カテゴリー: 闇金解決相談員NEWS

【危険】個人間融資の掲示板について

危険】現在、個人間融資掲示板なる存在について情報を収集しております。一定の情報収集と精査が完了した時点で記事にするつもりですが、それよりも被害相談のスピードが速いため緊急危険告知したいと思います。

・個人間融資掲示板の被害

そもそも貸金業登録番号を取得していない個人がどのような理由にせよ金利を上乗せして貸付行為を行うことは貸金業法に違反する可能性があります。ソフトヤミ金サイトが今年の逮捕劇に連動し数が減っていることに安堵していたのですが、同時に個人間融資掲示板なる存在が急浮上しております。

サイト運営者自体が闇金業者という可能性もあるようなのでくれぐれもご注意ください。

融資されているか否かが重要では無く、個人間であろうと法人相手であろうと貸金業を持たない人物、業者が融資希望者にお金を貸す行為は認められておりません。

知人間の借金とは本質的に異なる事案であることは認識しなければなりません。

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・実際に寄せられている被害報告

当サイト宛てに寄せられている被害報告を記載していきます。

→個人間融資掲示板に融資希望を出したら携帯電話で電話が掛かり個人名を名乗る人物から電話が掛かってきた。10日で3割という条件で個人融資をすることができる言われ闇金では無いかと疑ったら逆ギレされた。【違法】

→掲示板に書き込んだら相手からメールでラインIDを教えてほしいと言われ教えたところ融資をするよりも携帯電話をつかった副業をしないかと持ちかけられた。携帯電話を買ってレンタルさせてもらえればレンタル料金を払うと言われたので携帯を5台買って待ち合わせ場所にきた人物に渡してしまった。お金がもらえないのでラインを確認したら退会していた。連絡する手段がない。違法】

→お金が厳しいので掲示板で個人融資家を募集したら、電話で話がしたいといわれたので電話番号を書いたらタナカと名乗る人物から電話があり、融資するよりももっと率の良いアルバイトがあると言われた。銀行口座をレンタルさせてくれればレンタル料金を払うと言われ言われるがままに銀行口座を渡してしまった。しかしレンタル代金は貰えず電話も使われなくなって詐欺と気づいた。今、銀行から連絡があり口座が凍結された。他の口座も止まると言われどうしたいいかわからない。【違法】

→スマホにあった個人間融資BBSに3万円助けてほしいといれたらヤマダという人間から電話があり銀行口座を担保に貸せると言われた。その際限度額を200万まで引き上げてから銀行口座を送れと指示されたので送ってしまったら連絡がつかなくなった。福岡の警察から振り込め詐欺で私の口座が使われたとして口座凍結された。【違法】

→お金が必要だったので掲示板に書き込みをしたら免許証の写メとか住所、名前、電話番号とか色々訊かれた。お金を貸す条件として預け入れでやりたいのでこっちで銀行口座を作ると言われた。書類が届いたら封を開けずに指定の住所に転送してほしいと言われたので言われるままにしたがお金はもらえなかった。その後、銀行から利用停止と強制解約を言われた。【違法】

 

現在把握しているだけでも、携帯電話だまし取り詐欺、銀行口座だまし取り詐欺、なりすましによる銀行口座詐欺、ソフトヤミ金が確認されております。

さらに問題なのはラインを使ってのやり取りなどが増えてきており、業者が目的を達成するとラインを退会して逃げるという手口が出てきていることです。

少ないながらも会うというケースが確認されておりますが大半は飛ばしの携帯電話かラインのやり取りのため被害届を出しても受理されずらい状態です。また詐欺の手口から警察へ相談しても本人過失を問われるケースが多く厄介です。

全ての掲示板とは言いませんが、かなりの数の個人間融資掲示板なるサイトが犯罪の温床になっている事は否定できないようです。

くれぐれもご注意ください。

銀行口座を売ったら逮捕されます

ついに逮捕者についてのニュース記事が登場しました。闇金に銀行口座を売り渡した事による逮捕です。いままで銀行口座は他人に譲渡も貸与もできませんとお伝えしてきましたが一向に後を絶たないこの問題について警察が強行手段に出たということでしょう、実名をしっかりと明らかにしての報道だからです。

銀行口座凍結問題については毎日多くの相談を頂いておりますがその中には、銀行口座を売ってしまい闇金もしくは特殊詐欺業者に詐欺の集金用口座として利用された事に起因して銀行から口座凍結されてしまったことに関する相談も少なからず含まれております。このようなケースの場合、当サイトはその方を擁護するつもりはありません、警察や銀行も異議申し立てについてまともに取り合いはしません。

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そのような自らの大切な銀行口座を犯罪組織に売ってしまった方に共通するのはその意識の低さです。まるで被害者であるかのようにふるまう言動が多く驚きを隠せません。闇金から持ちかけられて銀行口座を自らの意思で売ってしまっておきながら、闇金が悪いと悪びれも無く伝えてくる方もいらっしゃいます。

「闇金業者は銀行口座を税金対策で使うといったので貸した。犯罪行為に使うのであれば最初から売りはしなかった。」

というのです。仮に言っていることが本当だとしてもそれは税金対策ではなく、脱税であり犯罪であることに代わりは無いのです。認識を改めるには遅すぎますが意識改革は必要だと強く思います。そもそも犯罪者と分かっていながら取引をしたこと自体が問題であるという認識を持たなくてはなりません。

こうした犯罪にかかわってしまった方の中には、

「あやまればなんとかなる」

「時間が経過すればまたもとに戻る」

「ネットで調べれば必殺テクニックがある」

と考える方がいるようです。はっきり申し上げておきますが銀行口座を売買している方について警察は助けれくれません。銀行も同様です。むしろ犯罪加担ということで罪に問われなくとも白い目で見られるだけです。

時間が経過しようが謝ろうが問題はクリアになりません。そしてネットで誇張されたような必殺のテクニック等も机上の空論で全く役に立ちません。

今回の記事は厳しい現実を突きつけてきたと言えます。

銀行口座を他人に譲渡したとして、中京署などは8日、犯罪収益移転防止法違反容疑で、福岡市博多区堅粕、アルバイト、原岡正雄容疑者(68)を逮捕した。「生活が苦しくヤミ金業者に売った」と供述し、容疑を認めているという。 

「ヤミ金に売った…」口座譲り渡しで68歳アルバイト男逮捕 京都 – 産経WEST

おそらくこの容疑者は詐欺グループとはなんら関係ないでしょう。騙されて銀行口座を売ってしまったのだと思います。押し貸し詐欺や融資保証詐欺が下火になってきた代わりに携帯電話買取詐欺と銀行口座だまし取り詐欺が急激に増えてきております。

このままのペースならおそらく来年は銀行口座の買取詐欺が社会問題化するまでに流行してしまうのではないかと危惧しております。

警察もそういった状況について理解していると思われます。日本の警察はとても優秀です。記事中にある、「生活が厳しくて闇金業者に売った」というのは本音でしょうし詐欺に積極的に加担していないことは分かっていたことでしょう。

しかし、罪状は「犯罪収益移転防止法違反容疑」つまり犯罪グループが違法に集めたお金を逃がすために手を貸した容疑ということですね。
法的な見解は当サイトで述べることはできませんので詳しくは弁護士.com等で調べていただきたいのですが、こうした罪に問われると後々の生活に大きな影を落とすことになります。それを分かった上で逮捕しているのだと思われます。

この容疑者はかりに立件されなかったとしても現況下においては二度と新規の銀行口座を作ることはできないでしょう。かなりの社会的制裁を受けることになります。

既存の銀行口座も全て凍結→解約or強制解約になるため年金や生活保護を受け取るための銀行口座もありません。

アルバイトの給与を振り込んでもらう口座も無いため現金で受け取るしかありません。(親族の口座に入金して欲しいとお願いするケースもあるようですが税金などの問題もあるため一般的な企業ではOKしません)

消費者金融でお金を借りることも当然、出来ません。

一般的な生活を送ることは困難になってしまいます。それほどまでに人生が変わってしまうのが銀行口座の売買です。

そしてここまでこの記事を読んでそれでも、

「背に腹は代えられないからもし自分が同じような状況になったら自分も闇金などに銀行口座を売ってしまうかもしれない。」

などと思っている方へお伝えしたいことがあります。

今回この容疑者が売った1枚の銀行口座によって同じ60歳代の女性が1億1千万もの被害を被っているという事実です。これだけの大金を女性から騙し取る詐欺の片棒を結果的には担いでいるということを考えてもまだ、口座を売りその日の生活費を稼ごうと思えますか?

 

                                  記事:T

※口座を売買した方、最初に凍結された銀行口座の凍結解除、新規で銀行口座を作る方法の相談は行っておりません。

新しい詐欺のかたち(個人間融資、アプリ電話)

昨今の闇金業者は新しい手法を生み出してきています。新手法は匿名性が強く犯人特定をさらに難しくすることになるかもしれないので現状わかっていることだけでも先に紹介する事で詐欺の未然防止の一環となることを期待します。

・口座詐欺業者の連絡方法

昨今の業者に電話を使わず日本最大と言われるチャットアプリを使ってコンタクトをとるやり方があらわれております。
ただ完全にチャットアプリだけを使っている業者と数回のやり取りは電話という業者が混在しているようです。

高額アルバイトとか裏バイト、口座レンタル、個人間融資など犯罪を助長する掲示板で網を張っている業者に連絡をすると、電話で連絡が入ったり、メールが届いたりします。

この段階までは通常の業者と変わりませんがここから業者のやり方が変わってきます。

「便利なので以後はアプリを使ってやり取りを行いますのでアカウントを教えてください。免許証の写メや連絡などは全てアプリとアプリ電話で行います。」

と持ちかけられます。確かに便利なツールであるためその誘いに乗ってしまう被害者さんも多いようです。この手法はまだ一般的とは言えませんが確実に増えてきております。

口座のだまし取りが完了し、数週間ほどして銀行口座が凍結されてしまったことを不審に思った被害者さんがアプリを確認しても、

「退室しました」

と出てしまいそれ以上追いかけることもできません。さらに、電話でコンタクトした場合も連絡先番号へかけてみると

「おかけになった電話番号は現在、・・・」

とすでに使われていない電話番号になっており業者は逃げてしまいます。問題が表面化して警察に相談したとしても警察がまともにとりあってくれないことがあります。
警察にしても銀行口座は他人に渡したり譲渡、売買出来ないことは当たり前の知識でしょという見解である他、自己防衛がたらないのは自己の責任と話すこともあるようです。

銀行口座は知らなかったですまされるような問題ではないです。

ただでさえ闇金業者は自分たちの存在をひた隠しにしてきますがラインなどトバシ携帯を使ってさらに匿名性を発揮できるツールを使うことで今まで以上に正体がばれにくくなってしまうことに不安を覚えます。

大手チャットアプリで個人情報の写メを要求したり銀行口座情報を聞き出すような業者は違法性が高く危険であると認識することが大切です。

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・個人間融資という罠

闇金がサイトを持たずにやり取りをするケースが広がってきております。その1つが個人間融資なる掲示板です。借りたい、貸したいなどスレッドを作らせそこでやり取りをさせるシステムですが、貸金業登録番号を取得した正規業者以外に日本では融資行為は認められておりません。

実際には闇金業者がはびこっており犯罪の温床になっているようです。個人間融資をとっかかりにして接点ができた業者と被害者の間で横行しているのが「口座だまし取り詐欺」です。融資の条件として提示されるのが

キャッシュカードと身分証明書

キャッシュカードと暗証番号

キャッシュカードと通帳一式

などです。相手に渡すと数日後に連絡が取れなくなり慌てて銀行口座を閉鎖するなどしても大抵が犯罪行為に使われた後であるようです。確認できている犯罪は、振り込め詐欺、還付金詐欺、オレオレ詐欺、闇金、未公開株詐欺、競馬予想詐欺、ロト6当選詐欺ですがまだあるかもしれません。

金融サイトを作って被害者を募り条件提示として銀行口座を担保にする闇金フェイスの特殊詐欺と比べてより少ない情報でやり取りできる個人間融資は今後さらに犯罪業者に支持される可能性があります。

どちらもここ1カ月で急激に相談が増えておりますのでくれぐれも気を付けてください。

銀行口座の買取業者が摘発される

ほんの少し前になりますが銀行口座売買していたサイト関係者が一斉摘発されました。

当サイトでは終始一貫して銀行口座の売買に対する危険性を伝えてきましたが逮捕者が出たことで今後、危険性が表面化し被害者が減るのではと期待しております。

銀行口座の売買はネットの裏掲示板が主な情報交換ツールとして活躍しており「裏バイト」等と称した犯罪を助長するようなサイトで専門用語をちりばめながら行われいました。ところが、一昨年あたりからインターネットのウェブサイトでまるで合法ビジネスかのような綺麗なサイトが登場し始めたのです。

しかも、検索エンジン対策(通称SEO対策)と呼ばれる手法を使っており、「銀行口座 買取」などと入力すると口座売買サイトが1ページ目を支配してしまうという異常事態が発生したのです。

◆摘発前にSEO対策され検索ワード対策されていたサイト

【B-store】閉鎖

【大白屋】閉鎖

他にも数多くの銀行口座買取サイトが検索結果に軒を連ねておりました。

しかし、これらのサイトはすべて違法です。

何故このようなサイトが当たり前のようにホームページを持ち、申込者を募っているのか不思議でなりませんでした。複雑な法律が彼らの摘発を拒んでいるのではないかとさえ思ったほどです。

そんな折、先月10月に口座売買を行っていたメンバーを逮捕したと警察が発表したのです。容疑は「犯罪収益移転防止法違反」です。

簡単に説明すると、犯罪者が犯罪で稼ぎ出したお金を移したり移転することで警察の追跡をかわすことを防ぐことを目的とした法律です。
当たり前の話ですが、犯罪者は自分たちの名義で銀行口座を持つことはしませんし、そんなことをすれば逮捕され芋づる式に関係者も逮捕されることを知っているからです。

そこで、道具屋と呼ばれるこうした犯罪を手助けする業者から他人名義の銀行口座を買っています。
道具屋と口座売却した人の関係性が薄いため警察が捜査しても詐欺の本丸にたどりつくのに時間がかかり、捜査が難航しているうちに詐欺グループは逃げてしまいます。

こうした道具屋の存在は警察も早い段階から把握しており昨年末あたりから本格的に摘発が始まっています。たとえば昨年はレンタル携帯事業者が数多く摘発されております。

彼らは犯罪グループが電話営業する際に必要とするトバシといわれる他人名義の電話を調達するのが主な仕事です。表向きは携帯電話を持てない方や外国人向けに期間貸しをすると言われておりますが、裏では犯罪者にツールを提供していたというわけです。

摘発の効果は絶大でしばらくの間、ちまたの闇金広告が停止したほどでした。しかしそれも一時で春先にはまた別のレンタル事業者が登場し詐欺グループに電話回線を供給しているようです。

この背景に携帯電話買取詐欺の存在があります。今年初めごろから爆発的に携帯電話だまし取り詐欺が増えているのです。レンタル携帯電話業者が摘発されたことで端末の供給が不安定になり、トバシ携帯の闇価格が高騰したことに反応したと思われます。

価格高騰に目を付けたのが押し貸し詐欺をおこなっていた闇金業者というわけです。犯罪行為を行う人種というのはよほどにお金儲けが好きなようでレンタル携帯会社が摘発されたのとほぼ同時期に電話の価格が上がることを予想して動き始めたようなのです。

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2016年も後半にさしかかってきた現在、都内に大きなレンタル携帯事業者の存在があるようです。固定電話回線というのはエリアによって番号帯がある程度決まっているのです。つまり、1箇所で1000回線など大量の電話回線を契約するとその番号は同じようになるのです。

闇金を見極める1つの判断方法として100%ではありませんが大きな参考になる方法として、

03-6635-****

には注意しても間違いではないと言えます。(2016年現在)

今後もしばらくはこの流れが続くと思いますので気になる方は頭の片隅に入れておくとよいと思います。

話題がそれてしまいましたので銀行口座売買に戻します。前述しましたが銀行口座の売買は違法です。

売ることも買うこともできません、譲渡したり担保物件になることもありません。

これを覚えているだけで犯罪に巻き込まれる可能性を防ぐことができます。
2016/11月現在、多くの銀行口座売買サイトが閉鎖していることが確認されました。当サイトで危険であると告知したサイトの半分以上は閉鎖しておりドメインが解約されていることが確認出来ました。

これは警察による一斉摘発による影響だと思われます。本当にこういう時の警察は頼もしいです。

しかしまだ残っているサイト等もありますのでお手軽なバイトだなどと安易な考えで行動を起こさないように気を付けてください。

◆2016/11時点でまだ稼働している銀行口座買取サイト

銀行口座買取り専門店は口座屋 – 闇金解決相談

銀行口座買取の117は口座屋 – 闇金解決相談

繰り返しますが銀行口座買取というビジネスは存在しないのです。銀行口座買取は犯罪行為です。

買った側も売った側も罰せられます

こうした業者に売ってしまった銀行口座は最短でその日のうちに犯罪の集金口座に使われてしまいます。銀行と警察が連携することで早ければ1週間程度で売ってしまった方の銀行口座は凍結されます。

警察主導で銀行口座を凍結されるということは被害届を警察が受理し刑事事件として捜査対象になったということで間違いは無いと思います。

つまり、銀行口座を売った人は犯罪者として刑事罰を受ける可能性があるということなのです。

テレビドラマや映画でみているのと現実は全く異なります。警察対応について他人事のように書かれているブログ記事を読んで安心している人は考えを改めておいた方が良いと言えます。
銀行口座を売却してしまったり譲渡している人物にたいして警察は寛容ではありません。執行猶予になったり罰金刑が科せられることもあります。そしてそのような前科がつくと生活に大きな影響が出てくるだけでなく銀行口座を新しく作ることができなくなったり、何かにつけて前科持ちの過去が人生に影を落としてくることを理解しなければなりません。

文末になりますが今回の記事を書くきっかけになったニュースを下記します。

インターネット上での違法な口座売買をめぐり、警察庁は20日、18道府県警による一斉取り締まりで、売買サイトの管理者を含む12人を犯罪収益移転防止法違反などの疑いで摘発したと明らかにした。

引用元:ネット上の口座売買巡り12人摘発 警察庁 :日本経済新聞

※口座を売買した方、最初に凍結された銀行口座の凍結解除、新規で銀行口座を作る方法の相談は行っておりません。

荷受代行は新しい携帯電話詐欺の手口

携帯電話をだまし取る詐欺手口に進化系が出てきております。まるでウイルスのように形態を進化させる昨今の詐欺ですが今回もかなり深刻な被害が想定されるので当サイトが知り得た範囲で状況説明をしていこうと思います。

結論から申し上げると荷受代行詐欺とは詐欺師がなりすまし購入で被害者名義の携帯電話をだまし取る詐欺のことです。

バイト募集と称して接してくる

今回の詐欺手口はSNSや無料の掲示板サイト、口コミ等を中心に被害が広がっております。一般的な経緯としてあげられるのがSNS経由でバイトしないか?と持ちかけてくる方法です。

業者はツイッターやフェイスブック、LINEや無料のバイト募集掲示板などに紛れ込み、お金が欲しそうな人物に目星をつけると、かんたんなバイトとか自宅で稼げる副業などとアルバイトの話を持ちかけてきます。

仕事内容を尋ねると、

「荷物を受け取ってもらって別の場所に送りだしてもらえれば1回あたり3,000円から6,500円の仕事料を即日振り込みます。」

と大変に割の良いバイトの話をしてきます。子供が小さくて仕事に出られなかったり、病気がちで定期的な仕事に就業出来ない方などを中心に広がっており被害が急激に拡大しております。
たとえば、同じマンションの知人同士、幼稚園が同じママ友間で口コミ的に広がっていることが報告されており一時期の副業詐欺に近い怖さを感じます。

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身分証明と称する個人情報聞き出しが危険

荷受代行なる仕事に興味があるからと返信をすると勧誘が本格化します。

まず、仕事をするにあたり身分を明らかにしたいので、必要情報を教えてくださいと言われ、名前、生年月日、住所などを訊かれます。ここまではどこのアルバイト先でも一緒なので誰も疑いはしません。

ところが詐欺業者はさらなる個人情報を求めてきます。

・顔写真付きの免許証の画像

・給料を振り込む銀行口座

・クレジットカードがある場合はカード番号※

 通常のアルバイト募集であれば履歴書等を要求しますが詐欺業者は全てをLINEなどSNSのメッセージ送信機能で済ませようとしてきます。SNSなどで個人情報を要求する時点で怪しいと感じる被害者さんも相当数おられるのですが業者の狡猾なやり取りに騙されてしまう方の方が多いようです。

証明証の画像や銀行口座情報をSNSで送ることをためらうバイト希望者に対し業者は狡猾なメッセージを送っています。

「以前に顧客の大切な商品をだまし取るような人がいたのでセキュリティを厳しくしている。お互いにとって遺恨を残したくないので情報を送っていただけないのであれば今回の件は無かったこととさせていただきます。」

実に練られた文章だといえます。ここでしっかりと踏みとどまった方もいるのですが仕事の安易さや、口コミなどで他の方が実際にお金を得ている話を聞かされた方々だと、なんだかもったいない様な気がして相手の言いなりになってしまうようです。

※クレジットカード番号は業者によって要求する場合としない場合があります。この点については後述しますので気になる方は「クレジットカード型の登場」へおすすみください。 

ある日、商品が送られてくる

必要情報を全て提供ししばらくすると相手から連絡が入り「仕事を開始する前に」と称していくつかの説明があるようです。

・箱を開けたり中身を確認しないこと

・届いたらすぐに指定した場所に送ること

中身を確認せずにすぐに転送しなさいと言うことです。詐欺がバレる時間をできるだけ長くする悪辣な行為であると言えます。被害報告からお仕事と称して荷物が送られてくる回数は平均2回~8回ほどであるようです。

送られた商品を指定された住所に転送すると、次の日もしくは翌翌日にお金の振り込みがあるため被害者には騙されたという意識が全くないようです。

そして数回のやり取りがあった後、業者と連絡が取れなくなります。

身に覚えのない請求書が届き被害発覚

仕事を始めてしばらくすると(概ね1ヵ月~1ヵ月半)、自宅に電話会社から請求書が届き始めます。請求書を見て事態が把握できず業者に電話するもすでに逃げているか被害者の電話番号を着信拒否にしているためコンタクトが取れません。

慌てて電話会社に確認をすると自分名義の携帯電話が契約されている事実を知らされます。

1台で被害が止まるようなケースがほとんどなく、当サイトで知る限りで最大8台の携帯電話を購入された被害者もおりました。解約費用を自腹で支払うだけでも相当な金額になってしまっているのです。

1台辺り3,000円の振り込みに対して何万円もの解約違約金の支払い、月額の利用料金の請求書ほぼ同時期に一斉に届き始めるのです。

被害者がいうには自分の情報が何に使われたのか?何が起こっているのか見当もつかず、気を失うほどの恐怖感に襲われるそうです。

そして現在のところ残念ながら本人が幾ら主張しても支払い義務が無くなることは無いようです。

詐欺の共犯扱いになる?

荷受代行詐欺は携帯電話買取詐欺の進化系であると言えます。被害者に携帯電話を買わせに行かせるよりも、なりすましで騙すほうが簡単に携帯がだまし取れることから登場した詐欺と考えられます。必要情報だけあれば被害者を丁寧に騙す必要も無く、余計な知恵を付けられることも無いというのが理由です。

詐欺に遭って携帯電話をだまし取られてしまった被害者ですが、被害が認められれば生活が元に戻ると思われがちですが問題はそんなにシンプルではありません。この詐欺の悪質な点は、携帯電話詐欺と同様、被害者も罪に問われる可能性があると言うことなのです。

荷受代行などという怪しげなバイトに対して調べもせずに個人情報を教えてしまったのはどんな言い訳をしても自己責任の欠如と言われれば反論できません。相手のことを調べもせずにLINEやメッセンジャー、無料の裏バイト掲示板など安全が担保されていないような連絡手段を通して大切な個人情報や身分証明証を添付して知らせてしまうなどという行為は浅はかを超えて犯罪に加担した行為とみなされるからです。

携帯電話買取詐欺でも被害者が警察に駆け込み被害届を提出しようにも受理されることはほとんどありません。

それは意図せずとも携帯電話の利用規約に反する行為を自ら行っており携帯会社からすれば被害者の行為が詐欺行為だと判断されるからです。

銀行口座詐欺についても同様です。銀行口座は他人に貸与したり、譲渡したり、転売出来ない商品です。

「口座を担保にお金を貸してもらえると思いました。」

などという言い訳は通用しません。自己防衛力の欠如として責任を負わされてしまいます。

これら闇金詐欺手口と荷受代行は全く同じなのです。誰のどんな荷物かもわからないものを簡単に受け取るような行為は犯罪に加担していると指摘されても言い逃れはできません。なおかつ、この詐欺の場合、犯罪行為に対して対価まで貰ってしまっているわけですから刑事罰を問われても文句もいえないでしょう。

知らなかった が通用する時代は終わっているのです。

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荷受詐欺のカラクリ?

さてその荷受代行詐欺ですが、手口はどのようなものなのでしょうか。

事実確認をすすめていくとインターネットで携帯電話契約が完結できる販売サイトで被害者になりすました詐欺業者が携帯電話を購入していることがわかりました。

購入の際、本人確認として販売店がよりどころにしているが顔写真付き身分証明書の画像データなのです。この画像と申込者情報が一致していれば電話による声の確認や直接のやり取りナシで電話が購入出来るのです。

利便性を最大限に活用することはネットビジネスで大切な売上アップ要因なので決して否定的な書き方をするつもりはありません。補足するならば、ネットで購入が完結出来るタイプの電話販売サイトは犯罪防止のためいくつかの防御策をキチンと講じております。

ネット完結型格安携帯電話販売業者の犯罪防止策

・顔写真付きの身分証明書の提示

・送り先と証明書の住所が一致していないと商品を送らない

このように犯罪者による商品だましとりを防ぐような仕組み作りはされておりました。しかし今回の荷受代行なる詐欺の登場でセキュリティが機能していないことが露呈されてしまったのです。

荷受代行詐欺の狡猾な点は被害者にはアルバイトなどと持ちかけ、なりすましに必要なだけの個人情報を聞き出し、その情報をもとに他人名義で携帯電話をだまし取ることです。
さらに業者の防御策を出し抜くため、商品を購入者の家に送りつけ身分証と商品郵送先を一致させ見事なまでの業者を出し抜き、詐欺発覚までの時間を稼ぐことで逃げる時間まで稼いでしまうことなのです。

今後はネットだけで完結するような格安携帯電話サイトは少なくなると思われます。電話による本人確認や荷受代行詐欺の可能性をあぶり出す質問をクリアしなければ契約が結ばれないようにしなければこの詐欺を防ぐことは出来ないからです。

クレジットカード型の登場

荷受代行詐欺の変化の速さには驚かされます。格安携帯販売業者もこうした犯罪が登場していることを把握しており、申込時にクレジットカードの登録をさせるなど、さらなるセキュリティを講じていたのです。

しかしこれも詐欺業者がかんたんに突破してしまいました。

アルバイト募集者への必要情報聞き出しの際、クレジットカードの番号を書かせるようにした業者が登場したのです。

このタイプはそれほど多くはありません。なぜならアルバイトするのにクレジットカード番号を訊かれるなど一般的ではなくバイト希望者の不信感につながるからです。

しかし当サイトでは、電話で詐欺促進してくるグループが身元保証などと称してクレジットカード番号をききだしていることを確認しております。

そしてもう1点気になる相談が入ってきております。

「なりすましで契約された販売店の契約書にクレジットカード番号が記入されていたというんですが、私自身クレジットカードを持っていないんです。誰のクレジットカードなんでしょうか?」

支払い飛ばしを考慮した販売サイトは支払い条件をクレジットカードとすることでカード会社にそのカードが実在するかの認証をとらせ、取りはぐれを防ぐと同時にセキュリティとして犯罪防止策としているところもあります。

ところが、クレジットカードの名義人と契約者名義が異なっていても契約が成立するためこのような事態が発生してしまったのです。業者がどのようにクレジットカード情報を手に入れたのかについて当サイトでは全容を把握できておりません。

しかし、業者が情報を仕入れる可能性として考え得るやり方があるので危険告知します。

現金化サイトの利用に注意

5年ほど前ごろからネットを中心としたクレジットカード現金化サイトが登場し、ブラックユーザーや金融の総量規制に引っ掛かっているユーザーを対象に広告展開しておりました。

法律的にはグレーで必ずしも違法とは言えないので、これ見よがしに広告出稿し集客していたので言葉を知っている方も多いことでしょう。確かに現行法ではクレジットカードのショッピング枠を使って還元率の高い商品を買い故買屋に買い取ってもらうことで現金を手に入れるといった行為は違法ではないのかもしれません。

しかし、全てのクレジットカード会社の利用規約では違反です。

クレジットカード会社は転売目的、現金化目的での商品購入を禁じております。目に余る場合、クレジットカード契約を解約することも一般的になってきました。その点から考えればビジネスがクリーンとは言えないと当サイトでは考えます。

さらに、現金化を目的としたクレジットカードの利用については消費者金融と同じ扱いが好ましいとした行政は対策法を講じました。現金化ビジネスを行っている業者に対して貸金業登録するように求めたのです。

貸金業登録を行わずに現金化ビジネスを行っているサイトは特に危険性が強いと判断できるようになりました。

これより現金化ビジネスは全盛期を終え衰退期にはいりました。そのような時が一番危険なのです。彼らは数多くのクレジットカード情報を保有しております。売上が上らないことでそのクレジットカード情報を犯罪者に転売してしまう可能性を否定することが出来ないのです。

ネットでクレジットカード決済をする場合、クレジットカード番号とセキュリティーナンバー、名前と利用期限を入力するだけで決済出来てしまうのです。カードを写メで撮りそのデータだけで他人がその人になりすましてカードを使うこともできることの危険性を認識しなければなりません。

被害に遭わないために

マスコミ報道が始まったことにより今後この問題が社会現象化することが考えられます。すると、業者は手口を変えて来てしまいます。どんなに小手先の手口を変更しても被害に遭わないためにこの詐欺の本質をしっかりと把握し相手の言葉に惑わされないようにしましょう。

荷受代行詐欺の被害に遭わないために

・SNSや裏バイト等の掲示板で仕事をあっせんされたら詐欺を疑う

・荷物を転送するだけと言われたら荷物転送詐欺を疑う

・lineやFBメッセンジャーなどで免許証の画像を送らせる行為は疑う

・同様にlineでクレジットカード番号を聞き出されたら疑う

・相手と会えないような仕事は断る

・連絡先が携帯電話番号だけという場合も断る

・おかしいと思ったらその気持ちに逆らわない

相手が執拗に連絡をしてくる場合は闇金被害と代わりません。そのような被害に遭われている方は相手との関係の断ち切りとしてご相談ください。

無料相談ダイヤル:ウイズユー司法書士事務所

携帯電話買取業者を見極める

さて携帯電話の買取業者に関しての記事は今回がラストになります。今回は実践編とでも言ったらよいのでしょうか?買取業者の全てが悪質だと言うつもりは毛頭ありません。

ただ、おかしな業者がいることも事実で利用規約がおかしい業者などの例を挙げならが買取業者の見え方を記事にしたいと思います。

古物商許可を持っているか

中古品の売買には古物商の許可が必須です。これが無いような業者と付き合うのは大変に危険であり買取行為自体が出来ない違法業者となります。

次に古物商許可番号が本物であるかを確認する必要があります。これは意外にかんたんで東京都公安委員会が古物商の番号一覧を公開しておりますので確認してみましょう

古物商URL届出一覧

http://www.kouaniinkai.metro.tokyo.jp/kobutsu/keisai.pdf

ここに載っていない正規業者などもあるようなので注意点をよく読んでください、細かくは下記を参照のこと。

古物商URL届出一覧 | 東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

悪質な買取業者に騙されないために必要なことです。

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許可番号や所在地をしっかりと確認する

闇金業者が紹介してくる携帯買取業者は大抵が古物商許可を持っていないことが多いのですが、全てではなく許可を持っている買取業者の場合もあります。

闇金とわかればその場で対応も取れますが、わからずに言われるがままに買取業者に電話してしまっているようなケースもあると思います。その場合に備え買取業者を見極めるための方法をいくつか書いておこうと思います。この中のどれか1つでも言えなかったり、言葉を濁してきたり、質問に質問で返すような態度を取るようなら危険業者と疑ってもよいと言えます。

・ホームページを確認する
ホームページが準備中と言われるケースもあるが相手が不自然な沈黙などするようなら考えるべき

 ・所在地を確認する
ポイントがあります。たとえば東京であればビル名を言わないような場合は怪しい業者である可能性があります。また引っ越したばかりでまだ住所変更していないなど言い訳をする場合も危険

・キャッシング会社からここで売れと言われたと説明する
携帯を買って売れなどと言うのは闇金業者以外にありません。そこで買取業者にそのことを素直に話します。闇金が「自分たちに言われたと言わない」などと言われても関係ありません。いきさつを素直に話した際に買取業者が最終的に買取をする方向で話を勧めてきたらその業者は闇金とグルである可能性が高く付き合うとさらに危険な目に遭ってしまう可能性があると判断して問題ありません。

本来はダメなんですが今回だけは特別でなどともったいつけるような言い方をしてくるところもNGです

・キャッシング会社からここに送れと住所と名前だけ教えられた
これは論外です。買取業者と接点すらない状態で携帯を送るなどと言う行為は何があってもしてはなりません。自分名義の携帯電話の影響力を真剣に考えれば怖くてとてもできません。

見極めに関して最新の記事をアップいたしました。闇金業者の手口が巧妙化してきていることがあるため狡猾になっている業者のワナを見抜き申込前に悪質業者を見分ける方法として被害対策マニュアルを作成しました。

利用規約を良く確かめる

これは実際にあった買取サイトでの実例です。
※文章は若干の修正を加えておりますが本筋は同じです

買取の同意が合った時点で契約成立となります。電話やメールなどで売りたい意思が確認できたと判断できればその時点で契約となります。

 通常、買取は本人確認をしっかり行い未成年であれば親の同意などが必要になります。電話といった口頭で同意したからと言って契約が完了することなどあり得ません。嫌だったら売りません!とハッキリ意思表示しても何ら問題は無いのです。

 商品到着後、●日以内に連絡がない場合は買取の最低金額を振り込みます。振込後●日以内に連絡無い場合は最低金額ので買い取り契約が成立したとします。

 商品を送った後に自分で連絡しなければ最低価格で振り込みをし、異議申し立てをしなければその金額で売買が成立するなど社会通念的に考えて一般的ではありません。つまり、1台あたり1000円だけ内金として振り込んでいた金額が、相手に連絡をしないと買取価格になってしまうと言うことです。

キャンセル、返品をされる場合、サポート金を払っていない場合、1社あたり5万円のサポート料金を支払えばキャンセル可能とする。 

 買い取りを依頼するのに何のサポート料が必要なのでしょうか?そもそもサポートとは業者側が買取依頼者に対して行うものであり買取依頼者が支払いをするものではありません。実際にこの業者にキャンセルを申し出たら被害者さんは、キャンセル料金を払えと言われたそうです。万が一にサポート料なるものが有効だと言うのであればしかるべき書面での契約書が別途必要であるはずです。

闇金と連動してくる買取業者

悪質な買取業者を見抜く上で大切な点です。闇金と連動している買取業者はどこよりも安く買取をしているか、買取料金を払わないことが被害者さんからの相談で明らかになっております。

そもそもが闇金行為自体が違法で詐欺行為を辞さない業者の集まりですからこういう流れになるのも当然です。

キャッシング会社に申し込みをして融資を受けるためには携帯電話を買う必要があるなどと持ちかけられている場合、経験があればその場で闇金と気づきますが切羽詰まっていると、そういうものか、と納得してしまうことがあります。そんな危険な状況で思いだすために頭の片隅に記憶して下さい。

詐欺を行っている買取業者は闇金と連動しています。従って、

闇金にしか話していない話を知っていたり、

なぜか買取業者が説教のような発言をしたりします。

それ以外にも買取会社が脅しのような発言をしたりすることもあります。

また、間違った敬語をつかって意味の良くわからない話し方になっていたり、質問するとめんどくさそうな話し声になったりとおよそサービス業とは思えない態度を締める場合も危険です。

少しでもおかしいと感じたら、相手を確かめるような質問をしましょう。最初に紹介した相手を見極めるための質問をしてみましょう。

おかしいと思った時に相手に質問してみること

・ 東京都公安委員会の許可番号を訊く

・住所を訊く、ちゃんとビル名まで言うか確認

・担当者名と連絡先をしっかりと確認する
連絡先が携帯電話しか無いのであれば怪しい

・キャッシング会社がここで売れと指示してきたんですけど違法性は無いのかと問う
通常の買取会社であればこの発言をすると買取はできないとなります。

最初から読む→

携帯電話の転売は違法?合法? – 闇金解決相談

2番目を読む→

携帯転売は銀行口座と同じ末路になる可能性 – 闇金解決相談

無料相談ダイヤル:ウイズユー司法書士事務所

携帯転売は銀行口座と同じ末路になる可能性

 前回、携帯電話の転売は違法か合法化について記事を書きました。その中で携帯電話という商品についてどう成り立っているかについてお話したのですが長くなってしまったので今回に持ち越ししました。さて今回は違法、合法よりも考えなければならない点を書いていこうと思います。

携帯電話会社が考える携帯電話契約詐欺

携帯電話の転売、買取については法律も重要ですがそれ以上に販売会社である携帯電話の各社のスタンスをしっかりと知る方が大切であると考えます。

携帯電話会社は日々シェア争いを繰り広げておりますが以前ほど無茶をしなくなってきてます。携帯電話がそれまでの固定電話よりも簡単に購入できたことから、特殊詐欺を筆頭に犯罪行為に使われることが多くなってしまい警察から厳しい指導が入っているからだと言われております。

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ガラケー時代には0円携帯などといういびつな商品のバラマキ行為もありましたが今は沈静化しアイフォンなどでは1台辺り10万円近い金額で販売されております。さらに厳しい本人確認と利用規約の度重なる修正により匿名性は限りなくゼロに近づき透明性が確保されるようになりました。

現在、携帯電話会社は窓口にきた本人以外の利用を原則NGにしております。つまり、誰かのために名義貸しで携帯電話を購入する事を認めておりません。さらに転売目的の購入も認めておりません。

買取業者が携帯電話の買い取りは法律的には全く問題がないと強気で発言していますが法律上は問題無いのかもしれません。

しかし、携帯電話販売業者からすれば利用規約違反に該当する行為と判断されかねないことは事実です。

そして日本では音声、データの利用サービスを提供しているのは大手3社しか無いのです。

 銀行口座凍結と同じ流れになる可能性

寡占状態と言っても過言ではない携帯電話業界はいわば銀行と同じような状態であると言えます。銀行は日本全国に数多くありますが犯罪などに対して積極的に対応するため一定の範囲内で情報の共有を行っております。

昨今、闇金や振り込め詐欺などで使われた銀行口座が凍結されると、その人物の所有している全ての口座が凍結または強制解約される事態になるのは銀行と警察が綿密に連携を取っているからです。もう少し詳しく説明すると、

預金保険機構

というところで情報の集約をおこなっております。詳しくは直接聞いて頂ければよいかと思いますがこうした団体が存在する事で犯罪に使われてしまった銀行口座について迅速に被害が広がることを防いでいるのです。

振り込め詐欺救済法に基づく公告トップページ

さて、こうした警察と銀行間の犯罪撲滅に対する積極的な取り組みにより、他人の銀行口座を使った悪質な詐欺業者はお金の回収に苦労するようになってきました。情報の共有により1名義複数枚数あった銀行口座が実質1名義1枚になってしまったからです。それまでは口座買取屋など道具屋と呼ばれる違法業種を生業にした裏稼業が1人に複数枚の銀行口座を作らせ粗利を稼いでおりました。しかし昨今ではどこかで銀行口座凍結されると連動して他の同一名義人の口座も凍結され始めます。こうなると売りつけた飛ばし口座が役に立たなくなり犯罪者が道具屋にクレームをつける事になります。そうなると商売が難しくなるため今、裏ビジネスである銀行口座売買は値段が急騰しているといます。

このことが今後、携帯電話会社間でも行われると当サイトでは予想しております。ローンによる携帯端末購入が一般化したことにより各携帯会社は金融商品の取扱いができるクレジット会社を子会社として所有しています。

つまり、信用情報機関にアクセスできる権利を持つ企業を全社保有していることになるのです。たとえばAUで未払いを起こしたユーザーがdocomoで新しい端末とサービスを求めて来店してもAUでの未払い履歴が出ているため利用出来ないと言うことになるわけです。いまでさえこの状態になっているのです。今後、携帯電話を利用した犯罪が減少傾向に無ければ銀行口座凍結と同じくらいまで厳しい措置を取ることは誰にでもかんたんに予想出来ることだと思います。

当サイトでは今後、携帯電話会社が連携した場合こんな感じになるのではと考えてます。

携帯電話会社間での情報共有による犯罪抑止策

・白ロムとして転売した人物へのローン販売の制限

・未払いによる赤ロム処理された名義人のリスト共有化でサービス提供の制限

・警察指導による利用停止依頼を受けた顧客への新規販売の停止

・警察指導による利用停止依頼を受けた顧客への事情をきくための来店連絡

・犯罪に使われた可能性がある名義人リストの共有化

・犯罪に使われた可能性がある名義人との強制解約、残債がある場合は一括清算。

こうした措置は携帯電話各社ですでにある程度のガイドライン化が進んでいるかもしれません。なぜなら、SIMフリー化に伴い携帯電話端末とsimカード名義人が異なる事例が発生してくることにより犯罪者がこのむ秘匿性が高まることを携帯電話会社が黙って見ているとは思えないからです。

売る権利、売らない権利

携帯電話の売買を活発化させてきている闇金業者だけではなく、買いとりをする中古品買取業者についても危険信号を鳴らしておく必要があると当サイトでは考えます。

たとえば、怪しいと知りつつ携帯電話を買い取っているような中古買取業者は闇金と同罪であると言えます。この点において携帯電話会社はすでにある程度の情報を持っていると思われます。

しかし悪質業者ほど自分たちを上手に隠してきます。尻尾を捕まえたくてもなかなか捕まえさせてくれません。そこで荒っぽいかもしれませんが電話会社は

売らない権利

を行使してくると思うのです。日本では「お客様は神様」などとお金を払ってくれる人をもてはやす傾向がありましたが、それも過去の遺物になりつつあります。携帯電話を販売しているのだから売れよ!という主張は通らなくなると思います。販売側が売りたくないと思えば毅然と「NO」と言ってくるようになるでしょう。ましてやそれが購買者の過失であればなおの事この傾向は今後も強くなると予想出来ます。

さて今回も記事数がかなり多くなってしまいましたので次回に持ち越しをしたいと思います。次回の記事は下記からお願いします。

携帯電話買取業者を見極める – 闇金解決相談

 また前回の記事をもう一度ご確認されたい方は下記よりお願いいたします。

携帯電話の転売は違法?合法? – 闇金解決相談

携帯電話の転売は違法?合法?

無料相談ダイヤル:ウイズユー司法書士事務所

携帯電話の転売は違法?合法?

携帯電話の買取詐欺が横行している中、携帯電話は売れるのか?について問合せを頂くことが多くなってきたので少し掘り下げてみました。

記事を読んでいただく前にただし書きを入れておきたいのですが、法律的な見解を当サイトがすることはできませんのであくまで一般的な範囲である点、今回の記事の主旨が違法性の是非ではなく携帯電話を売買することにクローズアップしている点をご考慮ください。

携帯端末は売れるか

携帯端末を売買することつまりは、白ロムとして売却することができるか?という問いについては売ることはできます。携帯電話はsimと呼ばれる電話番号など通信をするためのチップとそれを稼働させるための端末(機械)である電話の2つで構成されております。

中古品買取業者で古い型式のアイフォンなどを売っている行為自体は違法ではありません。それは端末だけの販売になっているからであり、本人確認が必須であるSIMカードが無いヌケガラだからです。

しかし誰にでも売れるわけではありませんので勘違いしないでください。中古携帯電話の買取には古物商の免許が必要になります。売る前に相手が古物商の番号を持っているか、それがちゃんと自分たちで所有したものであるかを確認してください。

他人名義の免許をお小遣い払って第三者が使っていたりする場合は当然ながらその人物には売れません。

そして後述しますが赤ロムと言われる端末は売買できません。

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ローン中の携帯電話も売れるの?

論争になっていることから闇金業者もその理由をひんまげて被害者に伝えたりしているようです。法律的な解釈が必要なため断言するような言い方はできませんが、所有権自体は購入者に帰属しているため本人の意思のもと売ることはできる模様です。

しかしローン中である以上、端末を手放してもローンが完済するまでは支払いをする必要があるため売買目的のための購入と判断されるのでメリットは何1つありません。そして、売ってしまったと言うことで支払いをしなくなれば信用情報機関に未払いとして記録がつきクレジット契約など金融面で何かをするときに大変なデメリットになります。

さらに支払い途中の電話端末を勝手に売ってしまい支払いをしなければ携帯電話会社はその端末の利用を停止する事ができます。この状態を赤ロムと呼びます。

赤ロム?白ロム?

ガラケーについては話を割愛させていただきます。白ロムなる言葉ですがガラケーとスマホで若干意味合いが異なるためです。ガラケー率が少なくなってきた点と闇金問題を軸に考えるならばスマホ版での意味合いをすることが大切であるとの判断からです。さて、本題ですが白ロムと赤ロムにはとても大きな違いと関連性があります。

白ロム:SIMカードと呼ばれる契約者情報が入っていない端末、つまりSIMカードを差し込めばだれの携帯にもなってしまう端末の総称になります。買取が買い取るのはこうした白ロムで通信が出来ない状態の単なる箱であるから中古パソコンの買取と同義とかんがえるため

赤ロム:いくつかの意味がありますが一番多いのは端末購入者がローン中に端末を売ってしまいその後支払いをしなかった場合、携帯電話会社が端末自体にロックをかけて使えなくする場合です。携帯電話会社はSimとは別に独自に携帯端末と通信する事ができます。お金を払わなければ使うことを許しませんのでロックして使えないようにします。

そしてもう1つが警察などからの指導要請があった場合です。犯罪者が白ロムを購入して別名義のSIMを指し犯罪行為及んだ場合、警察からその携帯電話の利用を停止するような依頼がはいると携帯電話会社はSIMと端末をロックします。

 白ロムを安く買ってきて使えばお得だ!などと煽っているサイトもありますが当サイトでは全く同調できません。なぜならローン支払い中の白ロムを売り差額を設けることを意図した人物が支払いをしなくなれば、その白ロムは赤ロムになるからです。

赤ロムは携帯電話会社に持って行ってもなにもサポートしてもらえません。当たり前です。料金をきちんと支払わないような商品のサポートはしません。そしてそのような顧客は必要ない訳ですからサポートする理由もまた無いのです。

法律でOKでも企業としてはNG

長くなりましたが実はここからが本題です。携帯電話売買は知恵袋やブログサイト、お得サイトなどで合法だ!違法だ!と持論を展開しております。しかし、重要な事は違法か合法かではなく携帯電話会社の利用規約に沿って利用しているかと言うことなのです。

闇金問題を中心とした犯罪という点から考えればその行為自体が合法であっとしてもその先にある事象が違法であれば全体的に考慮し違法になることだってあるのです。

そもそも、携帯電話会社は端末の売買を認めておりません。警察指導もあり本人確認が毎年きびしくなっているのは飛ばし携帯を作らせないためです。

飛ばし携帯とは?

飛ばしとは名義飛ばしのことで、実際の利用者と携帯電話の名義人が異なる状態の電話をこう呼びます。

このような電話がでてくるのは犯罪に使うためという一点につきます。犯罪者が自分たちの身分を隠すために他人名義の電話を使い警察の捜査撹乱をするためです。

携帯電話買取詐欺によってだまし取られた携帯電話の多くがこうした犯罪者集団に売られてしまい、闇金被害者であるはずの人物が犯罪ほう助として加害者扱いされるといった事態が発生するのもこれが背景にあるからです

電話会社からすれば犯罪に使われた携帯電話を調べられ警察からいらぬ指導を受けるくらいなら携帯電話を売るなという判断になるのは当たり前のことです。

依然と違いローン契約するケースがほとんどになってきているため1名義人がどれだけの端末を保有しているかを調べることがそれほど難しくありません。そして、1人の名義人がきわめて短期間に3台以上の携帯電話を購入すれば、電話という本来の使い方以外の使用方法を携帯会社がうたがうのは当たり前です。

さらにそのうちの1台が犯罪に使われたりして警察から電話利用停止依頼などが届けば犯罪ほう助として見られてしまうのは自明の理です。

法律にてらしあわせてみるとこんな例題ではいかがでしょうか?

AUでアイフォン2台とアイパッド1台をその場支払いで購入して携帯電話買取業者に買い取ってもらった

その後、買取業者から買取金額をもらいもっとあったら買いますといわれ今度はDOCOMOに行って同様にアイフォン3台を購入して送ったところ買取代金を振り込まれさらにソフトバンクもあったらお願いしますといわれショップに行くと店員から

「ちょと当店では販売出来かねます」

と尋ねられたのでじゃあいいです、といって帰ってきた。結局怪しそうなんで6台を買い取ってもらった

これだけの情報であれば違法とは問えないかもしれません。なぜならローンではなく一括支払いで購入した点しか見えてこないからです

しかし、このやり取りの裏にこんなやりとりが合った場合はどうでしょうか?

 AUでアイフォン2台とアイパッド1台をその場支払いで購入して携帯電話買取業者に買い取ってもらった。この際、店員から

「ご利用用途はなんですか?」

と尋ねられたので

「自営業で仕事で使います」

と言った。

その後、買取業者から買取金額をもらいもっとあったら買いますといわれ今度はDOCOMOに行って同様にアイフォン3台を購入して送った。特になのも言われなかったのでSIMカードなどもいれたまま送ってしまった。また先のAUと同様に利用目的を尋ねられたので自分で仕事で使うと発言して購入した。

さらにソフトバンクもあったらお願いしますといわれショップに行くと店員から

「ちょと当店では販売出来かねます」

と尋ねられたのでじゃあいいです、といって帰ってきた。結局怪しそうなんで6台を買い取ってもらった

 こうなるとどうでしょうか?実際には自分の仕事目的のためでは無く、転売を目的とした購入になります。携帯電話会社ではこのような転売目的の購入を認めておりません。またローンで購入する場合も同様で高額買取商品を転売目的で購入する事をクレジット会社は認めておりません。

ハワイでロレックスをクレジットカードで3台購入仕様としたら決済できず、カード会社から購入用途を聞かれプレゼントです!と答えても購入出来ないのと一緒です。

全ての本音がこのようにわかれば別ですが本音がわからなければこの時点で違法性を問うのは難しいかもしれません。ただ、携帯電話会社が悪質だと考え詐欺罪として被害届を提出される可能性が出てきているのです。

それほど携帯電話会社は転売目的の購入や犯罪利用を嫌っていると言うことです。

この問題、このページだけでは話切れなかったので次回に持ち越したいと思います。

 次回記事は下記よりご参照頂けます。

携帯転売は銀行口座と同じ末路になる可能性 – 闇金解決相談

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