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【レンタル携帯事業者2】違法行為に加担する人々

レンタル携帯電話に関する警視庁発表がでたのでニュースとして取り上げてみました。

3次貸し以上が過半数、詐欺使用のレンタル携帯電話-警視庁

以前よりレンタル携帯電話業者は違法行為に加担していると指摘してきた当サイトですが警視庁が本格的に捜査を開始しているようです。記事によると特殊詐欺や闇金に使われた電話の約8割がレンタル携帯電話業者を介したものであるとして書かれております。驚くべきは最終的な利用者にたどり着くまでに経由している中間業者の数で、現代の犯罪が巧妙化してきていることがみてとれます。

利用者(詐欺師)にたどりつくまでに3業者以上を経由する慎重さ

違法行為を行うことは逮捕される危険性を常にはらんでいるということです。特に詐欺事案は昨今警察が特に力を入れて撲滅に励んでいる犯罪であることからリスクはかなり高いと言えます。プレイヤーなどと呼ばれる闇金業者はそれを承知で無許可金融を立ち上げて悪質行為を行っております。

業者はまず自分たちの安全を最優先し、安全を確保してから行動を起こします。昔から言われておりますが、詐欺には三種の神器があると言われます。

・名義人が自分では無い電話

・名義人が自分では無い銀行口座

・名義人が自分ではない事務所

最近は事務所自体を持たない闇金も多いと言われており、事務所の代わりに集客用のWEBサイトとも言われるようです。闇金業者はこうして自分たちが前面に出ないように出自を消しこんでから営業を始めます。

レンタル携帯電話業者というのは身分を隠したいと思っている彼らにとって大変に便利な業者であると言えます。昨今摘発されている電話業者は総じて本人確認をあいまいにしていたり、他人名義の免許証や偽造された免許証のコピーを本人であると認め電話の使用許可をだしていたようです。

携帯電話は本人以外の利用を許可しないという条件で販売されている商品になるため、転売してしまったり他人に貸与すれば詐欺罪に問われます。レンタル業者は訳あって携帯電話が持てない人や短期滞在の外国人などに日割りでレンタルすると言う名目で増えてきたビジネスです。表面上はとても便利なサービスのように思えますが実態は違法行為を行うための隠れ蓑になってしまったようです。

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レンタル携帯電話業者が摘発されると一時的に闇金営業が減る

闇金の営業はレンタル携帯電話に依存するといっても過言ではないと思われる出来事がありました。

相談を受けていて感じるのは闇金営業は月末にかけてよりハードに被害者にコンタクトをとってくるようで、連動して被害相談も月末が多いのが通例です。しかし、今年になって月末になっても被害相談が多くなかったり、全体的に相談件数が激減する期間が存在していることに気が付きました。広告宣伝の流通量が減ったのだと分析をしておりましたが、そうではないといえる共通性がわかってきました。レンタル携帯電話が摘発されるとその後、1週間から2週間ほど闇金業者の動きが鈍くなってくるのです。1つのレンタル携帯電話業者が保有する電話の台数は1000台とも2000台とも言われます。摘発されればこれだけの電話が一気に使えなくなる可能性が出てきます。仮に使えたとしても捜査対象になっているわけですからそのまま闇金行為を行っていれば捕まるリスクが高まるのは誰にでもわかることです。結果として業者は別のレンタル携帯電話業者から電話を仕入れるまでの間、営業が出来ない期間が発生してしまうと言うことなのです。レンタル携帯電話会社は都内を中心に245社も存在していると言われているので全てを一斉に捜査するのは難しいと思いますが、警察のこうした活動が一時的にせよ闇金の動きを鈍くすることがわかり光明が見えてきたと言えるのではないでしょうか。

巧妙になる詐欺手口ですが必ず突破口はあるという良い事例だと言えます。