ステータスは先払い買取サイト
先払い買取サイトの形態がスマホやゲーム、お酒の買取から商品券やチケットに代わってきています。
それに合わせて運営会社名も実在の法人などを記載するサイトが増えてきたのですがスタータスは違います。
過去に激しい取立てをしていたアルバトロスの系列といわれている通り運営会社名を伏せ、古物商許可証番号なども記載していません。
※アルバトロスはツール市場系列であり、ツール市場とは後払い現金化でもとびぬけて取り立てが厳しい業者の総称となっています。
アルバトロスは勤務先や緊急連絡先などにも取立電話をかけるなどの被害相談があった後払い現金化サイトです。
しかも貸金業登録をせずに営業していました。
こうした無登録業者は近年、警察により摘発されています。
その流れを汲んでいる業者であれば取立ては荒っぽく、そして執拗に勤務先などに連絡をしてきて回収行為を行います。
ステータスは先払い買取商法と呼ばれる買取サイトに見せかけた実質的な闇金であると思われます。
このようなサイトを利用したことにより会社を辞めることになってしまう事態に発展しています。
利用している方はご自身の身の安全を確認するためにも、先払い買取商法について和解交渉を行っている司法書士事務所や弁護士事務所で確認を行ってください。
分割支払い可能、ゼロ和解交渉も相談可能。
費用後払いOKの弁護士事務所。分割支払いも可能。
ステータスの運営者情報
サイト名はありますが運営会社名が記載されておりません。
法人を隠しているのか個人として運営しているのかはわかりませんがあまり良い流れではありません。
過去にも屋号表記で運営しているサイトやサイト名しか記載していない先払い買取サイトも数多くありましたが多くは取立が厳しく、勤務先や緊急連絡先に平気で電話をかけてくるような業者ばかりでした。
そのような過去があるためこうしたあやふやな運営者表記をしているサイトについては特に危険性が高いとして危険勧告を出したいと思います。
尚、ステータスがサイトに記載している情報を載せておきます。
ステータスの古物商登録番号
古物商許可番号の記載はありません。
この時点でステータスが古物商届出を行っていない可能性が高まります。
買取サイトで古物商の届出をしていなければ古物営業法における無許可営業に問われます。
業者は商品券やチケットを買い取っているだけなので問題ない、と主張するようですが買取資格が無ければその言い訳も通用しません。
大変に危険なサイトであると言えます。
ステータスが会社概要で記載している住所近辺の画像
最寄駅は都営三田線の板橋本町になります。
記載されている住所は住宅街のど真ん中でありおよそコンシューマー向けの商売をする企業が借りるような場所ではありませんでした。
住所そのものは実在はしておりますがこの場所でステータスが買取作業を行っているとは考えづらいです。
また記載されている住所に虚偽があったり、営業所が別の場所にあるにも関わらず記載をしていないのであれば特定商取引法に抵触する可能性があります。
場所チェックなどをすることを考慮して記載住所近景を載せておきます。
ステータスの手数料
本来の販売額であるチケットの半値で買い取っているようです。
商品を送るためにチケットを購入するのであれば倍の値段を出して商品を買うことになります。
ステータスのサイト情報
【サイト名】ステータス
【会社名】
【サイトURL】http://www.status-line.com/
【記載住所】東京都板橋区宮本町16番6号
【緯度経度】
【電話番号】03-6824-6621
【メールアドレス】
【Twitter】
【貸金業番号】
【法人登録番号】
【古物商許可番号】
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アストレックス司法書士事務所
0120-307-029
ステータスの口コミ
ステータスってとこあるけどツールだな
違ったステータスこれアルバトロスの系列か。
しまったアルバとばしてんのに登録してしもうた
ステータスはタコと同じ。アルバトロス
9000円の2万だろ。クソだからやめておけ
ステータスは一回別箱で司入れた奴は弾いてるんかね 申し込みできん
引用：https://egg.5ch.net/test/read.cgi/debt/1691016939?v=pc
ステータスの対応について
先払い買取サイトは取立と称して利用者の勤務先に電話をかけてきます。
Line完結といっていますが実態は闇金と何ら変わりません。
昨今、こうした業者が昼夜関係なく勤務先に激しい取立て電話をかけてくることにより勤務先から自己都合退職を勧められてしまう事態が深刻化しています。
勤務先と雇用者は反社会組織への関りを禁じる契約書などを取り交わすことが一般的になっています。
ステータスが古物商許可を得ずに営業している業者であるならば法律に違反していることになります。
それは反社会行動であり、運営者が組織的にこうしたビジネスを行っているのであれば反社会組織となります。
反社会組織への利益供与は契約書違反になります。これを理由に会社を辞めるように迫られてしまうのです。
実際に、会社を辞めることになってしまった被害者が発生していること、その頻度が深刻化していることから利用者は安全にこうした業者との契約を終了させる対策が求められています。
当サイトにおける安全なる契約終了とは法律のプロフェショナルに依頼をして代理交渉権を使って業者との和解を取り付けることと考えています。
費用は掛かってしまいますが会社を辞めることになる可能性が高まることとどちらが損かを考える必要があると思います。
和解交渉がどのように行われるのか、どのくらいで解決できるのかについては各事務所によって対応方法が異なるため一概には言えませんが最短一日というところもあります。
またこの手の問題は依頼費を分割支払いできるだけではなく来店不要で依頼が出来ることがほとんどです。
深刻な状況に陥る前にアドバイスだけでも先に訊いておくことも重要です。
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