銀行口座の凍結解除

亡くなってしまった場合以外で銀行口座が凍結されてしまうと凍結された発端である口座の解除は実質的に不可能に近いと言わざるを得ません。ここでは以下の理由により銀行口座が凍結されている方に対してご説明をいたします。

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・警察指導による銀行口座凍結

闇金業者に騙されたり個人間融資の掲示板などでキャッシュカードを預けてもらえれば融資が出来ると持ちかけられ安易にキャッシュカードを渡した結果、融資されることもなくある日突然、銀行から取引停止の連絡を受けている方は警察主導による銀行口座凍結が考えられます。

現在ネットで広く詐欺を行っている闇金サイトの約半分がこのキャッシュカード、銀行口座のだまし取りを手口とした詐欺サイトです。その手口は多彩ではありますがある種の共通点もあるので該当するか確認してください。ネット金融に申し込みをしている方で銀行口座が止まったのであれば犯罪に使われた可能性が高いからです。

→融資の条件としてキャッシュカードを担保にすると言われた
→独自融資は預け入れ融資になるのでキャッシュカードを送ってほしいと言われた
→融資に対して銀行口座の確認が必要なので銀行口座のカードを送ってくれと言われた
→指定の銀行口座を作りキャッシュカードを送り暗証番号を教えてもらいチェックした後、融資すると言われた

これすべて実際に闇金業者が被害者に話をしてきた営業手口です。いまでも被害者を生み続けている営業トークなのでこのような手口でキャッシュカードを手放してしまっている方は至急対応する必要があります。

なぜなら近いうちにあなたの口座は確実に止まります。

口座を渡してしまった方へ

上記の理由など金融サイトに申し込みをしたり個人間融資サイトまたは口座の買取サイトで自身の口座を売ってしまった方に今後、その口座が犯罪に使われることになることを理解する必要があります。

手放した口座はほぼ100%の確率で犯罪行為に使われます。現在、把握できているのは以下のジャンルの犯罪で使われたケースです。

◆他人の口座を使って集金している犯罪

・出会い系サイト
・競馬予想サイト
・ロト6予想サイト
・闇金
・オレオレ詐欺
・情報商材系サイト

どれも被害届が受理されると詐欺事案などで刑事事件の捜査対象になるほどの悪質商売です。特に闇金の集金口座として使われると驚くほど早く銀行口座は凍結されます。被害届から被害拡大を防ぐため警察主導による口座凍結ですから当然です。これは大変に強い効果を持っており本人で解除することはほぼ不可能です。弁護士を介入したとしてもまず解除されることはありません。つまり、その口座は解除されることは無いのです。

そしてあなたの口座が犯罪に使われてしまった以上、あなたには犯罪資金移転防止法違反として捜査対象になる可能性があることも自覚しなければなりません。わかりやすく言えばあなたは犯罪者が利益を得ることに協力をしたのであなたにも罪がありますよ、ということです。「知らなかった」は通じません、どんな理由を述べても警察側の視点でみればあなたの行為は犯罪に加担したようにしか見えないからです。

落とした、はまず通じない

財布をおとしたりバッグをお店に忘れた結果キャッシュカードを悪用された等の相談も頂くのですがこれもほぼ警察や銀行ではまともに取り合ってくれません。例えば落としてすぐに警察に紛失届を出し銀行に利用停止手続きと紛失による再発行手続きをしていれば別ですが相談される方の半数以上はこうした必要行動を行っていません。銀行も警察も同じことを訊いてきます。やるべきことをやっていない場合、警察や銀行はこのように考えます。

「闇金から落としたと言えと言われたな・・」

事実、闇金業者などはキャッシュカードをだまし取るとき何かあれば、財布を落としたと言えばなんとかなる、となだめすかしてきます。しかしそんなに甘くは無いのです。金融機関も警察もそんな闇金業者の手口はすべてお見通しですから「落とした」というのが仮に本当だったとしてもその後にしっかりと対応していないのであればまともに取り合ってくれません。

口座がどんどん止まる

銀行口座やキャッシュカードを手放してしまい警察主導による口座凍結をされると相手に渡した口座だけではなくその名義人の方が持っている全ての口座が止まる事態に発展します。これが連鎖凍結です。

警察では被害が拡大しないように問題になっている銀行口座を凍結しますが同時に、預金保険機構と呼ばれる第三者機関にその情報を提供します。この団体は全銀協が運営をしております。全銀協とは全国銀行協会の略ですべての銀行・信金などが加盟している大変に大きな団体です。ここに犯罪に使われた可能性のある銀行口座として記録されるわけです。つまり、全ての銀行・信金があなたの口座が犯罪に使われた可能性があることを知ると言うことなのです。

各銀行は定期的にこの情報をチェックし都度、該当している人物が自行でアカウントを持っているのかを確認します。サービスを提供している場合、銀行は速やかに口座の利用を停止しその旨をあなたに伝えます。これが連鎖倒産のカラクリです。

自分では何も出来ない

銀行から利用停止の連絡があると大抵の方は何が原因か気づきます。本心的にはみなさん銀行口座を他人に渡す行為が正しいことではないことを理解しているからです。しかし誘惑にかられたり、闇金業者の巧みな営業トークに騙されてしまいキャッシュカードを渡してしまうのです。騙すのが悪いという方もいらっしゃいますがキャッシュカード問題については自己防衛出来ないあなたにも責任があると言うのが世間の常識になりつつあります。

少なくとも警察と銀行はそのスタンスです。利用規約に口座のレンタル、売買、譲渡は出来ないと記載してありますからどのような理由があるにせよ手元から離れるような行為を容認したあなたには弁解の余地はありません。実際に被害者からの相談でもそれは如実に表れており銀行に連絡をしても、

「警察からの要請なので解除できません」

の一点張りであることが多いです。また来店すると警察を呼ばれ任意で事情聴取される事態になります。ここでほとんどの被害者は足が震えるような経験をし、何かとんでもないことに巻き込まれたかのような漠然とした不安に襲われます。これは誇張しているのではなく事実です。

警察も銀行もキャッシュカードを手放したあなたを被害者とはみていません。実際に警察官から言われたケースを挙げておきます。

◆警察官から言われたこと

・あなた自身の脇の甘さが原因だからね
・本当は口座売っちゃったんでしょ？
・口座は手放しちゃダメって知ってるでしょ？
・実際に被害届が入ってるのであなた立場わかってるの？
・闇金に騙されたのは理解出来るけど知らなかったで済む話ではないよ

どれ一つとってもあなたに好意的な発言はありませんし助けてくれる立場にないことが分かると思います。これも被害相談で明らかになったまぎれも無い事実です。

つまり、自分でいくら警察と銀行に無実を証明してもまともに取り合ってもらえないと言うことです。これは、自分での解決がほぼ不可能であることを意味します。

口座問題の解決方法とは

自分での解決が不可能であるとなった以上、そのまま黙っているとあなた名義の口座は全て凍結され以後、新規で口座を作ることはできなくなります。現時点では永遠に新規口座はつくれないといっても過言ではありません。

昨今では銀行員も同じような発言をしてくることが確認されました。それほどまでに銀行口座の凍結は厳しい問題なのです。

たらい回しにされるだけ

被害相談を数多く受けていると哀しくなる現実が見えてきます。例えば警察で、

「あなたは犯罪にかかわっていないことがわかった」

と言われ喜び勇んで銀行にその旨を連絡し口座の凍結解除をお願いすると、

「いや、それは警察からの指示が確認できてからになります」

と言われます。そこで警察にその旨を連絡すると、

「ウチではもうこの問題は解決しているから口座の利用再開については銀行と話してください」

と言われます。銀行に改めてその話をするも、

「いや警察からは何も情報が届いてませんので利用再開はできません」

と堂々巡りになってしまいます。これは被害相談を頂いている方のほぼ全てが発言しており問題の根深さを示しているともいえます。どういうことか？

警察は被害拡大を防ぐため緊急的に銀行口座を凍結します。その情報は全銀協を通して各行に通達されるわけですが捜査が完了し不起訴になれば問題は終結します。ところが銀行側としては一度でもそのような警察に御厄介になる可能性がるような人物に再度サービスを提供するのは避けたいわけです。

銀行のカードは民間である銀行のサービスです。銀行はサービスを提供しない権利も有しているのです。そして銀行の口座を開設するかしないかの問題は民事事件ですから警察は介入出来ません。

警察が止めておいて何だこれは！と憤る被害者もいますがお門違いです。発端は知らなかったとはいえ犯罪グループの甘言にのせられてしまったあなたである以上、その責任は取らなければならないのです。

これがたらい回しになる真相です。哀しいですがコレが現実なのです。

ではこのまま銀行口座を持つことが出来ない人生になってしまうのでしょうか？

それについては少しだけではありますが光明があります。もしあなたが以下の場合に該当しているのであれば少なくとも最悪のっ状況は回避できる可能性があります。

◆チェックシート◆

・連鎖凍結された口座が解約ではなく凍結状態である
・問題になった口座以外にも手元に３点そろった口座がある(３点とはキャッシュカード、通帳、印鑑のことです)
・口座問題において罰金刑や執行猶予刑になっていない
・まだ使えている口座がある

要約すれば相手に渡してしまった口座以外の口座を持っておりその口座が凍結状態または使えている状態である場合で且つこの問題に対していかなる罰も受けていなければ最悪の状況を回避できる可能性があるのです。

無料の法律相談をご活用すること

闇金業者に騙されてしまい銀行のキャッシュカードをだまし取られてしまった方は可及的速やかに対応する必要があります。口座が全て凍結され銀行口座を持てなければ再就職も職を続けることも難しくなるばかりではなくクレジットカードやローンを組むこともできなくなります。すでに組んでいるローンなどは一括返済を迫られます。

謝ればすむ、黙っていればそのうち事態が好転する等ということもありません。時間が過ぎれば状況はさらに悪化します。実際の被害相談からもそれは明らかなのです。警察も銀行も一様に、

「分かった時点で何故対応しなかったのですか？やましいことがあるんじゃないですか？」

と疑いの目でしか取り扱ってくれません。銀行口座が凍結されてしまった方で何をどうすればよいかわからない方や次々と口座が凍結されている方は下記までご連絡ください。

銀行凍結問題に精通している専門のスタッフが状況を詳しくお伺いして何が出来るのか？何をしなければならないのか？を具体的にして適切な法律アドバイスを行っています。

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