商品を受け取っている時点で契約成立
昨今、口コミ掲示板を中心に後払い現金化業者の支払いをしないで逃げる行為が正当化されている風潮があることに危険を感じています。
給料ファクタリングは当初から給料が債権にならないといわれて続けていました。
そして金融庁が給料ファクタリングは貸金業であると判断したため、貸金業登録を行わなければ闇金となったため契約が無効になり支払いをしなくてよくなりました。
しかし、後払い現金化は現時点では合法ビジネスです。
最大の問題は、業者が商品を販売しており、購入者が商品を受け取っていることです。
後払いであろうと先払いであろうと商品購入契約が成立しているのです。
ビジネスモデル上では商品を販売する業者と、商品を購入する購入者の間で売買契約が成立していますから支払いを飛ばす行為は業者からすれば売上金の回収を合法的に行うことができます。
これは大前提として覚えておく必要があります。
支払いをするつもりがないのに後払い業者を利用することは詐欺罪になる可能性がある点です。
支払い飛ばしのリスクについては弁護士事務所がわかりやすい説明をしています。
業者が少額裁判をおこした
後払い現金化業者で業者が少額裁判を起こしたケースはまだ確認できておりません。
しかし、給料ファクタリング全盛の時に業者が未払い者に対して裁判を起こしたケースがあります。
業者(ミナミ実業)が支払いをしなかった利用者を訴えた裁判ですが結果的に、業者が敗訴しました。
この判例により給料ファクタリングは「貸金業」であるとの風潮になり、金融庁も最終的に給料ファクタリングは貸金業であると見解を出しました。
裁判の詳細は日本ファクタリング業協会の給与ファクタリング ヤミ金 契約無効 刑事罰の対象で確認できます。
簡単に要約するとこんな感じです。
業者(ミナミ実業)が7万円のお給料を4万円で買取をしたけれども利用者が7万円の支払いをしなかったことを不服として支払いを求める裁判を起こした、ということです。
ところが、裁判所は業者に対して契約無効を言い渡したのです。
難しい理由は抜きにして結論だけ説明するとこんな感じです。
給料ファクタリングの仕組みは貸し付けと同じなので貸金業。
しかし業者(ミナミ実業)は、貸金業を取得せずに貸金業行為をしていたと認定。
貸金業では年利109.5％を超える金利については契約自体が無効になるだけではなく刑事罰、つまり逮捕、刑務所行きになるほどの罪である、としたわけです。
また年利109.5％以上の金利は不法原因給付に該当するため利用者はお金を返済しなくてもよい。
としたのです。
これは給料ファクタリングにおいての話であって、後払い現金化ではありません。
繰り返しますが後払い現金化がここまで大きくなってしまったのは、
商品を販売していることで売買契約が成立しているからなのです。
つまり、後払い業者が少額裁判を起こした場合、支払いを飛ばした人が敗訴する可能性は給料ファクタリングよりも高い確率で発生することがあるのです。
口コミには業者も書き込みをしている
飛ばしに関していえば、業者の自作自演もあります。判別方法は書きませんが書かれている内容をAIで分析することで書いている内容のグルーピングができます。
あくまでも当サイトで検証した限りという限定条件としますが、少なくとも3社以上の業者が、
弁護士や司法書士を介入させるくらいなら業者と直接交渉するほうが良い
司や弁を入れるくらいなら気合で飛ばせ
飛ばしても業者は何もしてこない
といった内容を記入していることがわかっています。
※画像は参考であり業者の書き込みを担保するものではありません。
なぜか？
司法書士や弁護士が介入してくると銀行口座を凍結させられて経費が余計に掛かってしまうだけではなく、警察と連動して刑事事件として捜査対象になってしまう可能性があるからです。
個人ならばどうとでもなる
というのが業者の本音なのでしょう。
定期的に書き込んでいるため、その内容にいつしか一般のユーザーも同調するようになり現在のような、
飛ばすことが当たり前
といった口コミの空気が出来上がってしまいました。
しかし、業者と債務者の間では「飛ばす」意味が違うことを知ってください。
弁護士や司法書士の介入によりゼロ和解を取り付けられて手出しできなくなってしまうくらいなら、債務者が支払いをトバシてもらったほうが回収率は高くなるのです。
個人に対して徹底的に追い込みをかけるほうが弁護士や司法書士とやり取りするよりも回収率が高いのです。
だから、書き込みには司法書士や弁護士の介入に否定的な口コミがあふれかえるのです。
1円でも安く解決したい利用者にとってはそれがベストな選択に見えてしまうのです。
みんなが飛ばしてるなら自分が飛ばしでも大丈夫だろう
の、心理が働いて結果的に会社や緊急連絡先に取り立て電話が鳴り続ける結果を招いていることは意外にも知られていません。
飛ばしても大丈夫ということは、意図的に支払いをしない、ということです。
つまり、業者が売買契約を合法的に裁判に持ち込んだ場合、支払いをしなかった利用者は、
詐欺罪に問われる
可能性があるということです。少額裁判で敗訴し、業者が警察に詐欺に関する被害相談をすることができるわけです。
すでに少額裁判で勝訴していますから、被害届が受理される可能性が高くなります。
利用者は刑事罰でも特に罪が重いといわれる詐欺罪で裁かれる対象になります。
もう一度言います。
後払い現金化の支払いは飛ばさずに司法書士、弁護士に依頼してゼロ和解交渉で解決してください。
後払い業者が自宅に取り立てにきた
支払いを飛ばすことで業者は本格的な回収行動に移ります。
回収行為は以下になります。
会社への取り立て電話
緊急連絡先への電話
支払い督促に関する郵便物の送付
勤務先や自宅への訪問
闇金や悪質競馬予想、サクラ出会い系サイトが母体といわれている後払い現金化グループですから勤務先や自宅への訪問などあるはずもないと思っていました。
しかし、実際に自宅まで押しかけてきた事例が発生し始めています。
東京都と大阪府ではすでに発生している模様です。
闇金がお金の返済できない利用者を別の利用者の家にいかせる行為は以前にもありました。
しかし、後払い現金化の督促では業者事態が回収で自宅に来ている可能性があります。
警察に連絡をしても商品代金を支払っていない事実がある以上、闇金として扱ってくれない場合もあるようです。
口コミでは、
業者は犯罪者だから支払いをしなくても表には出てこない
などと書いてありますがそんなことはないです。口コミはかなり情報操作が入っているように思えます。
警察も後払い現金化については、合法であるため悪質だとは理解していても被害届の受理をためらることがあるのは事実です。
買ったものは支払いをしなければならない
という当たり前のことをしていない飛ばしユーザーには警察も寛容ではありません。
支払いを飛ばしている場合、業者がおとなしく法律の範囲内で回収行為をしていると警察も助けてくれませんし、生活センターでも支払いをすることを推奨しています。
会社を実質解雇の現実
後払い現金化の支払い飛ばしをすることで会社に電話がかかります。
ほぼ掛かります。
口コミでは取り立てで勤務先に電話をしてこない、と書かれていますがそんなことはありません。
支払いをしなければ184で番号を隠して会社に電話してきます。
問題なのは、後払い現金化をよく知らない会社の上司などは、こうしたビジネスを新手の闇金ビジネスと位置づけている点です。
闇金は犯罪です。貸すほうも借りるほうも罰せられます。
また社会的に考えて、違法行為をする従業員を雇ってくれるほど寛容な会社もまた存在しません。
後払い現金化や闇金を利用し返済ができなくなってしまった結果、会社に取り立て電話をかけれてしまうケースが年々増えてきています。
そして、ここ2年ほどの間に急激に増えているのが、
会社からやんわりと退職わ狙ったと思われる対応をされる
点です。
給料ファクタリングと後払い現金化とここ3年ほどの間に闇金に脱法ビジネスのような業種が猛威を振るってきたため、お金にまつわるこうしたビジネスに社会が敏感になってきているのです。
会社の同僚から上司に報告が挙がり面談の結果、自己都合で退職した利用者は数多く存在しています。
法律的に解雇することはできないことを理由に居座り続ける利用者もいますが2か月と持たずに退職しています。口コミは過度に信用しないこと。
同僚、上司など会社全体に後払い現金化や闇金から借金していることが伝わり、結果として犯罪者とつながっているような人物として避けられてしまうからです。
もはや差別といっても過言ではありませんが、犯罪行為と変わらない犯罪協力をしていると思われると今の日本では厳しい現実が待っています。
闇金から借りるほうも悪
という風潮になってきているのです。
自分で経験された方はわかると思いますが、社員全員から目の敵にされるのは本当に辛いです。
またバイトやパートのケースではコロナを理由にしたシフト飛ばしになってしまうようです。
自分だけ極端に仕事のシフトが減らされてしまいお金を稼げなくなってしまい、バイトを辞めてほかのバイトを探すことになってしまっています。
会社を辞める前に司法書士、弁護士に依頼
犯罪協力をしてしまったことは決して褒められることではありません。
しかし退職してお金のサイクルが悪化してしまうとさらに生活が悪化してしまいます。
それを防ぐためにできることは司法書士、弁護士を介入させることです。
会社に電話がかかってきている利用者は一刻の猶予もないのですぐに実行してもらいたいです。
依頼のメリットを書いておきます。
◆職場やパート先に法律の専門家の介入を伝える
これにより、本人が真剣に犯罪に対して対処していることが伝わります。闇金からの借金は決して受け入れられることではありませんが、本人がお金を払って先生に依頼した行為は好意的に受け入れられます。
◆早ければ1日で和解交渉成立
司法書士、弁護士の介入により業者に連絡が入るとそこで業者の対応方法に変化が出ることがあります。
法律事務所の介入後は会社に電話するな、緊急連絡先に電話するな、といったマニュアルが存在します。
やりすぎると警察沙汰になったり、銀行口座を凍結されるためかえって赤字になるのです。
◆社員の態度に変化がでる
闇金や後払い現金化から、支払いをしない！などといわれてしまったことで利用者の会社におけるポジションは著しく低下します。
しかし、法律事務所の介入が伝わることで敵意の矛先が利用者から業者に移ることになります。
相手が法律を無視したような行為をしている可能性があるとなれば今度は利用者に対して同情が寄ります。
個人で解決するよりも高い効果が得られます。簡単に言えば、
今回は大変でしたね、相手は詐欺師みたいなもんでしょ？
となる確率が上がります。
頼むなら闇金被害を扱っている法律事務所
口コミを読み込んでいる利用者ほど陥りがちな傾向があるのが法律事務所の知識に偏りがあることです。
口コミでは業者が法律事務所の介入を避けるためにネガティブな発言をしていますが鵜呑みにするのは危険です。
法律事務所に頼むのであれば闇金被害者を救済してきた専門の先生に頼まなければ意味がありません。
そして闇金被害を扱っている法律・法務事務所は総じて相場が安定しています。
現在、追加料金なしで闇金(後払い、給料ファクタリング含む)問題を扱っている事務所の相場は4万円～5万円の間です。
分割してもらえるところがほとんどです。
しかし通常、弁護士や司法書士が着手金を分割で支払うことなどないのです。
それだけこの業種、被害が特殊であるということなのです。
後払い被害や闇金被害についてしっかりと対応している法務事務所について少しまとめておきます。
【1】イーライフ司法書士法人
口コミではいろいろとネガティブな発言が増えていますが、業者の自作自演も相当紛れ込んでいます。
ゼロ和解や分割回数などで考えれば業界屈指で被害者寄りに対応している法務事務所です。
まとめて依頼すれば分割回数を長くしてくれたり5社以上だと1件当たりの費用を少し値引いてくれることもあるようです。
ゼロ和解を得意としているともいわれており相談先の1つとして確実に選択しておきたい事務所です。
【2】ウイズユー司法書士事務所
闇金被害者を数多く救済してきている老舗の司法書士所。何より行動が早く、会社へ電話がかかってきた場合でもすぐに対応してくれる(0120-629-022)ので安心して依頼できる。
分割も可能だし、女性には専用の無料相談ダイヤル(0120-630-134)を用意するなどきめの細かい対応がとくに人気の秘密。
【3】エストリーガルオフィス
闇金被害においてかなり強い発信力を持って対応しているため、後払い現金化と闇金の複合利用をしているならば相談先の1つとして考えてもらいたい。
分割も可能だし、丁寧に話をすることで親身になってアドバイスもしている。
【4】アルスタ司法書士事務所
こちらもアフターサポートがしっかりしていることで利用者が多いといわれている事務所。
気を付けてもらいたいのは折り返しの電話には必ず出るようにしないと後回しになってしまう点や、依頼するつもりもないのに無料で良いとこ取りをするような相談は避けたほうが良い。
