闇金解決相談員です。

今月になって被害相談者さんから聞かれるようになった闇金新手口について告知します。闇金の新しい手口になってきているので注意してください。

キャンセル費を要求されたら闇金

キャンセルするならキャンセル費用を支払えと脅してくる手口は以前から存在しておりました。本当にキャンセル費を徴収してくる闇金もあれば、実際の目的は携帯電話を買わせることだけれども、言いなりにならないので

「キャンセルするなら法外なキャンセル費をもらうぞ！」

と脅す闇金もあります。

高額な広告宣伝費を支払って融資希望者を集めても、その場でキャンセルされてしまったらお金になりません。そこで考え出されたのがキャンセル費を要求することで自分たちの要求を通しやすくするという申し込みキャンセルなる手口です。

この手口の厄介なところは、キャンセル費を払わない被害者には脅しとして会社に電話をかける行為が.セットになっている点です。法律では正当な理由が無い場合、金融業者が本人以外に連絡することを禁じており、「貸金業規制法21条の取立行為の規制」という項目に記載されております。しかし、闇金はそもそも存在自体が違法で貸金業登録すらしておりませんので知っていても無視してきます。

お題目を並べて違法行為だと主張しても彼らにとってみれば何の影響も受けないのです。従って、うかつにキャンセルすることはとても危険な行為であると当サイトは考えております。

軽はずみに、電話に出なければ良い、着信拒否設定をすればよい、電話番号を変えればよいなどと発言しているサイトを見かけると闇金問題に関して知識が欠如していると指摘したくなります。

さて闇金の悪質行為である申し込みキャンセル、その新しい手口について説明していきます。

キャンセル費をゆうパックで送らせる手口を使う闇金が登場

結論から言うとお金を封筒にいれて指定の住所まで送れと言ってくるのです。業者がキャンセル費を言葉だけではなく本気で取りにきていることが伺えます。携帯転売詐欺、白ロム詐欺、携帯電話買取詐欺などと呼ばれる取りこみ詐欺型の闇金業者はキャンセル費をもらうぞ！とおどしを言うだけでしたが、携帯を買わないならキャンセル費を郵送しろとその手口を変化させてきております。

そもそも、通常郵便でお金を送ることはできません。それを知っていて被害者さんに行動しろと言っていること自体がおかしいのですが、先述のとおり闇金は法律の外で活動しており法律に違反することなど気にしておりません。

現在、問合せが入っている内容を下記していきます。

押し貸し闇金の場合

この手口の業者は以前からハッタリではなく本当にキャンセル費の振込要求をしてきております。返済履歴を作るために小額のお金を毎週払うことを主張してきますが、被害者さんがキャンセルをしようとするとキャンセル費を払わないと契約を解除出来ないなどと言って脅してきます。しかも実際にキャンセル料を支払うと、

「費用算出を間違えていた。金額が足らないからもう一回払え」

とか、上司なる人物が登場し、

「社長決裁がおりて融資ができるが返済履歴をもう一回だけ作ってほしい。もし難しければキャンセルにかかる実行費用がもっとかかる」

などと金銭要求をしてきます。彼らはトバシと呼ばれる銀行口座を使ってお金のやり取りをしてますが、今回判明した新手口ではキャンセル料金を封筒に入れて所定の住所まで送れと言ってきています。同様に返済履歴名目で要求してきているお金についても郵送しろと言っている業者の存在が浮かんできました。

郵送手口がでてきた主な理由として、違法なトバシ口座の値段が高騰しており経費をかけたくないことが挙げられると言えます。残念なことですが犯罪に加担する人々は常に存在しており、ギンコウなどと呼ばれる仕事師がトバシ口座を販売しているようです。しかし昨今、銀行、警察、弁護士の連携によって他人名義の口座がすぐに止められるような体制が整ってきました。これにより違法口座の金額が上がってきていると報告されております。それゆえに口座を使わず郵送という手段が生まれたのではないかと思われます。

何を言われても通常封筒でお金を送ることは禁止されております。郵便法17条では貴重品（お金をふくむ）を郵送物として送るときは書留にしなければならないと定めているからです。

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携帯電話契約買取詐欺の場合

かれらは取り込み詐欺グループの分派で携帯電話を高値で転売して儲けを出しています。スマホの人気機種を安値で仕入れて高く買ってくれるところに転売しているグループで以前は中国などに白ロムとして輸出しておりました。しかし、昨今ではより高値で買ってくれるとして国内の振り込め詐欺グループや闇金業者、未公開株詐欺業者などに転売しており大変な問題になっております。

ある被害者さんは言われたとおり自分名義の携帯電話をSIMカードを抜いた状態で闇金に送ったところ、後日警察から自分名義の携帯電話について厳しく問い詰められるような事態に発展したと話してくれました。他にも、闇金問題について警察へ相談に行ったところ自分の行った行為自体が犯罪ほう助になる、と指摘された相談者さんのケースもありました。

携帯電話は携帯会社と本人の間に厳しい利用規約が存在しております。携帯会社は本人以外の利用を禁止しております。携帯電話買取詐欺はこのことを知っているので闇金サイトと買取業者を表面上では別けているのです。買取業者に古物免許の申請をさせてしまえば買取業者自体は合法になってしまうからです。しかし、売ってしまった名義人は合法にはなりません。携帯会社が使用を禁止している利用方法は携帯会社から見れば、騙して携帯を購入したと判断でき、詐欺罪で被害届を提出されることすらあるのです。この時、罪に問われるのは闇金ではなく電話購入者なのです。

さて、この携帯電話転売詐欺についても新手口が登場しております。先の押し貸し詐欺と同様、キャンセル費用を郵送で送れと指示してくるサイトが出てきているのです。

それまで携帯電話が欲しいはずの彼らがキャンセル費という発言をする場合、大抵はハッタリで実際に要求することはありませんでした。トバシの口座と出し子を用意してまでやることではないと思っていたからでしょう。経費がかかりすぎるのです。

しかし、ここにきてキャンセル費を本当に要求してきており払わない場合、勤務先へ電話して嫌がらせ行為を行ってきているのです。郵送先は買取業者と同じ住所であることもあれば全く関係のない人物と住所が登場することもあるようです。

どちらにしてもお金を払う必要が無いだけでなく、通常郵便でお金を送ることは郵便法で禁止されていることをしっかりと学んでください。

闇金はその時代の流れに自分たちを順応させてきます。そのスピードは本当に驚くばかりです。今回でてきた手法もすぐに派生してくると思われます。例えば、郵便ではなく書き留めを使え、郵パックで新聞や雑誌にお金を挟んで送れ、などが考えられます。

私たちの知らない新手口をご存じの方はコメント欄までその内容を寄稿いただければ幸いです。
またすでに闇金業者から連絡が入っている方や職場、知人、親族の連絡先を伝えてしまっている方、免許証など顔付きの証明書などを送っている場合は取立行為が重大化する恐れがありますので早期解決を図る必要があります。

現在の状況から何をすべきなのかなどを詳しくご説明しております。

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