先払い買取商法に規制強化の動き
2021年の終わりである12月23日、弁護士と司法書士の連合チームが規制強化に向けて立ち上がりました。
生活困窮者を狙い撃つとして国に対して先払い買取商法を「闇金」と扱うよう申し入れをしたのです。
驚くべきは、債務整理などで覇権争いをしていた弁護士と司法書士の二大巨頭が協調してこの問題に取り組んだことでしょう。
30人もの闇金被害プロフェッショナル軍団が全国規模の組織を設立し、先払い買取を闇金として考え行動に起こしたことは大きな一歩になります。
後払い現金化でもこうした動きがありました。
そして最終的には警察が後払い現金化商法を闇金として摘発するに至ったのです。(経緯については以下でくわしく説明しています。)
先払い買取商法とは
すでに商法として名称が確立されていたことに驚きを隠せませんが何より、NHKがこの問題を報道したことに大きな進歩を感じています。当時のキャプチャーを貼り付けておきます。
記事では以下のように書かれています。
「スマホやバッグなどを高値で買い取る」とうたって、その写真を送らせて代金を前払いし、後になって、現物が届かないとして高額な違約金や手数料を請求されるケースが相次いでいる
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013401251000.html
残念ながらこれは少し実際と意味合いが異なっていると当サイトでは考えています。
一番のちがいは、
業者は買い取りをするつもりが無く、最初からキャンセル料金(違約金や手数料と訳しても良いと思います)の支払いを目的としている。
からです。
サイト上からこのことを把握することは難しいのですが、サイトによっては「キャンセル」に関する表記をしているのでわかる方もいらっしゃると思います。
わかりやすく図を描いてみました。※クリックすると拡大します。
リストにしてみました。
・希望者がフォームまたはLINEにて個人情報を入力して申込をする
・業者から個人情報の確認をおこなう
※この際、在籍確認など通常のネット通販では行わないような消費者金融の手法を使ってきます。
※緊急連絡先を入力ではなく、買取の条件などと称する場合もあります。
・買取条件が提示されます。
※ほとんどのケースで1万円から3万円までの間で設定されており商品に関係なく固定額になっているのが特徴です。
・了承すると電子契約書の取り交しとなります。
・あらかじめ決められた金額が入金されてきます。
・自動キャンセルが発動してキャンセル料金の支払いに移行します。
※キャンセルの説明は事前になされているため驚く利用者はいません。
・規定日までにキャンセル料金の支払いをして契約が満了します。
他の買取ショップとの大きな違い
先払い買取商法では他の買取ショップと大きく異なる点がいくつも存在します。差異を知ることでトラブルを回避できます。
・個人情報で勤務先情報を必須としている
・なぜか勤務期間や雇用形態などを聞いてくる
・本当に買取をしようとすると査定NGなど相手都合で交渉を打ち切られる
・支払い間際までキャンセル代金の支払い口座を教えてこない
・古物商許可証番号や所在地などを質問すると露骨に嫌な声になったり査定NGとなる
・なぜか過去の後払い現金化の利用履歴を知っている
・振込先が個人口座である(法人のケースもある)
・商品券の支払いなどでレターパックをすすめてくる
※通常の買取ショップは買取商品に合わせた封筒や段ボール箱を買取キットと称して送ってきます
・査定額や振り込みを貸し付けと称したり、支払いを返済とキャッシング用語を使って説明してくる
・フルネームを名乗らずLINEだけで完結しようとしたり、携帯電話だけで営業してくる
これ以外にも細かく説明するといくつもおかしな点はありますが上記のうち、2つ以上当てはまっているのであれば先払い買取商法を疑ってよいでしょう。
金融庁も先払い買取商法を注視
金融庁はすでに先払い買取商法を認識しており手口があたらしく適用する法律が見つかり次第、注意喚起を出す構えです。
また国民生活センターでは後払い現金化、闇金相談よりも先払い買取商法に関する相談が増えてきているという情報も入ってきており、電話口の担当者も危険勧告を出しています。
国民生活センターで現状をヒアリングしたい方は以下よりホットラインをご利用ください。
独立行政法人
国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/
188のホットラインでお近くの相談窓口につながります。
警察については現状、適用する法律に苦慮しているため生活安全課で相談を受け付けてはくれますが、民事不介入のスタンスであることから被害届の受理はかなり難航しています。
ただし、後払い現金化のブームから1年遅れで業者を摘発した事例があることから今後、警察がどの容疑を適用すれば業者を摘発できるかの道筋が決まれば摘発に動き出すでしょう。
摘発された現金化のサイトについてはワンストップのページをご確認ください。
当サイトでは早ければゴールデンウイーク前、遅くともお盆前くらいに初回の摘発が出るのではないかと予想しています。
ちなみに容疑は古物営業法違反もしくは貸金業法違反ではないかと考えています。
漫画村のケースが適用される可能性
実は今回の記事で目を見張る記述がもう1つあるのです。まず引用します。
こうした業者をまとめて紹介しているウェブサイトも存在し、「違法ではない」とした上で「金融ブラックの方、借金をするのに抵抗がある方でも金策が可能な新しいサービスです」などとうたっています。
引用：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013401251000.html
これは広告代理店やwebコンテンツについて指摘した記述です。
実は先日、著作権無視で漫画を勝手にアップロード、配信していた漫画村と漫画村にネット広告を販売し利益を得ていた広告代理店2社に対して著名な漫画家である赤松健さんがおこした裁判で広告代理店に支払い命令が下りたのです。
これは画期的なことなのです。
漫画村が運営できたのはネット広告による収益があったからです。
明らかに違法であるにもかかわらず、広告を販売し続けていた広告代理店も同罪であるとしたこの裁判で田中幸一裁判長は赤松氏が請求した損害賠償額の全額を支払うように命じたのです。
引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122100984&g=soc
記事内で目を引くのは以下の文章です。
田中裁判長は、漫画村の運営者は著作権を侵害しており、広告料を運営者側に支払う代理店の行為も侵害をほう助すると指摘した。ほう助により赤松さんの漫画の売り上げも減少したと認定し、「著作権侵害行為を助長し、容易にする現実的危険性を有する」と判断した。
ポイントは文章後半にある記述です。
今回のケースで損害賠償が認められたのは赤松さんが描いた珠玉の名作である「魔法先生ネギま！」「ＵＱ ＨＯＬＤＥＲ！」に関する損害賠償です。
つまり、他の先生方が自分の作品も漫画村に勝手に載せられたことで売り上げが下がってしまったと民事訴訟を起こせば同様に支払い命令が下る可能性があるということです。
これまで広告代理店はあくまでも「代理」であり責任は自分にはない。と主張してきました。
しかし、今後はその逃げ手が使えなくなる可能性があるのです。
後払い現金化、先払い買取商法では業者のサイトをアフィリエイトと呼ばれる成功報酬型の広告を販売している広告代理店と、広告収益を狙って集客に専念するコンテンツ業者が存在しています。
こうしたグレービジネスに対して集客を担う広告代理店に対し民事であれ損害賠償請求を起こすような地場が出来上がってくれば、先払い買取商法を含めたグレービジネスが社会問題化することもなくなるであろうと考えます。
実は闇金広告を専門に扱う広告代理店が存在し、警察が介入した過去もあるのです。
しかし、立件には至りませんでした。
広告代理店に闇金と知っていて広告を受けたことを問い詰める警察に対して、広告代理店は闇金とは知らなかった、と主張を繰り返したのです。
お金のやり取りをしている以上、企業として裏トリ調査は当たり前の仕事です。
わからなかったなどということがが本当にあるのでしょうか？
広告代理店が闇金業者を守ったと邪推するのが普通ではないでしょうか。
ともかく、今後は刑事ではなく民事として裁かれる日が来るかもしれません。
先払い買取商法の利用者は
法律に先行している感が否めないこうした新しい闇金手口については法律の専門家による手助けが必須であると考えます。
母体が闇金グループであったり、悪質出会い系サイト、競馬予想サイトなどグレービジネスで稼いでいたグループがいっせいにシステムを構築して展開している業種だけに相手も知略に長けており、一筋縄では解決できません。
こうした業者は個人がお金を払わないことを前提とした上で回収マニュアルを作成してきます。
そのため、免疫のない利用者は過度なストレスを感じることがあります。
脅されることに慣れていない人、法律の仕組みを理解していない人は、相手が弁護士という名前を出してきた瞬間に恐怖を感じるようです。
日常生活で突然、弁護士に依頼した、裁判になるかもしれないからとっと金を払え、などといわれたら震え上がってしまいます。
刑務所に入れられてしまうのではないかと夜も眠れなくなってしまった被害者もいるのです。
そもそも隠れて営業している業種の人物が裁判の時だけ意気揚々と出廷してくるなどあり得ないのです。
しかしながら業者が裁判を展開したケースが無いわけではありません。
非常にレアですが給料ファクタリング時代に少額裁判を起こしたケースは存在します。
ただし、裁判で業者は敗訴し、訴えられた人には契約が無効であり返済義務は無いと判例がでました。
給料ファクタリング業者の逮捕情報につきましては以下よりご確認いただけます。
相談可能な法務事務所
先払い買取商法は受けてくれる法務事務所が少ないことも問題が大きくなる要因の1つです。
適用する法律が無くどうしても後手になってしまうことが大きな理由ですが日本で資格を有している先生方で受けてくれる事務所はあるのです。
どこに相談すればよいかわからないという問い合わせが批評に多いので少しだけまとめました。
当サイトの選別方法は、
・無料相談がしっかりしていること
・分割での支払いで依頼できること
・闇金などお金トラブルでノウハウをもっていること
・1件当たりの依頼費用が3万円から5万円の間であること
です。費用はこの手のトラブルの相場であり、突出して安い場合は追加料金を要求されるなど最終的に安くないことがわかっているからです。
給料ファクタリング被害で一躍この業界の寵児となった司法書士事務所です。担当者の質が高いことやたくさんの案件をまとめて引き受けてくれることが人気の内訳です。
多くの依頼者から、依頼してすぐに業者からの連絡がなくなった、とする声が多く介入効果の高さがうかがえる先生です。
闇金被害を経験された方であれば誰しもが知っている老舗の司法書士事務所。システム化された和解交渉術は高いスキルを持った事務所ならではと評判です。
特に無料電話相談が秀逸で、電話をかけてから介入まで早ければ当日というスピード感は、一刻も早く何とかしてほしい！という被害者の心理を汲んだ素晴らしい仕事ぶりといえます。
無料電話相談を希望される方は「0120-629-022」までおかけください。この手の問題の専門担当者直通ダイヤルとなります。
闇金業者というのはかなりしつこいです。一度、おとなしくなったとしても2,3か月するとまた電話をかけてきて督促や支払い催促をすることがよくあります。
アルスタではそのような事情をよく理解していて、同じ業者であれば介入後に日をあけて取り立てに来た業者に無償で再介入してくれます。
この時間が経過しても助けてくれるスタンスが闇金被害者に受けたのでしょう。
現在では多くのリピーターを抱える事務所としてしっかりと認知されています。
これ以外にも日本には複数の先生方が闇金、闇金派生型のグレービジネス問題を取り扱っています。
全てを紹介するには紙面が足りませんので気になる方は、無料相談ダイヤル一覧ページをご参照ください。
