会社を退職する
昨今、会社を退職するにあたりトラブルが多発している。特に多いのが会社側が一方的に強気になって雇用者の人権を無視し不当な要求を突き付けてくる点である。
例えば、
・辞めた後、同業他社に行かせない
・自分都合で辞めるんだから有給休暇は消滅
・誓約書に実印を押せ
・引き継ぎが終わるまでは退職させられない
・今後、すべての会話を録音させてもらう
・会社に損害を与えたので損害金を払ってもらいたい
・備品の返却は○月○日以外認めないし、本人持参が絶対条件
上記に挙げた例えは実際に会社を退職するときに当たり前のように言われている。しかしどれ1つとっても従う必要など無いのである。
会社の方向性と合わないから辞めるのに辞める際にまであれこれと言われるのは本来の筋からいえばナンセンスなのだ。
会社を辞めるのは雇用者が持つ権利である。日本の法律はなによりも人権を重視している。
会社が何を主張しようとも人権が損なわれるような要求には人権が勝るのである。
にもかかわらず日々このような法律のかけらすらもわからないような人事担当などが感情に任せて雇用者を傷つけている。
当サイトではこの状況を鑑みて円満退職を考えるには退職代行の介入を勧めている。
弁護士の介入はこれら会社側の荒唐無稽な主張を全て吹き飛ばしてくれるだけではなく本人がストレスを抱え込むことなく即日で円満退社になる可能性が高いからである。
会社を辞めようと思ったのだから多くの時間を次の人生に向けて使ってほしいのだ。
退職代行は弁護士に頼むべき理由
世の中には弁護士ではない一般企業が退職代行を行っているようだがトラブルの原因になる。
非弁行為と言われる違法行為になる可能性があるので利用しないこと。
本人に代わって交渉する代理交渉権は弁護士に与えられたとても大きな権利であり資格を持たない一般人には出来ないのである。
特に金銭要求(有給休暇を含む)などお金にまつわる交渉は弁護士以外は出来ない。
弁護士事務所ではない退職代行会社は値段こそ安くても交渉を一切行わず書面だけを出しています。
それで円満退社出来るほど今の日本企業は甘くはありません。
退職代行は必ず弁護士事務所にいらいすることです。
弁護士以外の退職代行会社には頼まない
金額的には3万円以下で依頼ができる退職代行会社も数多く存在している。しかしその多くが弁護士資格を持っていない一般企業である。
抱え込んでいる弁護士がいる会社もありましたが、弁護士介入になると別途費用が必要になるなどしており結果的に10万円近い金額が必要になるなど悪質といっても過言ではない業者も存在しいる。
安物買いの銭失い
にならないよう依頼は弁護士事務所にすること。
繰り返します。
弁護士以外の退職代行会社は使わないこと。
結果的に高くつきますしアナタが望まれるような円満退社にならないことの方が多いのだ。
会社を退職する(一般編)
自身の都合で会社を退職する際、気をつけなければならないのは以下であろう。
・引き継ぎ
・退職金
・未払い残業代
・有給休暇
退職金は中小企業の多くが規定を設けていたりはするが引き継ぎや有給休暇はトラブルに発展する可能性が高い。
「引き継ぎが完了するまでは辞職を認めない」
といった言い方をする企業はいまだに多い。しかし引き継ぎをする/しないは会社都合であり雇用者であるアナタの問題ではない。
かなりぶっきらぼうに言うならば、
「そんなの会社でなんとかしろ」
である。しかし円満退社を考えるのであれば引き継ぎをしておく方が良いのは当たり前だ。
退職代行会社は会社とアナタの間に入ってアナタの利益になるよう無交渉を行う。その1つが引き継ぎ業務である。そして同時に未払いの残業代があったり有給休暇についてもしっかりと交渉するのだ。
アナタの状況にもよるが退職代行で弁護士介入を依頼した瞬間から有給休暇の逆算を初めてそれまでの労働に対する慰労を兼ねて旅行の計画を立てても良いのである。
会社からの連絡に出る必要はない
これも退職代行会社が介入した際のメリットだ。
弁護士には代理交渉権と言うとても強い権利がある。依頼主であるアナタに変わって弁護士事務所が全てを代行して業務をすすめてくれる。
聞きわけの無い会社、ブラックと呼称される自分たちのことしか考えていないような会社では弁護士介入した後も継続的に本人に連絡してくることがある。
しかしそんな時でも電話を受け取る必要はない。
電話があったことを弁護士事務所に伝えるだけである。これで完了。
以後は弁護士が会社に対して強くルールを守れと言ってくれるのだ。
退職代行会社が介入するということは以後、アナタは一切の連絡を会社とする必要が無くなるのだ。
これが最大のメリットであると言えるだろう。
しかし金銭的に不安があるのも事実だ。そこで当サイトでは無料で相談できる弁護士事務所について公式サイトのリンクをのせておくことにした。
汐留パートナーズ法律事務所はメディアに何度も登場した退職代行の老舗であり料金プランが安いことで利用者に人気のある法律事務所である。
たくさんのユーザーに利用されているということはそれだけノウハウが確立されていることを意味しより円満に退職出来る確率が高くなるということなのだ。
闇金や給料ファクタリングが原因の退社
闇金が会社に対して嫌がらせをしたり給料ファクタリング業者から上司の緊急連絡先に毎日のように電話をした結果、会社に居られなくなってしまって退社するケースが増えている。
この場合、かならずしも本人の意思で辞めるわけではないこともあり会社側も強い態度で損害賠償などを請求するとすごんでくることがある。
損害賠償などパワーワードを使われると恐怖で身体が固まってしまうだろうが心配することは無い。
知識が無いものが軽々しく使えるワードではないのだ。
実際問題として、そんな簡単に賠償請求など出来るものではないのだ。
裁判で真剣に損害賠償請求をしようとするならば、闇金が掛けてきた嫌がらせの電話でどれだけの損害を会社が被ったかなど具体的な算出が必要になってくる。
それには弁護士事務所と連携して過去の事例と比較しつつ似たような事例を探し出し金額算定をするのだが検証に時間がかかること、それによる費用が100万円単位になること、実際に争えばそれ以上の金額が掛かることもある。
損害賠償請求額が100万円で裁判費用が200万円ならば裁判を起こすだけ赤字になる可能性があるのだ。
1％でも敗訴する可能性がある中で会社が1人の雇用者の退職に対してそこまで動くことはあまりない。
これは弁護士事務所のサイトにも書かれているので確認してもらいたい。
闇金や給料ファクタリングなどアナタが原因である退職の場合、会社は退職金の支払いを拒否したり有給休暇を消化させないようにしたり、理由をつけて金銭的な未払いを主張する場合がある。
そんな時はアナタがいくら主張しても会社側が折れることはまずない。
しかしアナタは労働の対価をもらう権利があるのだ。
泣き寝入り等する必要は微塵も無い。
退職代行のメリットはこうしたアナタに少しばかりの非があった場合でもしっかりと人権保護の観点から会社に正当な主張をしてくれる点である。
悩まずに無料相談まで問合せをしてアナタが当然、受け取ることができる権利を会社から受け取るかについて話し合ってもらいたい。
会社はアナタに何をしれくれますか？
年配になるほど会社への忠誠心のようなものを考える人が多くなるようだ。
昭和の時代にあった企業はサラリーマンをとても大事にすることができた。それは日本が好景気で雇用を増やせば売上に直結した時代だったから。
しかし今、会社は正社員を取らず、派遣切り、アルバイトに対してはシフトに入れないといったことが常態化している。
コロナの影響により退職理由もがらっと様変わりしてしまった。
◆コロナ前の退職理由◆
・人間関係
・パワハラ、セクハラなどハラスメント問題
・待遇
◆コロナ中の退職理由◆
・稼げない
・賃金未払い
・残業代の強制カット
今の時代はお金が原因による退職が急激に増えている。
それだけに退職時に金銭的な問題がとても多くなっている。
アナタは当然の権利を受け取るべきなのだ。
弁護士が退職代行してくれるメリットはこうした金銭面で当然アナタが受けられるべき権利を会社が勝手に
「無かったことにしようとする」
ことをさせないことなのだ。
現在、良心的なサービス価格でしっかりと退職代行の主旨を理解して動いてくれる弁護士事務所はそう多くない。
当サイトはこれまでにも闇金、給料ファクタリングを通して多くの法律事務所/司法書士事務所を見てきた。
法曹界につながりも出来た。
そうした長年の経験からどの法律事務所がしっかりしているか最新情報が入ってくる体制が整っている。
退職に代行会社を介入しようと考えるならば金田の発言は参考になるだろう。