カテゴリー: 闇金解決相談員NEWS

新規口座が作れない

現在、最悪の闇金手口であると言われている銀行口座のだまし取り、売買ですがあまりにも厳しすぎる対応についに法曹界が動いたようです。しかし現時点で具体的に実行力を持ってくるかについては未知であり今後の動向が注目されます。

この記事を読まれている方で見つけたサイトに申し込みをしていない方はまず「闇金サイトを見分ける方法」を先に読んでください。そのサイトが闇金なのかを申し込みをする前に見分ける方法を細かく説明しております。銀行口座詐欺は被害に遭ってしまうと全てが終わってしまいます。そうならないためにもこの記事は読んでおくことできっとあなたの役に立ちます。

さりとていままでの厳しすぎる対応が少しでも緩和する可能性がでてきたことは闇金被害者にとって好転材料であるといえます。どのような記事が入ったのかそしてその背景にあるものは何か?などとについて考察してみたいと思います。

ニュースソース:悪用で口座凍結 全国銀行協会などに抗議文

犯罪とは無関係の人の口座が、振り込め詐欺などの犯罪に悪用され、口座が凍結されるケースが出ているとして、弁護士らによる支援団体が全国銀行協会などに抗議文を提出し、改善を求めた。

記事によると犯罪とは無関係の人の口座が犯罪資金の収集用口座として使われた結果、凍結され就職ができないなど生活に影響が出ていることについて弁護士、司法書士が抗議文を出したとあります。

簡潔な文章なので表現方法にご幣が生じる可能性があると感じましたので少し補足しながら考えてみたいと思います。口座が悪用された方がどのようにして犯罪者に口座を渡したのかなど詳しい説明は一切ありません。そして、犯罪とは無関係の人の口座という書き方についても一定の理解はできますが裏に別の意図が隠れているのではないかと感じます。

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・多くがヤミ金業者、口座買取業者を経由

犯罪グループが他人名義の銀行口座を手に入れる背景には道具屋の存在があります。昨年まで猛威をふるっていた口座買取業者、サイト等はその典型です。しかし昨夏に一斉摘発を受けたのかサイト閉鎖し地下にもぐってしまいました。逮捕者が出たのかは不明ですがサイトが消えたのは事実です。

その後、銀行口座の売買価格が跳ね上がっているらしいという裏情報をキャッチしたことからおそらく警察が本格的に動いたのだと当サイトでは考えております。そして新しい手口、闇金業者による口座のだまし取りが始まりました。

彼らはそれまで携帯電話をだまし取る詐欺を中心に展開していたグループだと思われておりますが裏社会の銀行口座売買価格の値上がりに目を付け、転売する商品を携帯電話から銀行口座に変えたのだと考えられております。

そもそも携帯電話をだまし取っていたのは転売価格、リセールバリューが高いからでありそれよりも売却率の良い商品が登場した以上、そちらに乗り換えることに不思議はありません。

そんな折、当サイトが開設している相談窓口に匿名の電話が入り裏社会の動向について情報提供がありました。

確証は取れておりませんがその情報提供者によるとアイフォンが1台あたり3万円~5万円で買い取りをされていたが昨夏以降、トバシ口座が激減し価格が急騰した。銀行口座は個人で10万円~、法人で35万円にまで跳ね上がりお祭り騒ぎになった、ということでした。これだけ値段が異なっているのであれば業者がだまし取る商品が口座になるのもうなずけます。

そして現在まで、闇金被害の中心は銀行口座のだまし取りになってしまいました。

昨年、当サイトで危険告知をしていた通りの展開になってしまったのです。しかし、多くの弁護士事務所や司法書士事務所は銀行口座のだまし取り詐欺については消極的であり多くの事務所では口座凍結依頼を断ってきます。

詐欺の手口は常に進化しております。携帯電話のだまし取りが登場した当初、闇金被害を扱っている法律事務所は案件について懐疑的な話しをしておりました。しかし結局は依頼を受けていることを鑑みれば今回のケースにおいても早晩、事務所の見解が変わるのではないかと思っておりました。

そんな矢先に今回のニュースが飛び込んだのです。

まさか全銀協に抗議文を出すとは思いませんでしたがおそらくジャブなのだと思います。記事には書かれておりませんが抗議文の主旨はおそらく、

関連口座の凍結

に関するものだと思っています。冒頭記事の書き方にご幣が生じる可能性がると書きましたがその意図はここにあります。法律事務所が銀行に抗議文を入れたのは犯罪に使われた口座に関するものではなく、そのことをきっかけにその名義人の銀行口座が順次止まっていく状況について抗議をしたのだと当サイトでは考えております。

どういうことか?

簡単に説明するとどのような理由があれ、闇金と知っていて相手に口座を送ればその人物は犯罪と無関係とはなりません。

悪用されるとは知りませんでした、という発言も言い訳にしかならず社会的な責任を取らされる可能性すらもあるほど責任重大な行為です。警察は被害が発生した口座について口座凍結依頼を出してくると言われております。その際、犯罪が拡大することを防ぐ目的で預金保険機構に対して犯罪にかかわっている可能性がある銀行口座情報を提供します。それが下記のサイトです。

振り込め詐欺救済法に基づく公告

振り込め詐欺救済法は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた方の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的としています。このホームページは、預金保険機構による振り込め詐欺救済
法に基づく公告のためのものです。

ここに名前がのると新規の銀行口座が作れなくなる可能性が高くなります。簡単に理解をするならば、

他の銀行でこの名義人が警察沙汰になっているので自分たちの銀行でその名義人にサービスを提供しているならば利用を考えなければならない。

と銀行が解釈をしている可能性があるということです。具体的にはその名義人の銀行口座が次々と凍結される事態が発生します。これが関連口座の凍結です。

たしかに暴力団員や反社会勢力者は銀行口座を作ることが出来ません。しかしそれは暴力団である事を立証するリストに名前が記載されている人物です。今回のヤミ金問題での被害者と照らし合わせると全く別の考え方をしなければなりません。

相手に騙されて銀行口座を渡してしまった行為自体は社会的責任を取る必要があるかもしれませんがそれは裁判が行われて判決が出てからということになります。警察の捜査対象だとしても立件されなければ裁判にはなりません。

日本では疑わしきは罰せずが原則です。すると、その名義人が罰せられていないのであれば一般生活を送っている市民ということになります。その市民の口座がある日突然止まると言うことになる訳です。

関連口座の凍結については利用停止をしているのは銀行自身です。どのような理由で一般市民の口座を凍結したのかをハッキリさせる必要があるのではないか?サービス不提供に値いする確かな根拠があるのか?というのが今回の記事で弁護士などが抗議をしている本懐なのではないでしょうか。

単なる抗議文だけでは効力はありませんので銀行側としては書面を受け取るだけでなんら対応する必要はありません。ところがこの記事の文末にある、「民事訴訟なども検討する」という点が重要であるといえそうです。

抗議文を入れた弁護士はすでにこの点において民事訴訟を検討しているのではないか?それも集団訴訟という大きな影響力を持つようなやり方も視野にいれているのではないか?と邪推出来ます。

法律の専門家ならば抗議文が何の効力すらも持たないことは十分に承知しているわけです。内容証明と一緒でこれは本戦を行うためのジャブ打ちではないかと考えております。銀行口座は本人の意図しない理由で第3者により凍結された場合、反論できるように異議申し立てという制度が存在します。

この制度と絡めて法律の専門家が戦うのであれば銀行側としては穏やかではないでしょう。銀行側にも優秀な法律事務所がバックアップをしているはずですから当サイトなどが思いつくようなことはすでに対策の段階に入っていると思います。

結果として過払い金の時のような訴訟問題に発展するのか、水面下で社内規を変更するのかは分かりません。わかっているのは過払い金の時のように訴訟で被害者側に有利な判決が出たのであれば、この悪質な銀行口座だまし取りによる被害者の生活が好転する可能性があるということです。

とても小さな新聞記事ですが邪推と推測を持って解釈するのであればとても大きな意味を持ってくると確信しております。

銀行口座が凍結されてしまった方で何をどうすればよいかわからない方や次々と口座が凍結されている方は下記の相談ダイヤルまでお電話ください。

銀行座問題に精通している専門のスタッフが状況を詳しくお伺いして何が出来るのか?何をしなければならないのか?を具体的にして適切なアドバイスを行います。

ただし、当事者以外のご相談(親族、友人が口座凍結された等)についてのご相談はお断り致します。

ソフト闇金と関わった結末

昨今、またソフト闇金が増加傾向にあり相談が増えてきております。そこで今回は繰り返しにもなりますが違法金融からお金を借りたことで社会生活が180度変わってしまったという実例を交えて改めて闇金、違法組織と関わる恐ろしさについて危険告知してまいります。

・ソフトは犯罪

ソフト闇金という言葉じたいが持つマジックに騙されてしまう被害者があまりにも多いことに驚きます。また業者自体が金融紹介サイトを作り、さも口コミがあったかのような発言を記載して

「ソフト闇金は怖くない」

といった幻想を作り上げていることも被害者が増加傾向にある一端であると言っても過言ではないでしょう。闇金は違法です。それがソフトであってもハードであっても違法であることにいかほどの違いもありません。また犯罪と知っていながら付き合えばその人物は本質的に被害者として扱われることはありません。

日本は法治国家ですから法律に違反する行為にはリスクが発生します。刑務所に収監される、その人物に対して永久的に犯罪履歴がのこり渡航出来ない国が発生したり社会生活に支障が出るなど法律を犯すことは割に合わないことだとわかるような国家なのです。

したがって犯罪という法律が定めた違反行為を知りながら加担すればその人物は犯罪に協力した人物として扱われ自分たちが思っているのとは間逆の回答をされてしまいます。これに違和感を覚えて相談してくる方がおりますがお角違いです。

犯罪を取り締まるのが警察の仕事である以上、警察側からモノを見て考えなければなりません。その際、

「いけないことだとは思っていたが背に腹は代えられないので闇金と分かっていても借りてしまいました」

との発言をどう考えますか?一見すれば言いたいことはわかります、「さぞやつらかったのでしょう。」と同情でもしてもらえると思いますよね。でも警察、司法からすればまったく逆になります。

「法律に反することと知りながら闇金と付き合いました。」

つまりはある種の自白ととらえることができます。もちろん自白ですから罪に問われても文句は言えません、自首に近いスタンスで発言をしたと捉える事ができます。繰り返しますが、知りながら犯罪にかかわった以上、社会的な責任をとるのは当たり前です。法律に例外はありません。

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・ソフトではない手法

次にソフト闇金自体にスポットを当てます。彼らは貸金業登録番号を取得していません。この時点で貸金業法違反となり法律違反です。出資法で定めている金利をはるかに超えた貸付利率で貸し出しをしている以上、自分たちの身分を明かすことはできません。

従って業者情報を厳しく管理されるような貸金業登録は出来ないという結論になります。

そして、業者は借入れに対して7日から10日という短い期間で回収業務を行います。この短期間でお金を用意出来るのであればそもそも違法組織に借金の無心をせずとも何とかなっているのです。当然ながら返済ができなくなりますから業者も本性を表します。

こうなってはもうソフトでもハードでも無く粛々と取り立てを行うだけです。そこに軽いも重いも無いということです。

手始めに借主に対して上下関係をハッキリさせる話法を使います。それまで下手にでていた業者の意図はここにあります。言葉が汚くなる、声が大きくなる、さも大きな組織が関与していて大変なことになるなど睡眠を妨害するかのような発言をし恐怖感を最大限にあおります。

「返済しなければそれはそれは恐ろしいことが起こるよ」

といった漠然とした不安をあおります。具体的に言わないのは発言を録音されれば脅迫、恐喝罪に問われることを知っているからです。あくまでもオブラートに包んだ漠然とした不安が原則です。

それでも返済が出来なければ、会社です。これは本当にキツイです。会社に電話をかけてきて電話口に出た人物に対して手当たり次第に怒鳴り散らすなどの違法行為を繰り返します。

上司をだせ!社長と話をさせろ!人事につなげ!といった発言が確認されていますがそれ以外にも、電話口に出た人物が女性の場合、名前と連絡先を教えろ、かばいだてするならお前から金を回収する、駅のホームでは出来るだけ注意を払え、組織を甘く見るななどと常軌を逸した発言をしてくるケースも確認できております。

この時点で会社でのアナタの地位はどん底まで落ちます。派遣社員やパートなど立場が弱い方は退職勧告されることもあります。実際にソフト闇金と関わった被害者が会社からクビ宣告されたという報告は無数に届いています。

ある相談者さんは午前中と午後あわせて100本以上の電話が会社にかかりそのすべてがソフト闇金であったため会社の上司からその日のうちにクビを言い渡されてしまいました。

さらにここで止まらないケースも確認できました。

自宅にピザ、そば、中華料理、寿司の宅配、消防車、救急車、葬儀会社が自宅訪問

発注者は被害者自身です。当然、本人が注文したわけではなく業者が名前を騙って注文していますが以前に登録していないようなところを狙って発注しますから手が出せません。さらには深夜に救急車を呼ぶ、消防車を呼ぶなどご近所さんが何だろう?と思うような方法で嫌がらせをするだけではなく、葬儀会社すらも呼びつける場合が確認されました。曰く、本人の名前で葬儀会社に連絡が入り、

「深夜に親族が亡くなったので来てもらいたい。時間は今すぐ頼みたい」

といった連絡が葬儀会社に入ったため担当者が被害者宅まで黒いスーツを着て訪れたと言うことでした。

あなたはこれでもソフト闇金をソフトなどと考えますか?

ソフト闇金に申込をしてしまった方が対応しなければならないことをまとめた記事を書きましたので被害に遭われている方は【保存版】タイプ別、闇金に申込をした場合の対応方法を確認してください。

・犯人扱いそして凍結

業者と付き合った時点ではその人物が被害者として扱われないことはお話をしました。それはなぜか?

ソフト闇金は自分たちを犯罪者だと公言してサイトを作っているからです。したがってそのサイトを見て申込をした人物は相手が犯罪者だと認識した上で相手を儲けさせる協力をしたと言うことになる訳ですね。

犯罪ほう助という犯人を手助けした罪に問われます。

ケースが深刻な場合、身柄拘束等もあり得ますが問題はここで止まりません。さらに深刻になります。

相手が返済用に用意した銀行口座は犯罪により手に入れられた他人名義の口座になります。これも違法です。そして、その口座にお金を振り込んだ人物は前述したように犯罪者が利益を得ることに協力をしたということになり捜査対象になる可能性を否定出来ません。

相手が返済用として使っている口座に対して被害届が入ると警察はその口座を凍結します。被害が拡大することを防ぐことが目的です。その際、適用されるのが犯罪資金移転防止法という法律です。昨今、問題になっているのは銀行口座が凍結された際、その口座に入金していた人物の銀行口座も同時に凍結されている点です。

犯罪者に資金を渡している

という観点からだと思われます。本来の被害者であるはずの人物が犯罪者に協力をしていると思われ銀行口座が止まる訳です。警察主導の銀行口座凍結ですから民間で解除するのはほぼ不可能です。

さらに預金保険機構にリストされた場合は事態はさらに悪化します。犯罪にかかわった自身の口座以外も凍結が始まるからです。その名義人が所有している全ての口座が凍結されるまでこの関連口座の凍結は終わりません。

そしてその名義人は現状、新しく口座を作ることは出来ないのが実情です。

結論からいえばソフト闇金と関わったために自身の銀行口座が凍結され新規の口座も作ることができず社会生活が大変に困難になる可能性があるということです。これは最悪のケースですが決して大げさに書いているつもりはありません。

銀行も犯罪者に加担する人物を被害者とは認識しませんので足並みは警察と合わせてきます。問題になってしまった口座の凍結の解除は非現実的ですが関連して止まってしまった口座については法律事務所を介入させることで若干ではありますが解決の糸口たり得る可能性はあります。

銀行口座の凍結については異議申し立てをすることができます。この仕組みを使ってどうして口座を凍結したのか?ということを論理的に書面にして銀行に連絡をします。それでも100%凍結解除出来ると言うことではなくあくまでも、被害者が弁護士を介入させてきたのでしっかりと対応しなければならない事案になった、というだけです。

ソフト闇金という犯罪グループと付き合うということはこうした社会的な責任や多大なるマイナスのリスクを払うことになりかねないと言うことを改めて認識してください。

そして現在、業者と付き合いをしている方は直ぐにも警察に相談ししかるべき処理をしなければなりません。同時に弁護士事務所など民間の法律事務所に相談をして可及的速やかに問題解決をするためにすべきことは何か?を模索し協議することで問題の終息をはかる努力をしてください。

現在、少ないながらも闇金業者問題に真剣に取り組んでいる法律事務所があります。そのような事務所は無料相談ダイヤルを設置しておりますので無料ダイヤルを最大限に活用してください。

 

【会社に電話すると脅された、携帯や銀行口座を渡してしまったという方は法律事務所の無料被害相談ダイヤルで今後の対応についてレクチャーを受けてください。】

闇金無料相談ダイヤル一覧

小額振込は融資ではなく詐欺

悪事とファッションは繰り返すと言われますが闇金手口においてもそのことはあてはまるようです。過去に登場した手口がここにきて復活傾向にあるようです。

手口が復活した上に社会情勢が過去と代わってきているため被害者が受ける被害の深刻さはさらに大きくなってしまっているので今回は改めて危険告知をしてまいりたいと思います。

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・小額振込と週刊返済は詐欺

先に結論から申し上げるならばこれは融資ではなく「押し貸し詐欺」という振り込め詐欺の分派です。従って高利貸とは一線を画している詐欺であることを知らなければなりません。業者が提案してくる内容を把握して詐欺であることをいち早く察知出来るよう少し細かく説明をしたいと思います。

→手数料先引きで3万円以下の振込

いち早く詐欺を知るにはこれだけ覚えておいてください。相手が希望融資額とことなり3万円以下の融資を持ちかけてきている場合は気をつけることです。そしてそれに付随して実際の振込額が話を食い違っている点が重なるとこの時点で違法性が強いと判断して問題ありません。

高利貸も特殊詐欺である押し貸しも振り込む前に発言した金額と実際に振り込まれる額に著しいかい離があります。例えば、

「2万円に対して1週間後に2万円を返済してください。それで信用が作れます」

業者がこのような発言をしてきたが実際には1万円しか振り込まれていないので確かめると、

「手数料を引かせてもらった残金を振り込んでます。」

このように言いなおしをする業者は違法性が高いと考えてください。日本の貸金業に限らずほぼ世界中全てのまっとうな金融業界では利息を先引きにすることはありません。金利で商いをする業種ですから元本を先に減らしてしまったら利息計算が成り立たないからです。

アメリカにも闇金のような業者が存在します。そのようなブラックな存在は利息を先引きにしているようですが日本でも同じです。利息を先引きにするのは信用性がない人物ばかりが集まっている特殊な環境下において貸す側がマイナスをこうむらないようにするための知恵だと思いますがそれを逆に利用するのが今回の意図です。

どのような理由をつけたとしても日本では貸金業登録を行わずに貸金業のまねごとをすれば違法です。そして闇金のように見せかけて商品をだまし取る行為も違法です。違法業者の発言には正当性があるように感じても法律的な見地から考えれば何1つ信じるに足ることはありません。

幸いにも手数料など経費を先引きして振り込む合法的な企業が1社も無い日本では利息、手数料、保証料、預託金、感謝料、どのような言葉を使っても振り込まれてくる額と発言している額が異なればその時点で違法金融と判断できます。もはや法則と呼んでもよいかもしれません。

→1週間or10日返済について

次に押し詐欺と高利貸、ソフトヤミ金が行っている週刊返済についてです。昭和の時代では週刊返済や毎日返済などを商いとしていたまっとうな金融業者(とはいえ利息制限法を超えた貸付なのでいまは法律に抵触、そしてこの手の業者は昔から荒くたい)も少ないながらも存在しておりました。

しかし現在では地場で展開している貸金業者でも週刊返済をしているところはほとんどありません。そこでこれも危険なサイト、業者であることを判断するよい材料になるのです。

ソフトヤミ金と呼ばれる高利貸業者においては1週間もしくは10日で返済をさせるのが一般的です。彼らは自分たちがヤミ金であることを自ら語ることで被害者に意識を植え付け返済率をアップさせるという知恵の働くやり方をしています。

そして押し貸し詐欺も同様に翌日~10日間という返済期間が一般的です。押し貸し詐欺は小額の振り込みを融資という言葉ではなく「信用作り」「返済履歴作り」とすることで闇金と分かりにくくしています。そして押し貸し詐欺はその名の通り詐欺ですから完済がありません。言われるままに返済を続けているとどこまで返済を求めてきます。

そしてこれらの業者は希望する融資をすることはありません。

従って付き合っても全くメリットがないのです。

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・銀行口座が凍結される

闇金業者、詐欺業者と付き合うことで一番恐ろしいのがこの銀行口座の凍結です。これは絵空事や脅しているのではなく本当に止まります。自分だけは大丈夫という根拠のない自信を持っている方は警察や銀行に問い合わせて自分のおかれている状況を説明すると頭の中の想像と社会がどれほど異なっているかわかるかと思います。

高利貸も特殊詐欺も用意してくる返済用の口座は犯罪で手にいれた個人口座です。あるいは銀行口座詐欺でだまし取られた口座を高額で仕入れているのです。一説では20万円とも30万円とも言われます。または入金額の15%を利用料金として支払うような販売形態もあるようですが実態はつかめません。

大切なことはこうして犯罪者を通して手に入れられた通称「トバシ」と呼ばれる口座は早い時期に凍結されることになります。それは入金をした被害者が警察に相談をしたり弁護士を介入させることでまず相手のトバシ口座を凍結するからです。そしてここからが問題なのですが、その口座に返済をしていた他の被害者の口座も同時に止まります。

犯罪収益移転防止法と呼称される法律により犯罪者が使っている口座に入金することでその入金者自体も犯罪に加担しているとみなされるからです。昭和時代では高利貸にお金を返済することが当たり前のように映画などで紹介されておりますが今の時代ではどちらも「犯罪関与」なのです。

高利でお金を貸す業者が悪いのは当然ですが、高利貸という犯罪者にお金を渡す人もまた悪いというのが現代社会の見解なのです。

従ってどのような理由を並べても犯罪者、違法行為を行う人物にお金を支払う人物を被害者とは呼ばないのです。これは絶対に忘れないでください。

まれに相談者で

「どうしてもお金がなかったので闇金と知りつつ申し込みをしました」

などと懺悔をするように話をされる方がいらっしゃいますがまさに懺悔ならぬ、自首をしているのと同じなのです。事前に犯罪者と分かって付き合う人を警察は被害者とは呼んでくれません。罪悪感からこのような発言をするのではないかと思われますが警察などからすれば

「分かっているならやるな。分かってやったのだからその責任は取らなければならない」

論調としてこのようになります。この記事を読まれている方に申し上げたいのは生活が苦しかったりどうにもならない状態というのが訪れたとしても犯罪者や犯罪と分かっているところに飛び込まないでください。

どうしようもなくても必ず解決策はどこかにあるはずです。

金銭的に苦しい人のすべてがヤミ金に申し込みをしているわけではありません。そして一時的な苦しみから逃れても待っているのはさらに苦しい現実なのです。

・まとめ

最後になりますが闇金、特殊詐欺に騙されないようにするために知っておきたい知識を改めてまとめてみました。

1. 返済が翌日~10日という短い期間を言ってきたら疑う

2. 返済用の銀行口座が個人口座だったら振り込まず警察に相談する

3. 相手から手数料など先引きでお金が振り込まれたらすぐに警察に相談する

4. 勤務先だけではなく実家や子供の年齢、学校先など執拗に周りの情報を訊いてきたら警戒する

5. おかしいと感じたら絶対に独りで抱え込まずに誰かに相談する

現在はネットが発達したおかげでやるべきことが簡単にわかる世の中になりました。すこしでも不信感がある方は下記までお電話ください。より詳しく状況を知ることができます。

無料相談ダイヤル:ウイズユー司法書士事務所

デザインを刷新します

すでにお気づきの方もいるかと思いますが当サイトはデザインを刷新します。いくつかの理由はあるのですが今回、そのことが大切であるとの判断からです。

今までの皆さまからの貴重な投稿メッセージや闇金サイト情報はそのままこれからも閲覧出来ますのでご安心ください。

これからも闇金解決相談は闇金業者の手口を知り得た限り告知していこうと思います。よろしくお願い申し上げます。

口座凍結に逮捕歴・罰金歴は致命的

過去に同じように銀行口座を手放した人が同じことをして銀行口座を凍結を凍結されると銀行口座の解除は難しいという記事を書きました。今の社会が過去履歴を大切にする風潮になってきていることが要因ですとも書きました。

犯罪になるかもしれないような行為を繰り返す人物に世間は寛容ではありません。それは警察も銀行も、法律事務所とて同じなのです。さて今回は紹介出来ませんでしたもう1つの事例について記事を書きたいと思います。

前回の記事を読まれていない方のために前回記事を改めてかいておきます。

 

現在までにかなり多くの方から銀行口座凍結問題についてご相談を頂きました。その内容を精査し銀行口座凍結の解除が難しいケースが分かってきました。

・過去に同じ問題を起こしている

・逮捕歴・罰金刑がある

 今回は逮捕歴・罰金刑があるケースについてです。当たり前に思う方も多いかもしれませんがこれも銀行口座の凍結解除に大きな影を落とす要因であると当サイトは位置付けております。

→逮捕歴・罰金刑がある

【実話例】

昨年の秋にに携帯電話宛てに電話が掛かってきて副業しないかと持ちかけられました。専業主婦が家でも出来るアルバイトと言うことで申し込みをしたことがあるのでそこか、もしくはどこからか情報が漏れたのだと思います。家に使っていない口座があったので売ってしまいました。1枚あたり毎月3万円を払うと言われたので1枚を売ってしまったんです。

その時は副業だと真剣におもっていたし業者は、

「お金持ちの税金対策として口座を利用するので犯罪業者に渡すことはしませんから安心して下さい。」

と言ってましたので信じ切ってました。それからしばらくして銀行からハガキが届いて私の口座に不明なお金が入ったり出たりしてるから説明してほしいと書かれてましたので銀行に出向きました。

するとそこに警察の方もいて話を聞きたいからと警察署まで同行して下さいと言われ同意し行きました。そこで警察官から口座を売ったんだろうと言わました。まるで犯人であるかのような言い方にハラが立ちましたので、

「私は犯罪行為はしてません。副業で銀行口座を貸してくれと言われたので貸しただけです。被害者じゃないんですか!」

と警察の非礼に対して文句を言いました。すると警察官の方が、

「銀行口座は貸し借りなんてできません。あなた自分のしたことが分かってるんですか?銀行口座を貸したんですね?」

と冷たく言われ自分のやったことがなんなのかわからなくなり、

「だって知らなかっただけです。というか何なんですか?これ?」

事態がわからないので質問すると、

「何も聞いていないんですか?あなたの銀行口座が詐欺に使われているんです。被害届が入ってるんですよ。」

「はぁ?」

「あなたの口座は犯罪に利用された形跡があるかもしれないので事情を伺っているんです。」

「・・・・しりませんから!」

「もし騙されたということだったとしても知りませんと言うわけにはいかないかもしれません。これから捜査していく過程で改めてお話を伺うこともあると思います。」

「・・・私逮捕されるんですか?」

「捜査してみないとわかりませんが可能性がゼロとはいいません」

相談者の話をまとめましたが本人がかなり感情的な面もあるので実際の警察官が一語一句間違わずにこう発言したということではないことをご理解ください。

※電話での話を出来るだけ忠実に文章に起こしておりますが固有名詞や個人を特定できる箇所は表現を変えております。

結果としてこの方は罰金刑に処されました。警察官からは確かに詐欺グループと密に接点があるわけではなくまた詐欺に共謀する意図があったわけでもないと理解はしてもらえましたが、銀行口座を転売する行為自体は過失を問われた格好です。

昨年から銀行口座にかかわる問題について警察は厳しく取り締まりを行っております。ある記事では、闇金に脅されて銀行口座を闇金業者に渡してしまった人が「犯罪資金移転防止法」違反で逮捕された記事が紙面を踊りました。どんな理由があるにせよ犯罪者に銀行口座をわたし、それが悪用されれば被害者ではなく加害者として処罰対象になるということです。

今回のケースではそこまでにはなりませんでしたがほどなくしてこの方の銀行口座が止まり始めました。

ここからが後半です。

正直なところ罰金を支払って終わったと思ってました。ところがそれから少しして銀行に預金確認をしに行ったところ銀行口座が使えなくなっていることがわかりました。口座買取業者に渡していない口座で自分の生活用口座です。

なんで止まったのかは何となくわかっていたので銀行に電話するとやっぱりという回答をされました。

「○○さんの名前がリストに載ってますので利用を停止いたしました。」

「はい、でもその件は警察に行って罰金を払ったのでもう終わったことなので早く銀行口座を使えるようにしてください。」

「いえ、警察からのリストに名前が載っているので解除することはできません。リストについては警察にご連絡ください」

「はー。わかりました」

それで警察に電話したんですよ。そしたら当時の警察官の方から、

「銀行口座の凍結解除は警察の仕事ではありませんから銀行と直接お話しください」

と言われたんで、銀行に電話するとさっき言われたことと同じことをまた言われたので、

「どっちに言ってもお互いがっていうばっかりじゃないんですか!なんなら裁判でもしますか?口座が使えないので損害が発生したんでってことで損害賠償請求しますよ」

「おっしゃられている内容が少し変わってきてしまったように思えます。ただ当行としてご利用を再開するには先ほどから申し上げているように・・」

とここでハラ立ったんで電話切ったんですよ。それでその後、法律事務所に電話したりしたんですけどなかなか受けてくれるところがなくて、どこも私が悪いみたいな感じだったんですよ。ただ、1件だけ受けてくれるところがあったんで相談してみたんです。

そこでも銀行口座の凍結が解除出来ることは約束出来ませんが最大限の努力はしますみたいな感じだったと思います。

出来るか出来ないかで答えてくださいと言ってもそんな感じでした。

でも他では断られるばっかりだったんでそこに頼みました。その後、1週間だか10日位して電話が掛かってきたんですけどそこで変なこと訊かれたました。

「○○さん、以前に警察にご厄介になったことってありませんでしたか?」

「どういうことですか?」

「いや、前に警察に逮捕とか罰金とか払ったことありませんか?」

「前科ってことですか?罰金なんて交通違反とか一時停止違反でありますよ。あと昔、逮捕されたことあります。でもちゃんと罪は償いましたけどなにか?」

「わかりました。」

「なんなんですか?」

「いえ、また改めてご連絡します。」

また1週間くらいして電話が掛かってきたんですよ。それで依頼を断られました。

「○○さん申し訳ありませんがこれ以上依頼をお引き受けすることはできません。」

「どういうことですか?」

「このまま続けていてもおそらく○○さんの銀行口座の凍結を解除することはできないと判断します。従ってこの依頼を弊社で継続的にうけても解決することは難しいと判断しての結果です。」

「つまり私が何かしたんですか?」

「他の法律事務所などで改めてお願いしてみてください、では」

結局、この方も銀行口座の凍結解除はできませんでした。このケースは多数ある中の1例でしかありませんがこの1例だけはなく多くの似たようなケースと併せて考えると、ある共通点がありました。但しこれはあくまでも当サイトの私見であることをご理解願います。

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今回の件でいえば共通点は、

逮捕歴・罰金歴

でした。法テラスなどに相談した方からなどからも同様のお話が入っており似通ったケースにおいて銀行口座の凍結解除が出来ていない事実が浮かび上がってきました。確かに逮捕にしても罰金にしても罪を償えばその方は二度裁かれることはありません。そして罪を償っているの新しい人生についてまい進していくことができます。

しかし現実はそこまで優しくはないようです。

過去に逮捕された履歴は当然ながら警察に記録されます。罰金についても同様です。その程度により保存される年数は異なるのかもしれませんが1日で消去されるようなことはないといえるでしょう。

闇金と関わってしまったことにより銀行口座が凍結されてしまった方々でも改めて解除できた場合もあればその後解除出来ない場合もあります。どちらも凍結をした担当者の裁量が大きいのかもしれません。しかし当サイトの分析から過去に逮捕歴や罰金歴がある人は凍結解除に至らない割合が他の人よりも高いとの結論に達しております。

前回と同様、どんでん返しや抜け道アドバイスはありません。犯してしまった過去を清算すれば法律上は新しい人生をやり直す権利を得ることができます。しかし、実社会では過去に行ってきた人生履歴を重視する風潮になってきているようです。

この問題は銀行口座凍結だけに限ったことでは無いのかもしれません。

※口座を売買した方、最初に凍結された銀行口座の凍結解除、新規で銀行口座を作る方法の相談は行っておりません。

再犯者の口座凍結解除は致命的

今回の記事はあくまでも当サイトの私見です。一定の情報をもとに記事の作成を行っておりますが弁護士事務所では無い当サイトが法律事務所のような表現を使うことは認められておりません。

特に今回のような記事の場合、誤解を生む可能性があるので冒頭にてしっかりとご理解をお願いいたします。

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口座凍結を妨げる過去履歴

銀行口座の凍結問題は今年大きな社会問題になるのではないかと当サイトでは予想しております。それほどまでに闇金業者、詐欺業者が他人の銀行口座をだまし取る詐欺が横行しているからです。彼らに対しては一片の情もわいてきませんが可哀そうなのはその被害者です。

現在までにかなり多くの方から銀行口座凍結問題についてご相談を頂きました。その内容を精査した結果、見えてきたことがあります。凍結解除が困難になるのはこんな方々であると分析します。

・過去に同じ問題を起こしている

・逮捕歴・罰金刑がある

→過去に同じ問題を起こしている

一般的に考えて再犯と判断されるわけですから当然ながら世間の目も警察の目も厳しくなります。銀行の目も同じです。実際のケースを交えて説明します。

【実話例】

以前、お金に困って銀行口座を業者に売ってしまったがその時は怒られたが何にも罪に問われなかったのでまた売ってしまった。すると今回はお金も振り込まれず相手業者と連絡が取れなくなってしまいその後、銀行から連絡がはいり事情説明をしてほしいと言われた。銀行に出向くと都道府県がバラバラの不特定多数の個人から入金があるので何の事業をしているか説明してほしい、透明性が確認できるまで利用を停止させてもらいますと言われた。

そこで前回と同じく財布をおとしたことを説明したのだが、警察への届け出義務をしていない、銀行に紛失届、利用停止依頼をしていな理由等を細かく訊かれ適当に返事していたら警察を呼ばれてしまった。

警察署に行ってから同じような質問を何度もされたので正直に口座を売ってしまったことをはなした。

「大変に後悔してはいるがお金をもらえなかったので詐欺罪で被害届を出したい」

と言うと警察官から大変に怒られた。その時は特に逮捕とかされるわけでもなく返された。

後日、別の警察から連絡があり事情を詳しく訊くと他府県で私の口座が振り込め詐欺に使われていると被害届があり銀行に対して利用停止手続きを出した。私がやった行為は犯罪者を助ける行為で謝って済む問題では無い。認識が甘いにもほどがあると怒られた。

そこで素直に口座を売ったことをはなし、

以前も売ったけど処罰されなかったので問題ないとおもっていた、今は反省しているのでもうしない。

と警察官に伝えたが全く聞き入れてもらえなかった。

その後、自分が持っている銀行がどんどん凍結されてしまい銀行からは強制解約といわれるし、新しい口座を作りに行っても新規の発行はできないと言われた。明らかに前回と異なるので関連して凍結された銀行に連絡をすると、

「警察主導によりリストに名前があるので利用を停止させていただいた」

と説明された。口座凍結した警察署を教えてもらい連絡をすると以前に話をした警察官が出て

「あなたの口座が犯罪グループの集金用口座として使われているので対策をとった。あなたは以前にも口座を売ったと自身で言っているので今後も事件の捜査の進展によっては詳しく話を伺うこともあるかもしれない。」

と言われた。新規口座も作れないし持っている口座も期日が来れば強制解約されてしまうため困り果てて弁護士に相談しました。

この相談者さんからの報告ですがその後についてもお伺いしているので続けてその後を記載していきます。

法テラスに相談し無料相談を利用してみたが私がやったことは言い訳が出来ないみたいで私自身も犯罪者になる可能性があると言われた。無料相談を3回したが結局なにも進展しないままで役に立たないので他の弁護士事務所に相談すべくネットで検索をした。

1つだけ話を聞いてくれて出来る限りのことはすると言ってくれたのでお願いをしました。すると数日してから連絡があった。

口座凍結をした警察や銀行などに書類を送ったり電話してくれたりしてくれ進捗を報告してもらった。担当の方がいうには、私は警察官に対して以前も同じように口座を売ったがおとがめナシだったので今回もお金を得るために口座を売っている。と指摘されたが本当か?と言われたので前に警察官に言いましたと伝えると、

「それはマズイですよ。過去にも同様の事案があるとなると話は難航するというか口座凍結を解除するのは難しいかもしれません」

と言われた。

「なぜですか?以前はなんでもなかったのにどうして今回だけこんなに厳しいんですか?」

と質問すると、

「そもそも銀行口座を転売する行為は犯罪なんですよ。前が大丈夫とか今回が厳しいとかそういうことではないんです。あなたのやっている行為は犯罪と言われても反論できないんですよ?今回が初めてであったとしてもこのご時世、知りませんでした!なんて言い訳にもならないんです。」

ここでも説教されました。ならなんで前の時に逮捕しないんだ!と叫びたくなったし前の時は誰もそんなこと言ってくれなかった。私の中にはどうしても今回だけ厳しいというイメージしか無い。

結果としてその法律事務所からは、

「残念ですがこれ以上ご協力することはできません。前にも銀行口座を売っていたということを事前に教えていただいていたなら最初からお受け出来ないとおはなししているところです。」

どうしても納得がいかないので、

「それならお金返して下さい。他のところに頼みますから」

と文句をいうと

「着手金としていただいている費用についてはご返金はできません。そのことはお受けする前からご説明させていただいているはずです。またご自身に都合が悪いことを隠しておはなしされていたことを今になって言われて態度を代えて返金して欲しいというのは承服しかねます。」

と冷たく言われました。本音では、そっちが訊かないから言わなかっただけですけどと思いますがそういうことじゃないんでしょうね、きっと。そういうわけで銀行口座止まったままなのでなんとかなりませんか?

 以上が当サイトに相談されたお電話の内容です。
※固有名詞や個人を特定できる表現は避けて文章として再構成しております。

これは紹介した一例にすぎません。警察、銀行と被害者の間の見解がかなり異なっているのでわかりやすい例として紹介しました。ここで大事なことは

・謝れば状況をリセット出来るという勘違い

・昔がOKだから今もOKという勘違い

・被害者という勘違い

被害者意識と一般的な常識の間に大きな溝が出来てしまっているこのようなケースは意外にも多いのです。被害者意識が強いため警察批判をしたり銀行批判、さらには助けてもらっている法律事務所に対して逆ギレという行動を誘発することも珍しくはありません。

何よりも違法になるかもしれない行為を昔がOKだったので今でもOKだろうと考えなしに行動に移すことが間違っています。

そして世間はその間違いを許すほど寛容では無いのです。

勧善懲悪の水戸黄門のような時代になってきているのです。犯罪を犯したならばしっかりと罪を償ってきなさいというのが現代社会なのです。一般社会がそのような状況を望むからこそ警察は詐欺の取り締まりを強化しているわけです。

そして今、銀行、警察に限らず社会はその人物の過去履歴をしっかりと調べるような風潮になってきております。過去に何かがあれば色眼鏡で見られてしまうことを当たり前だと認識しなければなりません。

きれいごとでは無いです。

過去に犯した罪はしっかりと刑務所、罰金で償いましたというのは法律上でのことであり一般社会はそこまで割り切れてはいないのです。さらに日本は詐欺について過敏なまでに神経質な国です。銀行口座を他人にゆだねることが何を意味するのかを考えもせず身の保身やお金のために軽はずみな行動をおこなしたならば、その責任はしっかりと受けなければならないのです。

この記事に期待を持って読まれている方には申し訳ありません。今回の記事はアドバイスではありません。当サイトへ寄せられた多くの被害相談から銀行口座の凍結に関する現状を当サイトなりに分析した記事です。

数多くの銀行口座凍結相談を受け感じたことは

過去に同様の過ちを犯している人の銀行口座の凍結解除はほぼ不可能

※口座を売買した方、最初に凍結された銀行口座の凍結解除、新規で銀行口座を作る方法の相談は行っておりません。

申し込む前にヤミ金を見分ける方法

この記事が書かれたのは2017年の1月になります。当時と比べて闇金サイトの手口も大きく変化してきているため2018年版の記事をアップしました。最新の手口を説明しながら申し込みをする前に闇金を見分ける方法を書いておりますのでまず最新版をご確認ください。

【保存版】申込前にわかる闇金サイトの見分け方

本日は常日頃、ご相談者さんが口にされることが多いことをトピックスにしてみました。

・申込をする前にヤミ金サイトを見極められるか?

答えあわせから始めます。見極めることは「可能」です。ではどうやって見極めるかについてこれから書いていきたいと思います。かなり長くなるので見出しを付けておきます。

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→サイトのTOPから見極める

→サイトの会社概要から見極める

 point1【TOPページから見極める】

過激な文言などが書かれているサイトは胡散臭いという考えでも間違いではないと思いますがあまりに具体性が無いのでもう少し詳しく説明します。

・差別的な表記がある

ヤミ金業者というのは自分たちに都合がよい人間だけを集めたいという気持ちが強いためそこを見分けのポイントとして考えます。業者はアフィリエイト広告と呼ばれる広告宣伝手法を行って集客をしているため、できるだけ経費をかけずに売り上げを作りたいという考えが根底にあります。

従って自分たちに都合の悪いユーザーには来てほしくないしお金も払いたくないので一般常識では差別ともいえるような記載を平気でします。そこを見逃さないようにします。

例1)低レベル過ぎるテキスト

約束を守れる方???

電話に出られる方??

小学生向けの案内のようですが本当にあるのです。一般的なキャッシング会社はこのような記載はしません。そもそもこんな文言が借りれ条件になるなどあり得ないのです。宣伝で人を募集しておいてサービス提供を希望する人の行動を支配し制限するような上目線発言を企業が行う事に大きな矛盾があるのです。

業者の苦労がにじみ出ているようで何とも哀愁を感じる借入れ条件ですが違法行為・犯罪行為ですからなんら同情はしません。

例2)ブラックや独自審査ということば

自らヤミ金サイトですよと名乗っているケースです。
赤文字で「ブラック属性でも必ず」審査させていただいております。
などと記載されておりますがブラックということばは金融業界の専門用語としてはあるのでしょうが業界人が一般ユーザー、顧客に使うことばでは無いのです。それは今も昔も変わりません。金融業界の大きなタブーでもありますが、本人の知らないところで勝手に企業がブラックなどというスコアをつければそれこそ差別になってしまいます。公然の秘密ではありますがそれを公に口にすることなどないのです。それを知らないということは金融マンではないといえます。専門用語を使い過激な発言で人を呼び込みたいのだと思いますが裏目です。

そして「独自審査」ということばも違法金融サイトが好んで使うマジックワードなので覚えておきましょう。民間企業であるキャッシング会社が自分たちの審査基準で審査している以上、それはすべて独自審査なのです。それを素晴らしいことのように書くこと自体がやはり金融知識の無い人物がサイトを作っていることの立証となるわけです。

例3)携帯電話支払いへの発言

TOPページだけはなく申込ページの上部等に記載されている場合もあります。キャッシングサイトがなぜ携帯電話の支払い、未払いに言及するのか気になっている方もいるかと思います。これは携帯電話代金が支払えないほど生活が困窮しているから貸せないということではないのです。

サイトの手口が「携帯電話のだまし取り詐欺」だからなのです。

携帯電話を未払いにしていると信用情報機関に未払い履歴が記録されます。すると他の携帯会社で電話を買おうとしてもローンで購入できなくなります。携帯電話をだまし取ろうとしている詐欺業者にとっては全く必要の無いユーザーということになります。

1人あたり3000円も4000円も出してアフィリエイト広告を使い宣伝したあげく、普通に携帯電話が買えないユーザーが申込してきたら業者としては赤字になってしまいます。そこでそのような人物には申し込みをしないで貰いたいという意味でこのような文章を掲載するわけです。

当たり前ですが、携帯電話を買えば融資できるなどと持ちかけてくる正規業者など存在しません。従ってこのような記載がある時点でヤミ金と疑っても間違いではないわけです。

ご存じない方もいるかもしれませんので補足すると、携帯電話は本人以外の利用を携帯会社が認めておりません。携帯電話は転売できない商品なのです。それを本人名義で買わせてゆうパックで指定した住所に送れば融資すると持ちかけてくる業者は犯罪に協力しろと言っているのと同じであるということを覚えておいてください。

例4)職業差別・人間差別

たとえ本当に無職の方には融資できないとしてもそのことを誰でも閲覧できるホームページ上に記載するなど企業倫理が問われます。キャッシング会社だけではなくあらゆるサービス提供企業のホームページをみても職業差別や人間差別のような記載はありません。もしあれば文言を削除した上で謝罪文の掲載レベルの話なのです。

さて2つのヤミ金サイトで実際につかわれていた申込NGの条件テキストです。人の心の中では納得できるかもしれませんがこのように文章にしサイトで広く告知すれば立派な差別発言です。

派遣NGやアルバイト不可などは雇用形態差別になります。驚くのは職業についての差別も平気で行われているということではないでしょうか。たとえば、農業、自称自営業、風俗、水商売など特定の職種をターゲットにしたこのような発言は人間差別の最たるものであり到底、今の日本で容認されることはあり得ません。

自分たちにとって売上に結びつきづらいという理由から人間を差別してもよいのでしょうか?

ヤミ金業者ではなく広告代理店の営業マンや制作チームが作っているのかもしれませんがそれにしても稚拙すぎます。仕事とはいえ自分なりの自覚を持ち常識から外れている場合はそれを指摘するくらいの気概を持って仕事して頂きたいと思います。

ということで職業や雇用形態に触れて借入れNGなどと書いてあるようなサイトも同様にまっとうなサイトではないと判断してもよいと言えるのです。

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point2【会社概要から見極める】

TOPページから見極める方法は学んでいただけたと思いますので今度は会社概要のページをみることでヤミ金や特殊詐欺サイトを見極める方法を説明します。

例1)貸金業登録番号がナイ

さっぱりとした会社概要です、さっぱりしすぎてます。必要情報が十分ではないため会社情報として不完全です。足りないものは何か説明します。

・固定電話番号

・貸金業登録番号

・責任者名

このサイトには固定の電話番号がないためサイトを閲覧して業者に問合せをしたくても電話で問い合わせができません。仮に電話での問い合わせをして欲しくないとしても貸金業においては記載するべきであるといえます。

それは次にあげる貸金業登録番号との関係性からです。日本で貸金業を行う場合、許可を取得しなければなりません。そのためには県もしくは国から貸金業を行ってもよいという許可をもらいます。

この時の許可書に書かれている番号が貸金業登録番号です。よく書かれているのは

都(1)******

などですがこれはトイチといってもっとも使用性が低いだけでなくヤミ金が好んで使う番号帯でもあるので注意が必要です。

さて話を少し戻すと貸金業の許可をとる際に必要なのが責任者や所在地、固定電話番号なのです。許可産業である以上、ホームページ上にはその業者を特定する許可書に記載されているのと同じ情報を記載しなければなりません。

現在犯罪に使われた電話番号は警察と電話会社が連動してその利用を停止し犯罪の拡大化を防いでいます。そのため闇金業者はリスクを考えホームページ上に電話番号を載せることを嫌がります。現在展開している闇金サイト、特殊詐欺サイトの9割以上がサイト上に電話番号を記載していないのです。

携帯電話番号の記載をしている業者等もまれにあるようですが貸金業登録をする上での連絡先番号で携帯電話は認められておりません。従って携帯電話の記載は必要十分条件ではないということになります。以前に「固定電話番号が故障しているので携帯電話番号が連絡先となります。」などと書いていた闇金サイトもありましたが知識不足を通り越して笑ってしまいそうになりましたがそんな違法サイトも存在します。

責任者についても同様に記載しているケースはほとんどありません。当然ですが偽名で貸金業登録等できるはずはありません。ハナから犯罪行為を行うことを前提にしている業者グループが貸金業の時だけ本名を使うことなど現実的ではありません。

いざ警察が捜査するときに本名がバレてしまえば関係者を一網打尽にされてしまう可能性があるからです。

従いまして現在の闇金は貸金業登録番号を取得しないで営業するモグリの犯罪サイトと言うことになるわけです。

会社概要ではまず貸金業登録番号が記載されているか?そして固定電話の番号が記載されているかを確認しましょう。

どちらか一方が無かったり、どちらも無い場合は闇金と考えて問題ありません。

例2)貸金業登録番号がデタラメ

このサイトを見てどう思いますか?登録番号が記載されているのでまともなキャッシングサイトだと思いますか?

残念ながら闇金です。勝手に登録番号をかいているだけなのです。どうやってデタラメの番号か本物かをしらべるか?これはとても簡単です。下記のサイトに登録番号を入力するだけで登録業者かモグリ業者かを判断できます。

検索入力ページ

これは金融庁が発行している貸金業者を検索するためのページです。ここで業者が記載している番号の照会が可能です。ただリアルタイムではないためラグが生じることを踏まえる必要があります。

そんな時はTOPページの項を思いだして変な記述が無いかを確認してください。そして、会社概要に固定の電話番号が載っているかをしっかりと確認してみましょう。

例3)住所が不完全である

これも闇金を特定する上で判断材料になりますが100%確実ではありませんので他の判別方法とミックスで考えてください。

今回当サイトが掲載した会社概要の画像をよく見てください。どちらも違和感があると思いませんか?

その所在地においてビル名や部屋番号が書かれていないのです。通常、住所というのは手紙が届く番地を指す言葉ですがこの2つの会社概要では郵便物は届きません。従ってこの住所は不完全であると言えるのです。特定商取引法の下に考えるのであれば法律に抵触する可能性が懸念されるほどです。

当然ながら闇金は記載した住所には存在しません。当たり前です。誰でもみることができるようなホームページの所在地欄に本当に居住していたとするならば簡単に警察に捕まってしまうからです。

詐欺、恐喝、脅迫、貸金業法違反、特商法違反とキリがないほどの犯罪デパートな状態で営業するのが闇金です。捕まれば立件できる限りの罪をしょって裁判を闘うことになります。出てくる時は白髪頭だってあり得るほどです。

詐欺罪だけでも相当な年月、壁の中で暮らすことになるのにご丁寧に本当のことを書くはずが無いのです。

ソフトヤミ金などを除いて会社概要ページは信用性を与える重要なページと考えている闇金業者は適当でありつつ人がみればホントっぽく見えるような所在地を記載してきます。その最たるものがビル名の未記入です。ただマンション名やビル名をしっかりと記入してくる闇金サイトが増えてきているのでこれだけを信用するのは危険です。

やはりいくつかの見極めを複合的につかって行く必要があると言えます。

例4)無料アドレスの記載

最後に業者が連絡先としてメールアドレスを記載している場合の見極め方を書いておきます。会社概要やページの下部をみるとアドレスが記載されている場合があります。本来の正規業者はページの下に会社概要を記載したりすることはありませんのでこんなデザインをしているサイトということだけでも闇金と疑うことができるのですが、今回はできるだけ細かく説明しようと思います。

表記の通り連絡先アドレスがYahooアドレスやgoogleのGMAILアドレスが記載されているようなキャッシングサイトは闇金と判断して問題ありません。こうした無料のwebメールアドレスは確かに便利で利用している方も多い素晴らしいサービスです。

しかし、匿名性が強く無料で誰にでも簡単にいくつも作ることが出来てしまうため業者を特定する必要があったり会社のアドレスとしては信用性がありません。特に金融業は許可を得てサービスを提供する職種です。

それだけ厳しく制限されているジャンルの仕事が匿名性が強いアドレスを会社概要に記載するなどあってはならないのです。

会社概要をみて業者のアドレスがYahooアドレスやgoogleアドレスであったならその時点で申し込みを躊躇するということでも何ら問題はありません。

 

最後に

申込をする前に闇金を見分ける方法を説明してきましたが、とても長い文章になってしまいました。最後まで読んでいただいた方には申し訳ないのですがカンタンに闇金を見分ける方法を改めて箇条書きにしたいと思います。

さしたる考えも無く申込をしてしまい後で後悔するというパターンに陥る被害者さんもたくさんいらっしゃるからです。そんな方にほんの少しだけでもよいので頭の片隅において申し込む前に少しだけ思いだして下さいというための箇条書きです。

申込む前に闇金を見分ける方法:

会社概要をみる

→固定電話番号が無い→闇金

→貸金業番号が無い→闇金

TOPをみる

→職業差別、雇用差別の記載がある→闇金

→携帯電話支払いに関する記載がある→闇金

※どれか1つでもあてはまっていれば違法サイトと考えて問題ありません。

無料相談ダイヤル:ウイズユー司法書士事務所

神奈川県を中心に新たなオレオレ詐欺が急増中

年の瀬もせまるこの時期にオレオレ詐欺の被害が急増しているという報告が入ってきました。場所がある程度特定されているようなのですがいつ全国展開するかわかりません。闇金の活動があまり活発ではないところをみると闇金業者、とくに電話部隊がオレオレ詐欺の電話チームに加わっている可能性もあると踏まえてこの記事をおこしました。

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神奈川県を中心に被害続出

今回の手口、最大の特徴は相手が息子や娘の名前をあらかじめ知っていることです。オレオレ詐欺は名前もわからず手当たり次第に電話連絡をし、相手の反応を見ながら少しづつ情報を更新して話に信憑性を持たせる詐欺です。

ところが今回、猛威をふるっているバージョンは最初から名前を名乗って電話をかけてきていることが多いようです。全てのケースで名乗っているということではなく、名前を名乗ってかけてくる場合が多いというところがクセモノです。

たとえば、読みづらい名前や音読み、訓読みどちらでも一般的な名前になってしまうようなケースでは名乗らないなどもあるようなのです。

詐欺に引っ掛からないようにするには皆さんのオレオレ詐欺に関する知識を更新することが大切であると当サイトでは考えます。そこで潜入感は捨てて、

「相手が名乗ってるからといっても安心しない」

ということです。次にこの詐欺が新しい点について挙げて説明してまいります。

2日がかりの仕掛け

これが今回の手口の特徴であると言えます。オレオレ詐欺の基本は当日電話の当日仕掛けです。長い時間をかけているとその間に誰かに相談されたりして自分たちのやっていることが詐欺だと発覚するからです。

しかし今回の詐欺は2日間にわたる長い時間をかけた手口であることが確認されました。前日の夜9時ごろに一発目の電話が入り、会話が成立している(だませる状態)としても一旦その場で本題を明かさず、明日の午前中に会いに行くから考えておいてほしいと時間の猶予を意図的に作り出しています。

詐欺師は「鉄がアツイうち打つ」が鉄則だと思っておりましたがこの詐欺はその法則があてはまりません。詐欺の手口が社会問題化してだれしもが知ることになったのを逆手にとった新手口と言えそうです。共通点は家の固定電話に電話してくること、家族になりすまして連絡をとっていることです。

金額が100万円から300万円

相談者さんからの報告によると、詐欺師が提示してくる被害額がおおよそ100万円から300万円程度であることもわかってきました。一発勝負を仕掛けてくるような場合もあるでしょうが、ギリギリ払える金額を狙ってきていることがわかります。おそらく被害に遭ってしまった方には金額をアップしておかわりするやり方なのだと思われます。

ここで気をつけておきたいのは、

「この金額ならなんとかできるかもしれない」

といった雰囲気を電話口で出さないようにすることなのです。オレオレ詐欺業者はとても慎重に仕事を運んでいます。あまりあからさまな場合だとあちらが怪しんで手を引くほどに慎重な行動を常としております。そんな彼らにとって、悩んでいるような発言を最高に上客であるといえるのです。悩んでいるということは「払うか払わないか」から「いくらなら払うか」に話がステップアップしていると判断出来るからなのです。

そして詐欺師が判断しているのは話がスムーズかどうかということなのです。

オレオレ詐欺は数多く電話してアタリを探す仕事スタイルをとっています。先物業者や新規勧誘電話を中心にした会社などでローラーと呼ばれるやり方をしてきます。これは手当たり次第に電話をかけてヒットしたところには上司や手慣れた人間をあてこみ一気にまるめこむという電話クロージングのやり方です。

電話営業で大事なのは、

話に整合性、自然性があるか

なのです。お互いで話をしていてその会話が自然であれば相手にこちらの要求をつきつける下準備が整ったと考えるわけです。これは心理学やマインドコントロールなどのスキルにもとづいた行動なので免疫の無い人間にとってはとても厄介なことです。

今回の詐欺で言えば「家族の危機」という一大事をお題目にして情報を集める間にその人物の弱点、心に入る言葉探しをし彼らの言う「入る」という状態、つまり相手の心理状態を把握し行動をコントロールできる状態に持っていき、そこから始めて詐欺をしかけてきます。

独りで考えない

電話口であらゆる角度から相手の心理を揺さぶる発言を繰り返すことで一定の距離間が作り込めたらそこからが詐欺師の本領発揮です。お金に関する話を切り出してきます。

今回の詐欺で多く聞かれているのは、

「投資に失敗した、穴埋めをしなければならないがお金が足りないので助けてもらいたい。」

です。これが全てでは無いのですが概ね、自分のミスに対して不足金を今日中に埋めなければならないから助けてもらいたいという主旨です。ここでポイントになるのは、前日の仕込みがここで活きていることなのです。

今回の詐欺は2日間の時間をかけて被害者が自分で納得できる理由を探し最終的に納得して行動にうつすため独りで考える時間を意図的に作り出していることなのです。この時間がマインドコントロールや洗脳に必要な時間なのです。

事象を投げかけ強引に仕掛けるのではなく、本人に考えさせた結果、被害者の中で問題解決までの道のりを自分なりに解釈させ行動に移させているのです。こうなると仕事は半分以上成功してしまっており、心は洗脳状態と同じであると言えます。

強引に行動させれば人は不信感を持ち、他人に相談したりネットで調べたりして自分が感じている違和感を解消する行動を起こします。ところが今回の詐欺では夜の9時ごろに電話することで他人に相談するには遅い時間を狙って仕掛けをしてきます。さらに就寝時間という人間がリラックスできる時間を最大限に使わせることで行動心理を把握してきているのです。

自分自身でゆっくり考えることで自分なりに都合のよい結論を導きだす可能性が出てしまうのです。この結論は詐欺師の思っていることそのままなのです。

さてこの章で大事なことは相手がよこしてきた時間で余計なことを考えないことです。客観的にモノを判断できる他人がそばにいれば主観をいれずにありのまま、そのままをその方に話すことから始めてください。

その人物が否定的な意見を言った時に反論したい気持ちを少しでも感じたならばその時点であなたは半分以上、詐欺師の術中にはまってしまったといってもよいと言えます。オレオレ詐欺の被害に遭わないために大事なことそれは、

独りで考えない、他人に相談する

ことなのです。思い出してみてください。
詐欺師はこういった発言をしてませんでしたか?

「問題がデリケートだから誰にも言わないでくれ。おねがいだから家族にも内緒にしてくれ」

警察という言葉に反応しない

これも今回の詐欺の特徴かもしれません。オレオレ詐欺かな?と思ったらまず警察に相談に行く。当たり前のことです。生活安全課に相談するとおおよそ異口同音で下記のような回答をもらえます。

「やっぱりおかしいから警察に相談したよと伝えてください」

こういう時の警察は本当に心強いです。お金が取れると思っている被害者に対して詐欺師は容赦なく電話連絡をして会う日取りなどを決めようとしてきます。この時にこの言葉を発すると以前の詐欺師はその場で電話をガチャギリするなど大変にわかりやすい行動を起こしたものです。

しかし横浜近辺で猛威をふるっている今回の詐欺はその言葉を発しても動じないケースが確認されました。

新しい応対話法のマニュアルが登場したのでしょう。警察と言って手を引くならオレオレ詐欺だ!という世間の認識の裏をかくようなマニュアルが登場してきたのだと当サイトは考えています。

そして反論してでも自分たちの言い分を通すやり方は昨今の闇金業者のソレと全く同じなのです。こうしたことから闇金グループがオレオレ詐欺グループと手を組んだ可能性があると結論付けているのです。

「警察に相談してるから」

という発言はこの詐欺では水戸黄門の印籠にならないのです。ではどうやって防ぐか?
ここで大事なことは確認作業です。
そもそも、オレオレ詐欺は家族になりすまして親族からお金を巻き上げようとする許すことのできない悪質な詐欺行為です。しかし、そこには絶対の真理があるのです。

本人に電話で確認をとる

長文にする必要もないほどあっさりとした回答ですがこれが一番なのです。本人に確認すれば1分で答えがわかる話なのです。ただ、疎遠になってしまっていたり、あまり関係がよろしくなかったり、詐欺師に誰にも言うなといわれ素直に信じてしまったりしたことによって本人確認が取れない場合もあると思います。

そんな時は1つ試してもらいたいことがあります。

家族だけが知る質問をする

・本人しかわからないような家族の過去を質問する

とても重要なことです。警察署でも同じような指導をしてくれます。相手は家族になりすましたままお金をむしり取ろうとしているためどこまでも家族であることを強調してきます。そのことを逆手に取ります。ただし、すぐにわかるような質問はダメです。新手のおれおれ詐欺は情報をある程度持っていることがわかっておりますから、誕生日などを質問にするのは避ける方がよいかもしれません。

たとえば父親の出身地やおじいちゃんの家の庭にあった木、母親のやっていた職業や記憶に残るようなケガなど過去の家族なら知っているようなことを質問するのです。これには2つの意図があります。

・質問に対して答えをはぐらかすようなら詐欺を疑う

・あからさまにおかしな質問をすることで疑っていることを相手にわからせる

特に後者は重要な意味を持っています。いきなり過去を質問されることは疑っていることを示唆するだけでなく、警察介入を連想させるのです。お金になると諦めきれずなんとか切り抜けようとすれば、はぐらかすような答えをしますから詐欺の存在に気づくことができます。

相手が質問に質問で返すような応対話法をしてきてら注意です。

会話において質問に対して質問で返す行為は、

「その質問に対して回答したくない」

という心理の表れだからです。物事を論理的に考えるようにしてみると意図することが分かるかと思います。

詐欺師:家族を名乗って電話をかけてきて助けてほしいといってきた

家族:どうもオレオレ詐欺の可能性を否定できないけど、本当だったらどうしよう(不安)

↓ 

家族:本人に確認をとりたいけど、どうにもふんぎりがつかない。

詐欺師:相手の心理状況を察して、助けてほしいと具体的な要求を切りだす

家族:半分は信じてるけど半分は疑っている状態

家族:家族にしかわからない質問をする

本人なら:感情的にどうあれ正解を回答する、連絡できるなら真実がハッキリとする

詐欺師:回答出来ないので質問をはぐらかす、警察介入を疑って話題を変える、感情的な発言をして強引に話題をもとにもどそうとする、詐欺とバレたと電話を切る、悪態をついて家族から電話がかかるような切り方をする。

 家族しかわからない質問をするというのは有効手段なのです。質問を通して相手の息遣いや答える間、反応なんでもよいですから耳を澄まして相手の様子を神経質になるほどに訊き取って下さい。

本当の家族には家族間でしかわからない「間」が存在します。その間は一長一短で身に付くモノではありませんし演技でどうにかなる問題でも無いのです。感じたがおかしいならばそこから先は相手の言いなりにならず、警察に相談したり、親族を交えてこの問題についてしっかりと向き合うことで詐欺は防げます。

タッグを組まれてしまっては詐欺がばれてしまうため詐欺師はは時間を与えることや考える時間を嫌います。しかし早く金にしようと焦れば焦るほど電話の中の会話がおかしくなるのです。詐欺に限らず悪徳商法全般に言えることなのですが、彼らは自分たちがおよそまっとうでは無いことをやっているという自覚を持っています。

だからこそ、気づかれる前に勝負を仕掛けて相手を陥落させようとしてきます。多くはその場、今、ここだけ、この機会だけといったその場で即決させるような囲い込みをしてきます。

感情を抑制する

文末になりますが詐欺被害に遭わないための予防策を伝えておこうと思います。これはある心理学を取り扱った本に記載されていたことの受け売りですが知っているだけで効果があると思います。

知らない人から話を持ちかけられたり、悪意のある人物や家族、知人、縁者を装って近づいてくる人物を相手にするときに思い出して下さい。

→相手の話をまともに訊かない

これは相手に言う必要はありません。自分の心の持ち方ですから心の中で思っていればOKです。詐欺にしても悪意がある人物にせよ私たちから何かを引き出そうとする悪徳業者は後を絶ちません。彼らは詐欺や悪徳商法のキモの部分を隠して話をします。

聞こえの良い話にあえてデメリットを交えて話をしたり、時には喜怒哀楽の怒や哀を混ぜ込み役者のようにふるまい自分を信用してもらおうと演技してきます。

免疫がなければ情にほだされてしまうこともあると思います。近寄ってくる人物の誰が悪で誰が善なのかなんてことはその場ではわからないのです。

だから、初対面の人や家族を名乗った電話や遠い親戚、縁者など前後関係が希薄になっている人物から連絡があった場合は相手の言っていることを心の中で話半分にしてきくことが大切です。もう半分は、

「何言ってんだコイツ?あと変な靴下はいてんな。」

と心の中で笑い飛ばしておいてください。

そうすることで話を客観的にとらえることが出来るだけでなく、感情に左右される可能性がぐっと下がるのです。詐欺被害者の大半は、

「あの時は精神状態がまともじゃなかった」

と言います。それは感情に支配されてしまって簡易的な洗脳状態になってしまったからとも言えるのです。物事を判断するときに感情に任せるのは危険です。

まして現代詐欺は狡猾極まりなく、ドラマよりも奇なりなのです。相手を感情的にすることでアメとムチを使い分ける今の詐欺と対峙するには自分が感情的になってはいけないのです。

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