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闇金の被害相談をする、弁護士編

闇金解決相談員です。

少し時間が空いてしまいましたが今回は弁護士に闇金の被害相談をすると題して書いていきたいと思います。

闇金被害を弁護士に相談する

前回私は闇金被害を警察に相談するというブログを書きました。ある閲覧者さんから「警察と弁護士を分けて考えるべきか?」と相談されたのですが、そのような事は無い事をまず最初に知って下さい。

警察は民事不介入と言って闇金問題は弁護士しか解決できないと煽っているサイトやブログを見かけますがそんな事もありません。では彼らが主張している事は間違っているか?と言えば決してそうでもないのです。

当サイトへの闇金被害相談で多い内容を書き出してみます。

1 勤務先や自宅、親族の連絡先を教えてしまった

2 まだ融資は受けていないが闇金と分かったので関係を断ち切りたい

3 闇金が家に来るような事が無いか心配である

4 闇金かどうかわからないが何か違和感を感じるのでアドバイスが欲しい

5 融資依頼を頼もうと思っているサイトが闇金ではないか知りたい

この5つが相談の大半を占めております。この中で自分自分でなんとか被害解決ができると言えるのは5番だけと思われます。他4つは自身での解決を試みるには特定の条件を満たせばという注釈付きになります。5番の相談だけは申し込みをしておらず相手とコンタクトを取っていないと分かることから自身での解決は可能であると言えます。

では残りは全て弁護士が必要という回答なのでしょうか?正確にはこれも違うのです。

 

弁護士相談を考えるタイミングを知る

私はまず弁護士に闇金相談をするタイミングを知ることが重要であると考えております。必要が無いのに弁護士に依頼してお金を散財するのはもったいないと思っているからです。

被害者さんからの相談で思い違いをしている方が多いのでこの場で修正をしていこうと思いますが、弁護士という仕事は慈善事業では無いと言うことなのです。つまり、頼めばお金がかかりますし、相手が悪人だからと言って正義の鉄槌を浴びせる存在でも無いということなのです。

こうした点からも闇金問題を解決するにはまず弁護士という考え方では無く、今の状況を把握した上で弁護士の知識が必要なのかを自身で判断する事が最初であると思っております。

今の状況の把握と弁護士相談を考えるタイミングについて

個人的には相談電話で伺う闇金業者の追い込み行為を知るにつれ弁護士介入のタイミングは早くすべきだと感じますが、被害者さんの懐事情を鑑みれば何でもかんでも頼むべきだとも言えません。そこで、私なりのタイミングを下記します。

「闇金が相談者さんの連絡先以外を知っている場合は弁護士相談を念頭に置くべきである」

このタイミングを上記の1~4に照らし合わせてみます。

1 勤務先や自宅、親族の連絡先を教えてしまった

>>弁護士へ闇金相談を考えるタイミングである

2 まだ融資は受けていないが闇金と分かったので関係を断ち切りたい

>>初回の受付電話や、申込時に勤務先を記載している場合において弁護士へ闇金相談を考えるタイミングである

3 闇金が家に来るような事が無いか心配である

>>申し込みキャンセル手口に入った時などに闇金は家に行くと言った発言をする場合があります。もし勤務先など本人以外の情報を伝えていなければ、自身での解決も不可能ではありません

4 闇金かどうかわからないが何か違和感を感じるのでアドバイスが欲しい

 >>この文章だけでは正直情報が少ないと言わざるを得ませんが、違和感を感じると言うのが申込時のサイトに対しての違和感で申し込みをしていなかったり、申込をしても勤務先を記載していないのであれば、自身での解決は可能であるといえます

 先にも申し上げましたが条件付きで自己解決ができるかもしれないというのはこのような理由からなのです。では次に弁護士事務所の選別方法や相談について説明致します。

 

得意分野が闇金問題の解決であるかを知る

ご自身の状況が芳しくなく弁護士に相談しようと思っていても実際にどうすればよいかわからない被害者さんからの相談電話もよくいただきます。ここではどうやって相談先を決めるかについて書いていきます。

債務整理と闇金問題は全く別の問題である

一見すると同じお金を扱うケースを取り扱っているようにも思えますが本質は全く異なるのです。

貸金業法の改正により消費者金融会社のそれまでの見解が認められなくなってしまったことにより債務整理というバブルが生まれたのは記憶にも新しくテレビCMやネットの広告で弁護士がより身近に感じられるようになった事は個人的には良かったのではと感じております。奇しくも弁護士業務が宣伝行為が認められた後の出来事だったことも債務整理が一般的な言葉になる土台を作ったと言えるでしょう。では債務整理と闇金問題の本質とは何でしょうか?

・債務整理は法律の解釈を弁護士を通して正す事である

・闇金は法律の外にいる業者に法を武器に立ち向かう事である

債務整理は?

債務整理ブームは当時キャッシング会社と債務者が金利についてどちらの法律を適用するか見解の相違がグレーゾーン金利なる状態を作り出してしまい、これをハッキリさせるべく裁判で争った経緯に端を発しております。最終的に裁判所は債務者主張側の法律を金利条件に適用する事と判決を出したためグレーゾーン金利が事実上存在しなくなり、債務者が払い過ぎている利息を過払い金としてキャッシング会社に返還請求するなる新しい仕事を生みだしました。

この仕事に携わったのが弁護士だったのです。債務整理の意味には過払い金返還以外にもいくつかありますが金利解釈による判例が出てしまったため争ってもキャッシング会社が負けてしまう可能性が高まり結果として、争わずに事を納める対応を各社が選択した事により手間がかからない仕事になったと言われております。

→闇金問題は?

お金によるトラブルと言う点では同じかもしれませんが内容は全く異なります。

闇金業者は法の外で活動し法律に縛られず好き勝手しているからこそ被害者に恐れられる存在なのです。さらに今の闇金は自分たちの存在を徹底的に隠し安全を確保し闇金行為が刑事罰に問われると知っていても捕まらなければ大丈夫、と思っているため弁護士から書面1枚送ってハイ解決!とはならないのです。つまり争わずに解決とはならない問題なのです。

本質が異なると言うのは、争いの有無という言い方をしてもよいかもしれません。

闇金問題はノウハウが無ければ難しい案件である

闇金解決はひな形書類を加工して終わる作業ではありませんし、闇金もその程度では引き下がりません。

弁護士とは法律を駆使して依頼人の利益を守るのが職務です。たとえ相手が法律の外にいたとしても法律という最大の武器を使って闇金業者から依頼人を守るのが闇金問題解決を掲げている弁護士なのです。一見すると矛盾しているように聞こえますし、事実矛盾しているとも言えなくはないでしょう。それだけにノウハウが重要になってくるのです。

闇金は連絡をしてきた弁護士事務所がノウハウを持っているのか否かを確実に判断してきます。

ノウハウを持っている事務所と分かると被害者さんから手を引く確率が高くなりますが、ノウハウを持っていないと判断すれば弁護士事務所を攻撃してくる場合もあるのです。昔ながらのピザや寿司の出前を頼んだり、消防車や救急車を呼びつけるような物理的な攻撃もあれば、電話口にでた事務員の心を崩すような精神的な攻撃もあると聞きます。

弁護士が「そんなものには屈しない!」と毅然に立ち向かったとしても事務員の心が先に折れてしまう事を闇金は知っているのです。だからこそ稚拙とも思えるような嫌がらせを継続的に行ってくるのです。今の闇金はここまでしてくるのです。だからこそ、相談先はしっかりと選ばなければならないのです。

 

無料相談を活用する

闇金問題を扱っている先生はそう多くはありません。先ほども申し上げた様に闇金からの攻撃が激しい事を先生方も知っているので安請け合いはしないのです。私が知る限り部署をしっかりと持って闇金解決を組織的に行っている事務所は全て無料相談窓口を設けています。被害者さんの現状をしっかりと把握し対応するには有料相談では難しい事をご存じなのだと思います。

闇金被害に遭われている被害者さんにはまず無料相談を最大限に活用する事をアドバイスします。ネットの検索サイトで「闇金解決」などと打ち込む事でたくさんの弁護士事務所の宣伝が出てくると思います。自分にとって助けになるのはどこだろうか?と言う事を1つ1つ丁寧に見ていく事が大切であると考えます。サイトに書かれている内容を読み文章の書き方、事務所のスタンス、親身になってもらえるか、広告代理店などが作った既製品ではないかなど自分の目で確かめてください。その上で無料相談依頼を行うことで納得できる確率というのは上がります。

最後に気を付けていただきたい点として、同時期にいっぺんの弁護士事務所に相談依頼をするのは得策ではありません。慣習とまではいきませんが、士業業界には縄張りのような考え方が存在します。これは決して悪い事ではなく問題が複雑化する事を防ぐために必要であったと思われます。要するにどこか1つの弁護士事務所に闇金相談をしている時はアイミツになるような行動は控えるべきであると言う事です。

Aと言う闇金について●●法律事務所にお願いをし、あまり親身になってもらえないので××法理事務所の無料相談を受けてお願いしようと思っても××法律事務所は被害者さんと受任契約を結びません。なぜなら、●●法律事務所と被害者さんの間に受任契約が継続しているからです。ジャンルが別であるなど一定の距離感があれば受けてもらえる場合もありますが、同案件や同ジャンル案件などは一旦、●●法律事務所との受任契約を解除した後ではなければ新たな契約は結べないのです。

これはこの業界のエチケットだと言えると思います。どんな仕事、業界にも特有のしきたりが存在します。そのしきたりを無下にするような行為は慎むのが礼儀です。

もし無料相談を活用するのであればこの点を理解しておくことが大切です。