない。従って利用してしまったら手数料がどんなに高くても契約が成立する可能性がある。

この点は理解しなければならない。闇金ではないのである。

しかしながら対策はある。給料を直接業者に返済する場合はどうにもならないが銀行振込の場合であれば法律事務所に相談してもらいたい。

相手が用意してきた返済用の口座が飛ばし口座である場合、契約が無効になる可能性があるからである。銀行法により本人以外の人物が他人の銀行口座を使うことを法律は禁止している。

これを逆手による。もしも連絡してきている人物と振込先名義が異なる場合は飛ばし口座の可能性がある。仮に同じだとしても返済用の口座が毎回変わる等の場合も同様である。

これらは違法である可能性が高い。つまり振り込まれた金額以上の金銭を払う必要が無い場合があるのだ。
闇金と認定できれば元本すらも返済しなくても良いのだがそうおでなければ返済義務は生じるだろう。

給料ファクタリングをつかっている方はまずこの点をしっかりと確認してもらいたい。

またレターパックなどで現金を送れと指示してくる業者も違法なのでこれもまた弁護士に相談してもらいたい。

現在、被害者から指示を集めている法務事務所があるのでそこが被害者相談用に設置しているホームページへのリンクを下に貼りつけておく。

そもそもファクタリングとは？

メリットとして言えるのは請求書発行から入金までの時間を早めることができます。たとえば6/27に請求書を発行しても末締め翌末支払いの契約であればお金を手にするのは7/31になります。

企業としてはこの1カ月が大変長い時間になり、原価がかかっている場合は先に支払いをしなければならないこともあるでしょう。こうしてキャッシュフローが悪化してしまうこともあるのです。

そこでファクタリング会社が請求書の内容などを調べて問題無ければ請求書を買取り買取金額を振り込むので現金が早く手元に入るという仕組みです。

金融会社と違って信用情報機関に記録されることも無いため銀行融資や消費者金融で借入ができない方でも利用することができるというのも大きなメリットでしょう。

それまでは大手企業などを対象にしたファクタリングサービスが多かったのですがなぜか今年に入って中小企業や個人事業主を対象としたファクタリング会社が大量に登場してきました。

ファクタリング会社のメリット

ファクタリング会社は金融会社よりも高い手数料を設定しています。
例えば発行額が100万円の請求書をファクタリング会社に売却した場合、平均して20%程度の手数料がかかってきます。
従って、100万円の請求書を買い取ってもらった場合に振り込まれる金額は80万円となります。

この場合、ファクタリング会社は20%の利益が生まれます。仮に1億円の請求書を買取すれば利益は2000万円に上ります。

ファクタリングサービスの注意点

消費者金融のように業界全体で情報を共有するようなサービスでは無いためこれ以上融資を受けることが出来ない企業でも利用する事ができるため大変な注目を集めている陰で闇金業者がこのサービスに目を付けていることが確認されてきました。

今月に入って当サイト宛てにファクタリングの被害相談が目に見えて増えているのです。多くは個人事業主であったり小規模経営の経営者という立場的に弱い方々からの相談が増えております。

貸金業登録番号の記載などが無い

ファクタリングサービスの性質上、貸金業ではないため国で定めている貸金業登録を行う必要が無いため闇金が行っているファクタリングと正規業者が行っているファクタリングを表面上で見分けることが出来ないのです。

この点については貸金業許可を取得するべきであると主張している弁護士事務所などもあるため今後、制度が変わっていく事もあると思いますが現状では闇金業者が野放しで当たり前のように広告を出しているのが実態です。

まさにそのことを証明するかのように検索エンジン広告、上場している広告代理店などがこぞってファクタリングサイトの広告を展開しておりサイト数が目に見えて増えていることが分かります。今の時点ではまだ潜在的な被害が多く表面化してきておりませんが、夏にかけて今年、この問題が社会問題化する可能性があると当サイトは考えております。

そこで悪質なファクタリング会社に騙されないためにいくつか予防策を書いておこうと思います。