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闇金の被害相談をする、警察編

闇金解決相談員です。

最近、あまりにも多くの相談者さんが言われることがあるので記事にしてみたいと思います。

闇金被害は警察に相談

闇金被害に遭われている方はどんな些細なことでも警察に行って相談するべきであると当サイトでは考えます。市民を守るのが警察の義務であり、市民はその権利を持っているからです。被害者さんの中には警察に行く事をためらいどうすればよいかとご相談してくる方がいらっしゃいます。精神的に不安になっているため判断が鈍ってしまったとは言いたくありませんが、警察は殺人事件やテレビのニュースになるような出来事で無ければ話を聞いてくれないと思いこみをされている場合が多いようです。

まず闇金は、詐欺罪、脅迫罪、出資法といった色々な法律に抵触する悪質行為であり警察へ相談するべき問題であることを理解することが大切です。

闇金は刑事事件として扱える

闇金問題を取り扱っているブログを見ていると、警察への相談は弁護士、司法書士の後と書かれていたり、闇金問題は民事問題なので警察は介入できないと書いてあったりしますが決してそんなことはありません

闇金と総称される違法行為は少なくともその性質上、以下のような動きをします。

・お金を貸して回収する

・未回収率を下げるための追い込み

貸金業は貸金業登録を行い貸金業登録番号を取得して初めてできるビジネスなのです。しかし、闇金と呼ばれる金融業者はこの登録を行っておりません。この時点で1つの法律を違反することになります。例えば押し貸し詐欺についてですが、「短期高利」と言う考え方をするならば、1週間から10日間で元本に対して200%以上の返済を要求しており、出資法と呼ばれる上限金利を設定した法律を違反することになります。押し貸し詐欺業者は2つの法律を違反することになります。

いかに闇金業者が、

「信用を作るために返済履歴が必要だ」

などと詭弁を述べても1週間で法定金利をはるかに超える返済を求めている時点で違法行為になる可能性が高いのです。

ここで重要な事は出資法と言う法律が平成15年に改正となり、懲役5年以下または罰金といった刑事罰として扱われることになったのです。

では携帯電話購入詐欺ではいかがでしょうか?

「信用情報機関の履歴を回復するには携帯電話を買えばよい」

などと持ちかけてきますが、これについても立派な法律違反になるのです。

携帯電話購入詐欺も押し貸し詐欺と同様、貸金業登録を行っていないため貸金業法違反になり、10年以下の懲役または3000万円以下の罰金が科せられます。

どのような言い方をしようにも今の闇金がやっている行為は、最低でも1つ以上の法律に違反しておりさらに、違反している法律は刑事罰の対象であるということなのです。

今の闇金問題は警察に行く事は意味のあることなのです。

未回収率を下げるための追い込み

では追い込み行為についてはどうでしょうか?もはやこの言葉だけで違法とご理解いただけると思います。ではどのような行為が違法になるのでしょうか?

例えば業者が夜9時から朝8時までの時間に電話、FAX、押し掛けなどは本人に対しての嫌がらせ行為を行えば違法である。少し前におくやみ電報に金を返せなどと記載して夜中に送りつけるなどの取立行為を行い、NTTの電報職員が泣きながら受付をするといった話がありました(電報というサービスの性質上から職員が拒否をすることができなかった)が、こうした行為も現在では違法になる可能性が高いです。

そして、昨今問題になっているのが、追い込み問題です。緊急連絡先として聞き出した勤務先や実家、親戚などに対して片っ端から電話するような行為も法律違反になってきます。例えば会社に電話してきた闇金業者が(会社に電話してきた時点で違法)

「●●が借りた金を返さないで逃げ回っている、隠しだてするならおまえが金を払え、こっちはそれでも一向に構わない。お前の名前を教えろ」

などと凄めば当たり前ですが違法です。しかし、このような場合も違法になる可能性があります、

「●●がうちから借りている金を返さない」

契約上知り得た情報を取立をするために勝手に他人に開示することすらも違法行為なのです。現在の貸金業規制法は債務者に対しての権利を強く守ってくれる心強い法律なのです。そして貸金業規制法は刑事罰を科せられるのです。

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闇金被害は警察の誰に相談すればよいのか?

これもよく訊かれる質問なのでこの場で説明していきたいと思います。警察には市民生活に支障が出るようなケースに対して相談を聞いてくれる窓口があります。

「生活相談課 / 生活安全課」

警察署の入口に立っている警察官の方や中に入ったところにある窓口で訊いてみるとすぐに案内をしてもらえるでしょう。案内されたら闇金問題について要点をしっかりと説明することが大切です。決して感情的にならずに「誰が、何をどうしているのか?」を的確に話すように心がけます。

 

誰が?何を?どうしたいか?

警察官に現状を理解してもらうためには正確に状況を伝えることがとても大切です。ただ、困っていると連呼してもそれが警察で対応すべき事案なのかわからなければ警察官も困ってしまいます。そこで簡単ではありますがどうしたらよいかを書き出してみました。

・だれが?→闇金業者です。1人なのか複数なのか、名前を名乗っているのであればメモしておきましょう。

・何を?→信用作りをするために携帯を買えと言われているのか?、返済履歴を作るために小額を振り込まれて明日までに●●万円で払えをいわれているのか?保証金を支払ってくれと言われているなど。

・どうしたいか?→相手から電話がかかってきたら出るべきなのか?もし会社に電話されたらどうすればよいのか?家に来るとおどされたらどうすべきなのか?

このあたりを聞いておくと、的確な答えが出てくると思います。そして可能であればその場で闇金業者に電話してもらいましょう。警察官によって対応がマチマチなのですが、警察署から電話してもらえる場合と相談者さんの携帯で連絡をしてつながった後に警察官が電話口にでる場合があるようです。いずれにしても闇金業者には相談者さんが警察へ相談に行った事を理解させるこが大切です。

闇金問題は通常逮捕が基本

警察へ相談すると、すぐに捜査をしてもらえると思われる方も多いのですが事情はもう少し複雑にできていることも理解してみましょう。警察は緊急性がある場合、その場で容疑者を逮捕する権限があります。テレビなどでいきなり逮捕したりするのを見かけるのはこの行為なのですがこれを緊急逮捕と呼びます。しかし警察の基本は通常逮捕と言って逮捕状がでてから逮捕する事なのです。闇金問題に関してどういった流れになるのか分かる範囲で説明していこうと思います。闇金問題は通常逮捕が基本です。

被害届の受理

警察が捜査をするには被害届が必要になります。刑事事件として警察が扱うべきかを判断し捜査が必要であれば被害届を作成してもらえます。これですぐに捜査が始まるわけではありません。あくまでも捜査対象であるというだけなのです。

捜査

これについては詳しく説明する必要もないかと思いますが、日本は法治国家ですから裁判で無罪有罪を決定します。日本の警察はとても優秀で有罪率が先進国内でも突出して良く警察自体もそのスコアを下げるのは避けたいと言うのが本音でしょうから、捜査をしっかりして有罪にできるだけの証拠をそろえられるように動いてきます。

逮捕状の請求

証拠固めなどがすすんできて有罪に持ち込めるとなれば、相手が逃げないように拘束する必要も出てくると思います。闇金業者は定期的に現場を移動してしまいますから逃げる前に拘束するためには逮捕状を請求して拘束する権利をもらいます。テレビなどで闇金業者を捕まえるニュースが放映される場合、なぜそこにテレビがいるの?と不思議に思う方もいると思います。これは警察が緊急逮捕ではなく通常逮捕という法律にのっとった手続きをしているため、逮捕状がおりた情報などをテレビ局が知ったり、逮捕状が降りたと思われる行動を警察がすることでリアルタイムに拘束現場を撮影できるのだと思います。

容疑者の拘束

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警察に相談するのは闇金の被害届受理だけが目的ではない

世間的には闇金を逮捕することが第一だと思っている方も多いと思います。しかし当サイトでは逮捕よりも大事なことがあると思っております。

被害者の闇金問題解決です。

これはきれいごとでは無く被害者さんの闇金問題解決の立場から逆算した結果なのです。闇金問題は被害者の心と周りの状況を一変させてしまいます。今の闇金業者はスピードが早く、過激になっているため被害者の精神状態の悪化スピードが以前よりも早くなっている事、追い込み行為が被害者だけにとどまらず周りに被害を及ぼす事、この2つが最終的に被害者の社会復帰を遠ざけてしまっているのです。

警察へ相談することを当サイトが勧めるのは、業者逮捕に協力しなさいと言うことではなく、相談すること被害者の心が闇金の心理マジックにとらわれることなく軽くなることを知っているからなのです。

そのためには被害届が入らなくてもよいのです、闇金問題解決のための行動を起こしたことによる心理状態の移り変わりが大切なのです。現実はどうであるか少し説明していこうと思います。相談者さんが闇金問題を相談することで警察官は事案が被害届に値するかどうかを判断します。

闇金問題の場合被害届が入りにくいと言われますがこれについては事実だと思われます。

どの刑事罰が適用できるかを考慮しながらになるわけですが、闇金業者は馬鹿でありません。従って、警察がどういう状況であれば被害届を受けるのかを良く考えて動いているのです。例えば、本人に対する脅迫行為があった場合も録音データなど証拠が無ければ立証がむずかしくなり色良い答えがもらえない事も多々あります。携帯電話詐欺については、相談者の過失が問題になるため逆に怒られてしまう事の方が多いようです。

立証することが難しいと判断されてしまうと被害届は入りづらくなるのです。ただ、これには有効なやり方があると当サイトでは考えております。しかし、申し訳ありませんが闇金業者もこのサイトを見ているため手法については控えさせていただきます。

繰り返しますが被害届が入らなくても落胆することはありません。

先ほども申し上げたように闇金問題の解決は被害届の受理が最終目的ではないからです。

 闇金問題は警察に相談する!

これを忘れないでください。そして勤務先や緊急連絡先と称した本人以外の連絡先を聞き出されている方は本人以外の場所に連絡される可能性が極めて高くなります。聖職者など厳しい職場ではクビになるケースも報告されております。そのような場合は弁護士を介入させるなどして早期解決が絶対条件になります。詳細等をご説明しておりますのでお気軽にお電話ください。

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