大阪クレサラ・貧困被害をなくす会
正式名称ではなじみが無いかもしれないが「いちょうの会」と聞けば耳馴染みの方も多いだろう。
消費者金融、クレジット問題による被害について相談窓口を設置している団体である。
昨今では給料ファクタリングやヤミ金問題についての被害相談を受けており国民生活センターなどと同じくらい影響力のある団体である。
団体の詳細については後述するが、いちょうの会の見解がメディアの紙面をにぎわせたのは1週間ほど前のことである。
おどろくのはいちょうの会の注意喚起を8以上メディアが取り上げたことにある。
それだけ社会の関心が高まってきていると考えることができる。
これだけ広告宣伝を行っていれば被害者が多く発生するのは当たり前であり当サイトからすれば遅すぎる感すらもあるが影響力のある団体が動き出したことは素直に喜ぶべきことだろう。
実態はヤミ金商法
団体の事務局次長によれば、
「商品売買の形式は取っているが現金を貸し付けるヤミ金と同じだ」
と発言をされたのだ。
当サイトも給料ファクタリング業者が業転して後払い現金化になっただけであると注意喚起を行ってきている。
この主張と団体の事務局次長の主張が合致した格好だ。
しかも一番厄介だと思われていた「広告宣伝型」の後払い現金化に対して危険勧告を出したのだ。
amazonギフトの買取や買い物代行サイトは今後、古物商申請の有無でつっこめるが高校宣伝型については法律の目を抜けるようなビジネスモデルでもあるし業者が顧問弁護士をつけるなどして武装している厄介なサービスモデルでもあった。
そこにいちょうの会がメスを入れるかのような発言をしたことは大いに歓迎したい。
記事のむすびに、
いちょうの会では今後、後払い取引についての相談会を開催する予定という。
この一文を確認した。
記事では「被害者」ということばは使っていないことから慎重になっている点が伺える。
ただし後払い取引について相談会を開催するということなので相談者が殺到することは容易に想像できる。
なんにしても1歩前進したことを今は素直によろこぼう。
いちょうの会に連絡をとりたいと考える諸氏はこちらにリンクをはりつけておく。
後払い取引サイトは給料ファクタリングと同じ道をたどるのか
後払い現金化サイトの利用者は複数のサイトを使い回している場合が多い。
常に新しいサイトを探し、裏で個人情報を共有していないか、在籍確認は取っているかなどの情報を口コミサイトなどで確認しつつ自転車操業を行っている。
しかし30%以上、時には倍返しになるような手数料設定をしている後払い現金化業者で自転車操業は出来ない。
早晩、支払いができなくなり業者から厳しい回収行為を受けることになる。
給料ファクタリング業者が摘発されたことで一斉に業者がサイト閉鎖し業態を後払いに変更し、
「違法ではない。合法だ。」
と主張し広告宣伝に多額の費用を投じている。
給料ファクタリングでも同じことが発生した。
そして給料ファクタリングは貸金業登録が必要な貸金業種であると社会が変わったのだ。
今後、後払い取引サイトが同じような流れにならないと誰が言えるだろうか。
給料ファクタリング被害者は今も苦しんでいる。そして被害届に対して警察も必死に捜査している。
例えサイトが閉鎖されようとも事件が終結したわけではないのである。こうした詐欺事件、ヤミ金問題はむしろ業者が逃げたと思った時からスタートするのだ。
給料ファクタリングは会社名、代表取締役、登記場所を変更して後払い現金化サイトを運営している。
被害届が受理された数だけ捜査が行われる可能性がある以上、捜査の過程上で給料ファクタリングと後払い取引業者の関連性が紐づくことで警察の捜査方針が決まってくる場合もあるのだ。
いま苦しい思いをしながら耐え忍んでいる利用者は悩む前に行動を起こそう。
近くにある弁護士事務所でもよいしネットで探したヤミ金系の司法書士、弁護士でも良い。
まず動くことだ。
いちょうの会に相談するのも良い。
現在確認できている後払い取引(現金化)サイト
毎週、毎月新しい業者が登場し、ランキングサイトなどにアフィリエイト広告を出稿し検索エンジンで派手に宣伝しているので利用者は相当数になっていることだろう。
そのすべてにヤミ金の可能性があるのだ。
当サイトで把握している後払い現金化サイトの一覧ページで確認をしてもらいたい。
そこに名前があるものはすべて、ヤミ金の可能性があり、違法な給料ファクタリングからの業種変更サイトである。
常に更新しているのでブックマークしておいても良いだろう。
後払い現金化一覧ページで名前が確認できたら司法書士、弁護士、被害者の会などこうした問題を取り扱っているところへ相談をしてもらいたい。
いちょうの会の記事で確認できたこの文章がすべてを物語っているのである。
前田さんが８月、この業者に法令違反の恐れがあると通告したところ、業者は男性から「代金」を回収していなかったにもかかわらず、「（男性が）代金を支払う必要はない」と連絡を絶った。
業者でさえも、自分たちの提供しているサービスが100%合法であるとなどとは思っていないことの何よりの証ではないだろうか。
