カテゴリー: 闇金解決相談員NEWS

【保存版】タイプ別、闇金に申込をした場合の対応方法

闇金と言ってもその形態はたくさんあります。そこでタイプ別の対処法について書いていきたいと思います。ご自身がどのタイプの闇金に申込をしてしまったのかにより的確に対応方法をご説明してまいります。その前に現代のネット宣伝型闇金サイトの手口を説明しておきます。

闇金サイトの手口は3つで説明できる

今回の記事はネットで宣伝を行ったり、紹介サイトにリンクされているネット型の闇金の申込者に申込をした被害者の方について対応方法のご説明となります。fax闇金や個人間融資等についてはまた別の機会にご説明いたします。

現在の闇金サイトは3つの手口に大別されますのでまず自分がどのタイプの闇金サイトに申込をしたのかを確認してください。

携帯電話 or iPadを購入させてくる闇金サイト
銀行口座をだまし取ってくる闇金サイト
ソフト闇金を名乗る闇金サイト

これ以外にもクレジットカードで商品を購入させてくるタイプの闇金も存在しておりますが数が多くないのと手口が携帯電話 or iPadを買わせてくる闇金に似ているためそちらの項目でご説明します。

携帯電話を購入させてくる闇金の被害対応方法

  

闇金サイトに申込んできた融資希望者にローンで携帯電話 or iPadを買わせ端末をだまし取りその電話を転売することで利益を得ている闇金です。携帯電話契約詐欺携帯電話詐欺白ロム詐欺と呼ばれていますが警察では闇金ではなく詐欺として被害届を受けているようです。

この闇金は申込をした後、担当者から信用情報機関の話をしてくることが特徴です。では詳しく説明します。すべてではありませんが似たような発言、最終的に携帯電話 or iPadを買わせてこようとするのかに注意してください。狙ってくる端末は決まっているので細かい端末の購入指示が出ている場合も詐欺になります。

闇金業者は「iphone」「ipad」しか買わせてきません。

それでは業者の発言を細かく説明します。どれか1つでもあてはまるようであればそれは携帯電話契約詐欺の手口ですから絶対に相手の指示に従わないこと。

携帯電話 or iPadを買わせてくる闇金から自分の被害を知る

◆はいり

「●●さんはそのままで融資することが出来ないんです。信用情報機関(CICや全銀協、金融庁など具体的な名前を言う場合もある)で●●さんはブラックになっているので融資が禁止されています。でも安心してください。これから説明する方法を実行すれば融資出来ます。」

◆仕掛け

「信用情報機関の情報は上書きすることができます。まず携帯電話 or iPadを購入して下さい。電話は分割で買うことができますから信用情報機関に記録されます。するとそれまでのブラックの記録が上書きされて融資NGの記録が消えるんです。これで融資することができます。そうなればウチで融資させていただきます。」

◆おとし

「買ってしまった携帯電話 or iPadですが使う必要がありませんのでコチラで高価買取してくれる業者を紹介するのでそちらで売ってしまって下さい。そのお金も●●さんに入りますから希望する融資額よりも多くの金を手にすることができます。ではその業者の詳細を伝えます。」

◆実行指示

※ここから闇金業者により2つの手口があるようなのでそれぞれ説明します。

【1】闇金業者自体が購入手続きを携帯電話会社にする場合

「では●●さんの最寄りの携帯電話ショップである■■店に私の方から電話しておきます。●●さんはそのままショップに行って携帯電話 or iPadを自分の名義で購入して下さい。念の為、ショップに着いたら入る前にもう一回電話してください。」

【2】自分で携帯電話を購入するように言われる場合

「●●さんの最寄りのショップは■■店ですからそこで携帯電話 or iPadを購入して下さい。2台まで買えますが担当者が何のために複数の携帯電話 or iPadを購入させるのか訊いてきた時は、事業を始めるので会社用と個人用で使い分けるためですと言って下さい。」

◆仕上げ

「無事に携帯電話 or iPadを購入出来ましたね。ではその端末を買取ショップで高値で買い取ってもらう手続きをします。これから言う住所に携帯電話 or iPadをおくってください。その時、SIMカードを抜くのを忘れないでください。郵送が完了したらもう一回電話してください。」

◆かぶせ

※携帯電話買取詐欺は融資などする気はありません。従って携帯電話 or iPadを郵送してもお金が振り込まれません、そればかりか次の依頼をしてきます。

「●●さん、信用情報機関への反映が遅れているようなのでまだブラックになったままです。そこで今度は別の携帯電話会社のショップに行ってもう1回同じことをしてください。これで2回ローン履歴が出来るのですぐに反映されて融資が出来るようになります。大変ですが一緒に頑張りましょう」

◆逃げ

※最大で携帯電話会社3社、合計7台近い携帯電話 or iPadを送ってしまったり、途中で相手の指示に従わない意志を示すといよいよ逃げになります。

「●●さん、そんなに何度も電話しないでください。こちらは融資すると言ってるのですが少し待っていてください。信用情報機関の記録が更新されたらすぐに振り込みますから。あんまり何度も電話されるとこちらとしても業務が止まるんで逆に融資おそくなりますよ?いいんですか?」

そしてこうした発言があった後に御者は着信拒否をして逃げます。この時点で被害は最低でも20万円を超えます。ひどい方だと100万円近くになっています。

手元に携帯電話 or iPadはありませんが支払い義務は発生します。

闇金にだまされたので無かったことにしてください!と言っても無理なのです。なぜなら契約をしに来たのは本人であるアナタであり携帯ショップの人が怪しんで携帯を買う前に質問をしたときに嘘を言ってしまったので携帯ショップ側には責任はないのです。これは裁判で争われたこともあるためひっくり返ることはありません。

クレジットカードを商品を買わせてくるケース

携帯電話 or iPadをだまし取る業者の中に亜流のグループが出てきていることがあきらかになってきました。携帯電話を購入させる際に、付属商品を買わせるような詐欺グループも存在しておりましたが最近では、高換金商品にターゲットを絞って専門的に展開しているグループも存在しているようです。

例えば、液晶テレビ、ノートパソコンから高級腕時計、ブランド品のバッグ等をクレジットカードで購入させて商品をだまし取り、逃げる手口です。そもそも換金目的の商品購入はクレジットカード会社の利用規約に反しますので指示された時点でおかしいと判断しなければなりません。

携帯電話と同じく被害に遭われた方は警察に相談してください。

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携帯電話契約詐欺の被害者がしなければならい3つのこと

やるべきことは3つあります。全てを行ってください。

・警察に相談をする
・法律事務所に連絡をする
・携帯電話会社に連絡をする

・警察に相談をする

すぐに警察に行って被害説明をしてください。携帯電話 or iPadをだまし取られたことについての被害相談と併せて自分名義の携帯電話が悪用された際に自分に罪が及ぶことを避けるためにもこれは行わなくてはなりません。被害届が受理してもらえるならば被害届を提出してください。その場合は「受理番号」がでますから必ず番号を控えてください。

悪質業者はだまし取った携帯電話を闇の転売業者でお金に換金します。この時、転売業者は詐欺グループの営業電話として端末を犯罪者に販売することがあります。別名義のSIMカードを用意してニコイチの「飛ばし携帯」を作りそれを販売します。

端末名義はアナタ、SIM名義はだれかほかの被害者です。

この端末で犯罪が行われた場合、真っ先に疑われるのはアナタと別のSIM名義人です。当然です。警察が追いかけるネタはこの2つしかないからです。その際、事前に警察に詐欺にだまされたと被害相談をしていることが大切になります。

つまり、2次被害が発生する前に自分は詐欺の被害者になってしまったことを警察に伝えることが重要なのです。相手を捕まえることを相談するのではないのです。

・法律事務所に連絡をする

携帯電話 or iPadの詐欺は自分だけで解決出来る被害ではありません。その端末の名義がアナタである以上、法律に違反していると判断されれば警察にどこまでも追いかけられてしまいます。

お金は掛かりますが法律事務所に依頼をしなければ安全に自分の身を守ることはできません。その理由を説明します。

自体を表面的に考えれば警察も携帯電話会社もアナタがお金に困って犯罪グループに携帯電話 or iPadを売ってしまったと考えます。つまり重要参考人もしくは容疑者の1人と言うことです。怖がらせているわけではありません、多くの被害者の相談内容をまとめてこの記事を書いています。つまり世間ではそのように考えているということです。本人がいくら被害者だと主張しても、無罪だと主張しても聞き入れてもらえないのはこれが理由です。

次に相談する法律事務所は闇金問題に精通している事務所でなければ意味がありません。家の近くの弁護士事務所に相談しても、

「それで私は何をすればいいのかな?」

といわれたり、見よう見まねで安請け合いした結果、闇金業者に攻撃されてあちら都合で解任してしまうこともあります。。弁護士も闇金問題のスペシャリストでなければ役に立たないのです。残念ながら日本全国で闇金問題を得意としている法律事務所は本当に数が少ないのが実情です。しかし確かに存在しています。どの法律事務所に相談すればよいのか分からない方のために当サイトで法律事務所の一覧をまとめました。各事務所が専用の無料相談ダイヤルを用意しておりますのでためらわずに電話をしてください。

闇金問題を扱っている法律事務所でもソフト闇金や押し貸し詐欺をメインに相談を受けているところだと携帯電話契約詐欺は断ってくることがあります。そこでめげないでください。仮にその事務所がダメでも一覧の中には必ず携帯電話契約詐欺を扱っている法律事務所があります。

私たちはその事務所を知っています。しかしここで特定の法律事務所の名前を出すことが出来ないのです。それは非弁行為といって資格を持っていない人には許されない行為なのです。特定の法律事務所を応援することは紹介業になってしまうのです。そのため下記にリンクを設定するのであとはご自身で1つ1つご連絡をお願いするしかないのです。

闇金無料相談ダイヤル一覧

法律事務所に被害相談電話する際のコツがあるのでご説明します。

・1社だけではなく複数社に電話する

・携帯電話契約詐欺について取扱いがあるか

・分割で依頼金を払えるか

この3つをしっかりと確認して明確な回答がもらえるならば依頼をしてもよいと思います。

・携帯電話会社に連絡をする

法律事務所が介入している場合はこの手続きをやってくれたり、ていねいに指示を出してくれることもありますがやはり自分でしっかりと対処すべきである問題だと思いますので詳しく説明します。携帯電話会社に何の連絡をするかについて説明します。

携帯電話 or iPadの解約/停止を手続きをする

契約書に沿って本人が連絡することで当日中に手続きができますからこれはご本人がやりましょう。解約ができれば一番良いのですが解約違約金を取られます。1台当たり最低でも2万円は掛かります。そのようなお金があれば闇金に手など出しません。

そこで停止手続き、休眠手続きを行います。これは基本料金だけを止めてもらうことを意味します。契約自体を解約していませんから解約違約金は掛かりません。そして電話としての機能をを停止してもらうことで基本料金を停止出来るため支払いを減らすことができます。

通常、スマートフォンの新規購入であれば月額7000円程度になります。しかし停止手続きをとることで半額ちかくまで負債を減らすことができます。

絶対に未払いをつけないこと

支払いが端末のローン代金だけになっても気を抜かないでください。絶対に守らなければならないことがあります。それが、未払いをつけないことです。

携帯電話 or iPad端末をローンで購入してる場合、信用取引となりますので信用情報機関への報告義務が発生します。つまり、未払いが恒常的になってしまうと携帯電話会社はその名義人の未払い情報を信用情報機関に報告します。

すると全ての金融機関(銀行、信販会社、消費者金融等)が照会をしアナタの信用情報を確認した際「未払い履歴」が出てきてしまいます。こうなると本当の意味でブラックになってしまいます。これだけは避けなければなりません。履歴は最低でも2年は残ります。

銀行口座をだまし取る闇金の被害対応方法

ここ数年で一気に闇金サイトの主役に躍り出た銀行口座をだまし取る手口ですが携帯電話契約詐欺よりも被害が深刻になるため慎重に対応しなければなりません。そしてこの詐欺の被害者は社会生活に多大なる影響が出ることを覚悟の上、解決対応に入らなければなりません。

キャッシュカードと暗証番号をだまし取る業者の手口から被害を知る

◆はいり

「お申込みありがとうございます。●●さんの与信を取ったのですが金融庁から貸付禁止になっているのでご融資出来ません。おそらくどこの金融機関に行っても融資はしてもらえないと思います。金融庁の指示なので違反すると貸金免許がはく奪されるからです。」

◆仕掛け

「そのため通常のご融資は出来ないのですがウチでやっている独自融資であれば可能なので慌てないでください。この方法だと金融庁の指導に引っかからずに融資ができます。他の金融機関に申込をしてる場合は電話とかに出ないでください。バレてしまったらすべてダメになってしまいます。」

◆おとし

「ではこれからその方法について説明します。ウチでは預入融資と言っているのですが●●さんのキャッシュカードを弊社で預からせてもらいます。ウチからの融資はキャッシュカードに預入をすることで実行します。●●さんは通帳と印鑑で引き出しをすれば融資金を受け取ることができます。それと返済は自分の口座に入金するので金融庁に気づかれることなく融資が出来るのです。」

◆実行依頼

「ではこれから申し上げる住所にキャッシュカードを送ってください。郵送手続きが終わったら念の為わたしまで電話をして下さい。届いたら確認作業を行いますのでこちらから電話します」

ここで指示された住所にキャッシュカードを送ると後日担当者から電話がかかる。

「●●さんのキャッシュカードは無事に確認が取れました。あとはこのキャッシュカードがちゃんと使えるかの確認をするので暗証番号を教えてください」(違法)

暗証番号を伝えたあとの闇金業者の対応

「ありがとうございます。では確認を行って問題がなければ融資実行になるので1週間ほどお待ちください。融資が実行されたらこちらからお電話するのでそれまでは何処にも連絡はしないでください」

◆逃げ

銀行口座詐欺の特徴は携帯電話契約詐欺と似ており商品を手に入れた時点で相手は逃げに入ります。1週間の期間をもうけているのはその名義人の口座を犯罪グループに転売して二次被害の被害届から警察が銀行口座凍結する期間が1週間と考えているからなのです。

最悪の場合、1週間もせずに銀行から電話がなったり、警察から事情聴取を受けることになります。

銀行口座詐欺の被害者がしなければならい3つのこと

この詐欺は目下のところ史上最悪の闇金詐欺といわれております。その理由は被害者の社会生活が崩れてしまうほどにたいへんな事態に発展して復活の呪文も無いからです。確実にやらなければならないことがあるので順を追って説明します。

・警察に相談をする
・問題の口座を利用停止にする

・法律事務所に連絡をする

・警察に相談をする

かなり怒られます。場合によってはその場で事情聴衆になることもあり得ると考えてください。それでも警察に行ってしっかりと今の状況を説明しておく必要があるのです。これもやはり相手を逮捕してもらうためではなく、自身の身を守るためです。

警察では闇金サイトに申込をして「預入融資」または最終的にどうやってキャッシュカードを送ってしまったのかについてしっかりと説明します。その際に必要なのは、

相手の名前
連絡先電話番号
送り先の住所
手口の詳細

です。せめて警察に行く前にこれくらいは紙にまとめておいてください。警察署にもよりますがかなりの大目玉を食らいます。書き方はやんわりですがこの時点でアナタの行為は違法性が強く警察からみると詐欺の肩棒を担いだ容疑者であると理解して下さい。

それでも被害に遭った時点で警察に行くのは市民の義務ですから行って下さい。これをおろそかにするとあとから弁護士事務所なども依頼を受けてくれなくなる可能性が高まります。

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・問題の口座を利用停止にする

警察にアナタが行って闇金被害の相談をした履歴を残したら次にするのは業者に渡してしまった口座の利用停止手続きです。

警察によって口座凍結依頼が出ていないのであればすぐに対応しましょう。もし警察が凍結依頼を出していないのであればそれはとても幸運なことです。
銀行に電話をして闇金サイトに騙されたのですぐに口座の利用停止をしてもらいたいと伝えてください。その際重要なことがあります。からなず、

「入金も出金も出来ないような停止手続きをして下さい」

ということです。入金だけ受付けてしまうような利用停止手続きをすると二次被害の被害者から警察に被害相談がはいり警察主導のもとアナタの銀行口座が凍結されます。そうなったら最悪な事態に発展するからです。

すでに弁護士事務所、警察、または銀行の独自判断による口座凍結がされてしまっている場合は覚悟して下さい。

・法律事務所に連絡をする

銀行口座の闇金被害においても携帯電話契約詐欺と同様に法律事務所の協力が不可欠になります。お金がかかっても必ず法律事務所に依頼をして下さい。

個人で銀行と掛け合っても何も解決しません。その場で適当な言葉を投げかけられて終わりです。状況は何1つ改善しません。そうなる理由があるからです。

銀行も警察もアナタを被害者では無く結果的犯罪協力者とみている

これが一番厄介なことなのです。銀行法に定められてるのですが銀行口座という商品は転売も譲渡も出来ないのです。どのような理由があってもです。つまり闇金からキャッシュカードを送れと言われて従ってしまったアナタはその時点で法律違反になっているということ、そして暗証番号を教えた行為は、犯罪者が自由にその口座を使えることに協力したということになるのです。

つまり、あなたは犯罪の協力者となります。

実際は警察も銀行もアナタが被害者であることは十分に理解していますが法律に照らし合わせて状況を考えるのであればアナタのやった行為は許されません。この点があるから警察に行っても協力してもらえませんし銀行もアナタの発言を信用しないのです。日本は法治国家です。全ては法律に委ねられているのです。

個人であるアナタが何を言ってもまったく理解されず、行動してもらえないのはこうした背景があるからです。自分の人生を改善するには法律の専門家に助けてもらうしかないのです。

銀行口座凍結問題を受任してくれる法律事務所は本当に少ない

しかしながらアナタの行為はあまりにも過失が大きく一般の弁護士事務所ではまず依頼を受けてもらえません。それはお金をもらっても問題が解決する可能性が少なくトラブルになるので受けたがらないのです。そして受任してもらったとしてもアナタが期待するような結果にはならないことを理解した上で依頼をしなければなりません。

この点について法律事務所の対応を非難する人がいますがそれは間違っています。なぜなら事の発端はそもそも被害者の軽はずみな行動から始まっているからです。知識の無さは自業自得なのです。そして銀行口座のトラブルはやり直しが一切できません。「なんとかなる」は通じないのです。

本当に話を聞いてくれる事務所が少ないのですがそれでも相談にのってもらえる事務所はあるのです。当サイトで一覧をつくりましたので下記より法律事務所の備考欄を読みながら相談連絡をして下さい。

闇金無料相談ダイヤル一覧

どの事務所が銀行口座凍結解除について取扱いをしているのかわたしたちは知っています。しかし特定の法律事務所を名指しで書くことは非弁行為である紹介行為になってしまうため出来ないのです。しかし備考欄に各事務所の適性を書いてありますので読んでいただくことでわかるようにしました。

銀行口座凍結問題の帰結点は厳しい

もし警察による銀行口座凍結がされている方はどのようにしてこの問題の解決とするかについて理解しなければなりません。それは相当に厳しいものですが今の社会ではどうにもならないことなので受け入れるしかないのです。もしそうではない事例を持っている方はコメント欄に投稿をお願いします。

下記の表は銀行口座凍結解除に関する早見表です。

口座の状況 凍結指示 解除について
闇金に渡した口座の凍結 警察 解除不可
闇金に渡した口座の凍結 弁護士or銀行 法律事務所の交渉次第
闇金に渡さない口座の凍結 関連口座凍結 法律事務所の交渉次第
闇金に渡さない口座の解約 銀行の強制解約 解除不可
新規口座の開設 不可

闇金に渡した口座が犯罪に使われて警察による口座凍結依頼が入った場合は何をしてもその口座が再度使えるようになることはありません。犯罪資金移転防止法に違反しているからであり、犯罪者がアナタの口座に犯罪によるお金を振り込ませた事実があるからです。

次に大変に残念なお話をしなければなりません。一度、警察による口座凍結をされてしまうと、預金保険機構にその情報が掲載されます。するとその名義人つまりは、

アナタ名義では2度と新規口座を作ることはできません。

※但し現状ではと付記しておきます。7年経過すると作れるようになるといった話もあるようですが少なくとも当サイトに相談された方で預金保険機構に名前がスコアされたのち、新しく口座を作れたという方が1人もいないのです。これには裏道も裏技も存在しません。以前に苗字を変更(結婚して苗字を変えた)して新しく口座を手にすることができた女性がおりました。しかし、口座を作ってから3ヶ月後に銀行から連絡が入り、結婚前の苗字とすり合わせをされてしまい結果的に口座利用を停止させられてしまいました。

にわか知識で名前を変えれば新しく口座が作れるなどと言っているサイトがあるようですが大きな間違いです。そしてその行為が悪質であると銀行に判断されれば「銀行からキャッシュカードをだましとろうとした」としてさらに状況は悪化する可能性もあるのです。

法律事務所に銀行口座問題を依頼する理由

銀行口座のトラブルを解決するために必要なのは依頼を受けてもらえるということです。そのために重要なことが依頼の方法なのです。この問題は被害者が期待するような解決はまず出来ません。それを法律事務所も理解しているので受けられる案件、断る案件に対してシビアに反応しています。門前払いされてしまってはトラブルの解決は遠のいてしまいます。

もし依頼を受けてもらえなくなると、

アナタ名義の全ての口座が凍結するまで連鎖凍結は続きます。

そして凍結は時間の経過とともに「強制解約」に発展します。そうなればアナタの口座はその銀行に最初から無かったことになってしまいますから口座の凍結解除すらもできなくなります。

現状で新規口座は二度と作れませんのでアナタは口座を持てない人物になってしまいます。年金も生活保護も受け取れませんし、ローンも組めません。そして最大の問題は、

会社に勤めることもほぼ出来なくなる

ということです。一般的な会社の給与支払いは銀行口座への振り込みになります。ところがその銀行口座を全て凍結されてしまった上、新規口座を作れませんとなればアナタは会社に対して提出出来る口座が無くなります。

他人名義の口座を使えば大丈夫等と言っている人がいますがまともな企業でそのようなことは認められません。そしてそんな人物を雇用する会社もまたほとんどありません。

何としても法律事務所にこの問題を受けてもらわなければなりません。確実に受けてもらえる依頼方法について説明します。

関連口座の凍結解除を依頼する

闇金に渡して犯罪に使われた口座について凍結解除を依頼しようにも受けてもらえる弁護士事務所はほぼありません。そもそも犯罪に使われた可能性が極めて高く警察の捜査対象になっている口座など凍結解除等出来ないのです。

しかし黙っていれば、名義人のすべての口座が順次凍結→強制解約されてしまいます。

そこで法律事務所への依頼はこのようにします。

「闇金に渡していない生活用に使っている口座が凍結されたので口座凍結の解除交渉をしてください」

これしか無いのです。警察に逮捕されて立件されてしまったらわかりませんがそうでなければアナタは犯罪者ではありません。そして闇金にだまし取られていない口座まで止められてしまうのは過剰防衛が過ぎるという考え方です。

何度も言いますがアナタの行った行動が招いたことですから警察も銀行もアナタの主張には耳を傾けません。そこで強引ではありますがこの主張を法律事務所を通して行うということです。

大手の都市銀行●●銀行の口座を闇金に騙されて渡した結果、犯罪に使われてしまいました。しかし、この件では警察から立件されておらず罰金刑もナシという状態であるにもかかわらず地方銀行の▼▼信用金庫の口座が凍結されてしまった。
これは生活に使っている口座でもあるのでなんとか凍結解除をしてもらいたいので力を貸してもらえないでしょうか。

ということで法律事務所に依頼をするのです。おそらく現状ではこれ意外の依頼方法で受けてもらえることはないと思われます。もし違った依頼内容で受任をとれた方はご投稿ください。

そして銀行口座の凍結問題は時間との戦いとなります。闇金サイトに騙されたと思ったらすぐに警察へ相談、法律事務所へ依頼を徹底してください。

ソフト闇金から借りた方の被害対応方法

ソフト闇金問題も相当に厄介になってきました。いわゆる高利貸です。昭和の時代から面々と行われているクラシックな犯罪です。その数は少なくなってきておりますが実際にお金が振り込まれてくることから詐欺系闇金サイトで騙された被害者が高利貸でもいいので借りたいと言い大問題化してきております。

闇金と知っていて借りるソフト闇金の極悪なワナ

ソフト闇金の多くはネットでサイトを作っております。そしてそのサイトのほぼすべてがサイト上に

「自分たちは闇金です」

と犯罪者を公言しているのです。つまり、申込をする前から闇金だと理解して申込をして下さいねと言うことなのです。

彼らにとってはそれで申込者の意識が「返済しないと怖いことになる」となればよいのでしょう。しかし警察は違います。警察に被害相談をしに行きサイトを見てもらったとしましょう。すると多くの警察官は、

「ここに闇金と書いてあるじゃない。それを知ってて申込したのならアナタを助けることはできない。むしろアナタの行動は犯罪者を助ける行為になるので最悪の場合、逮捕拘留もあり得る。」

と言われることがあります。日本の法律では

明らかに犯罪と分かっているのに付き合えば被害者とは言えない

という概念があります。異口同音なのでこの言葉のままではありませんが要するに、

犯罪者と分かって付き合って被害に遭ってもその人物を被害者として扱わない

ということです。当たり前です。違法と知っていてソフト闇金でお金を借りているわけですから警察も真剣に話を聞いてくれはしません。尚、知らなかったという言い訳は通じないです。それほどにソフト闇金のサイトにはしっかりと違法行為の記述が書かれています。

ソフト闇金の被害者がしなければならい2つのこと

・弁護士への相談
・警察への相談(弁護士の指示をあおぐ)

・弁護士への相談

ソフト闇金から借りたお金は返済する必要がありません。従って返済連絡が来ている時点ですぐに法律事務所に相談をして介入してもらうようにしてください。費用以上の活躍をしてもらえます。

ソフト闇金の追い込みは大変にキツく会社に電話されることだけではなく、家にソバやピザの出前、夜中に救急車を呼ばれたりといった行動を繰り返し繰り返し行ってアナタの精神状態を削り取ってきます。

会社に電話されても大丈夫と豪語していた被害者もいたのですが1日100本といった闇金から会社への嫌がらせ電話をされた結果、会社側から退職してほしいと言われてしまったケースもあります。それほどまでにソフト闇金の追い込みは厳しいのです。相手は犯罪を何とも思っていない人種ですから生半可なことはないのです。

状況は返済だけにとどまりません。相手は犯罪によって手に入れた銀行口座(トバシ口座)から入金してきます。その口座が警察によって凍結されると、お金を移した口座と判断されてアナタの口座も止められてしまいます。

そうなれば法律事務所が介入してもその口座は再開することが出来ません。

ソフト闇金と関わると最悪、アナタの持っている銀行口座の全てが凍結されてしまうことを理解して早期対応しなければなりません。それを避けるためにもソフト闇金問題の解決には法律事務所を必ず介入させて下さい。

次に警察に行くかの判断ですがこれは法律事務所に確認をして下さい。行った方が問題の解決が早ければ指示が出るでしょうし行かないほうが闇金問題をクリア出来ると考えればそのような指示が出ます。

闇金問題とくにソフト闇金については手口が一定で昔からある犯罪なので対応方法がしっかりとしているのです。相手の状況や引きどころなども法律事務所でマニュアル化されているケースもあります。

ソフト闇金の被害者に覚えてもらいたいこと

・借りたお金は犯罪によるお金なので返済の必要はない
・追い込まれる前に法律事務所に介入してもらう

この2つだけは覚えておいてください。最初の項目については補足しておきます。追い込みを早期に辞めさせるため法律事務所が交渉の材料として融資されたお金だけは返済しなさい、という場合があります。そのような時は踏ん張らずに指示に従って下さい。

イタズラに交渉を長引かせればその間にも会社等に嫌がらせの電話をされ状況が好転する事はありません。

ソフト闇金問題については闇金問題を取り扱っている法律事務所であれば何処でも相談にのってもらえます。申込をしてしまった方は返済日を待たずにすぐに弁護士など法律の専門家に相談して初期段階から対応してもらうようにしてください。

まとめ

闇金の手口ごとに対応法をご説明してきましたが共通して言えるのはいまの闇金問題は自分一人で解決することはその後の社会的な損失のリスクが大きすぎてお勧めできないということです。

つまりどのような状況であったとしても警察への相談、法律の専門家による根拠のある解決をしなければどのような出来事が起こるかわからないのです。

法律事務所の費用は確かに安くはありません。しかし先日の記事でも書いたように相場は安定しており分割による支払いも可能になってきているのでためらわずに相談をして依頼を受けてもらうようにしてください。

【保存版】申込前にわかる闇金サイトの見分け方

昨今の闇金サイトにおける共通点をまとめました。申込前でも闇金と見分ける方法を確立しました。
金融サイトに申込みをする前に一読しておくだけで闇金被害に遭う確率は18倍以上低くなります。

2017年にも同内容の記事「申し込む前にヤミ金を見分ける方法2017年版」を書いておりますが当時と今ではその内容が異なりますので最新版として今回の記事を書きました。

闇金を会社概要から見極める方法

お金を借りようと必死になってサイトを検索している方に対しての注意事項になります。申し込みをする前であれば被害は完全に防げますから闇金の見分け方をポイントごとに紹介します。

会社概要を確認する

まず申し込みを検討しているサイトに会社概要があるか確認をしてください。会社概要の専用ページが無い場合はその時点で闇金と判断して間違いありません。

闇金サイトにおいては「個人情報取扱い」や「プライバシーポリシー」といった普段はあまり読まないようなページの下にさりげなく書いてあるケースがあります。下記をみてください、こちらのサイトには会社概要のページが存在していません。トップページの最下部に会社名と所在地だけが記載されています。このようなサイトは法律に違反している可能性が極めて高い(99%と言っても過言ではない)ので危険なサイトであることがわかります

会社概要に必要情報が無い

サイトに「会社概要」へのリンクがあり個別ページが存在しているサイトであれば安心か?
否。
そんなことはありません。ここでも闇金と一般の金融会社を見分けることができますので詳しく説明します。

◆会社概要に必要な情報を知る

金融というビジネスは国もしくは県から貸金業を営むための許可をもらわなければ出来ないビジネスです、これを許可業種と言います。わかりやすくいえば、お上の許可をもらって営業するビジネス、ということです。

許可業種は好き勝手やっていると認定取り消しがあったりするためビジネス従事者はルールをしっかりと守るようにします。そこで正常な金融会社は自分たちがしっかりしている業者ですよ、と理解してもらうため会社概要には十分な情報を記載しています。

最低でも以下に書いた情報は必要条件として掲載されていなければならないのです。

サイト名 mo●it などサービス名称
会社名 番号を取得している会社名
責任者名 責任者名のフルネームが記載される
電話番号 固定電話の番号のみ
所在地 ビル名まで郵送物が届く住所の記載
貸金業登録番号 例 東京都知事(8)000000 5桁の番号
日金協会員番号 全ての金融会社が所属する協会

闇金と金融会社の会社概要には明らかに情報量において違いがあります。画像を出しながら説明します。

よくある闇金の会社概要

みてください。先の表に出した情報と比べると少ないことがわかります。違法サイトであると見分けるポイントはこれです。

貸金業登録番号が無い
日金協会員番号が無い
固定電話番号が無い
住所が途中までしか書いていない
責任者名が無い

時間が無かったり覚えられないという方は赤い文字になっているところだけ確認してください。

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貸金業登録番号が無い

許可業種である貸金業において一番大事な番号がこれです。この番号を取得するためにたくさんのお金を支払い許可をもらうわけです。そしてこの番号を取得していない金融会社は全て闇金なのです。

闇金は違法ですから当然、この番号を取得出来ません。取得には責任者名や所在地、固定電話番号、お金とその業者を特定するための情報を書類にしなければなりません。

悪いことをしてお金を稼ぐ闇金業者において個人特定される情報など開示出来る訳もありません。従って以前はここに虚偽の情報を書いたりしていました。

しかし違法金融が社会問題化してくると役所も改善をし今では虚偽の情報で番号が取得出来ないほどに厳しくなりました。

そこで現在の闇金は貸金業登録番号を取得せずに違法行為を行っています。

貸金番号だけではない、これが無ければ闇金

もし会社概要に番号がある場合は下記のサイトでその番号の商号をしてみてください。

貸金業登録を行っている業者であればこちらで番号照合すれば大抵の場合はヒットします。新しすぎる番号は出ないこともありますがその場合は「金融庁」等に確認の電話をするなどして確認することも可能ですが、貸金業番号の照合をして所有社がでなければそのサイトには申し込みをしないことです。

何よりも安全です、石橋を叩いてもさらに渡らないくらいの慎重さが必要です。被害に遭わないということを最優先で考えるのであればこれ以上の手はありません。

固定電話番号が無い

闇金サイトの多くが電話番号をサイト上に記載しません。これも違法金融を判別するための大きな判断基準となります。

理由は後述しますが覚えていただきたいのは、

固定電話番号が無い、または携帯電話番号が書かれている金融サイトは闇金である

ということです。さて何故、違法サイトが電話番号を書かないのかについて説明します。

固定電話は所有するにあたり契約者の情報が必要になります。契約者名はもとよりその会社の所在地を教えなければなりません。これは違法業者にとって好ましくないのです。自分たちのいる場所やナニモノかということがバレてしまいます。

闇金と指摘されて警察から要請があればサイトはすぐに閉鎖されてしまい電話番号も利用停止にされてしまいます。そのたびに固定電話を契約するのはあまりに不自然なのでNTTをふくめた電話会社に疑われてしまいます。

犯罪を行おうとする人種は自分たちの個人情報を極力出したがりません。捕まるリスクがあることはもちろんのこと、もし自分が捕まればまわりの人物も芋づる式に捕まってしまい組織壊滅の恐れがあるからです。その場合、こうした組織ではそれをもとに迷惑をかけた人物に多額の借金を背負わせたり、さらに悪質なオレオレ詐欺などの電話要員(通称:掛け子)に送り込むそうです。

おかしな話ではありますが闇金は犯罪です。しかしその多くの犯罪者は金額的に大きく社会問題化しているオレオレ詐欺、振り込め詐欺を嫌っています。リスクが大きくリターンと見合わないという理由からだそうです。当サイトとしてはどっちも犯罪ですから悪事に大小は無いと思いますがね。

固定電話が記載されている場合

固定電話が記載されているからといって安心しないでください。もし固定電話が記載されていたとしても会社概要に必要情報が無い場合はやはり違法性が強いかもしれないという意識を持って慎重な行動をしなければなりません。

固定電話があっても以下が無ければやはり闇金と考えるべきです。

・貸金業登録番号が無い
・日金協の会員番号が無い
・責任者名が無い
・所在地の住所が中途半端である(ビル名がないなど)

会社概要のページから闇金を見抜く方法をご説明いたしました。しかしなりすましの闇金サイトや会社概要だけ本物の金融会社の情報をまるコピーしている闇金も存在します。そこで次に申し込み画面から闇金を見分ける方法についてご説明します。

闇金を申込み画面から見分ける方法

では申し込み画面から闇金サイトを見極める方法について開設します。明らかに通常の金融サイトと異なる記述があります。

申込み画面の文章に注目

カラクリは後で後述しますがまず覚えておいていただきたいのは「申込不可」とか「申込できない」などの記述がある場合はその時点で危険な金融サイトであると判断できます。

判断ポイント、

外国人は申込不可など人種に関する表記
・無職はNGといった職種を制限する表記
・携帯電話の代金未納者はNGの表記
・信販会社の料金滞納者NGの表記

これらの表記がある時点でそのサイトは限りなく闇金サイトであると言えます。

◆具体的な例

申込画面のトップに信販会社への未納についての表記がありますがこれはキャッシュカードをだまし取ったり携帯電話をだまし取る詐欺闇金の可能性があります。料金未納者は携帯電話が買えないのと、クレジットカードの料金滞納も同様に携帯電話が分割で買えないため詐欺師にとって良い顧客にならないのです。

こちらはズバリ書いてます、相手の希望する申込者がハッキリしており詐欺の手口すらもわかってしまいます。最近の携帯電話の騙し取り詐欺グループが好んで使っている表記ですからみた時点でそのサイトは詐欺サイトだと思ってください。

こちらは別のデザインですがやはり申込画面のトップに信販会社の支払い滞納に関する記述が見えます。詐欺を目的としたサイトです。

このように申込画面の最初を見るだけでも闇金サイトを見分けることはできます。次に、闇金業者がイタズラだ、業務妨害だと難癖をつけてくる根拠となる記述を書きます。

どうして闇金とバレる可能性があるにもかかわらず一般企業が使わないような文章を記載しているのか?そのカラクリについてご説明します。

闇金サイトはアフィリエイトと呼ばれる広告で宣伝をしています。これは成果報酬と呼ばれ申込者1人に対して3500円から8000円程度の広告費を広告代理店に払って人集めをしています。

業者からしたらお金にならない申込者に広告費を支払いたくはないので申込みをしていただきたくない人が申込をしないようにこのような記述をします。

広告代理店は売上を上げたいのでできるだけシンプルな申込画面を作ろうとしますが闇金業者は成約率が上がるような動きをします。現在は広告代理店よりも闇金業者が強いのでこのような記述があふれかえっているのでしょう。

しかし、これを逆手に取ることで事前に闇金サイトと判断できます。使えるものはなんでも使いましょう。

闇金が恐喝する前にこの文章に注目

ご丁寧にも赤色、太文字になっているので目につくでしょう。目に入るようにしているからこのような記述になります。この一文をタテにキャンセルを伝えるとイタズラ申込だ、冷やかしは業務妨害だと騒ぎ立て最悪の場合、勤務先にまで電話してきますから闇金サイトには申込をしてはいけないのです。

損害賠償請求や業務妨害を恐れるな

申込を検討しているサイトを確認した時にイタズラや冷やかし申込に対しての記述があったら気をつけてください。その時点で闇金サイトとわかるポイントがあります。

見出しに書いたような言葉が申込画面や会社概要、貸付詳細、トップページなどにあればそれはもうまともな金融会社ではありません。

まともにサービス提供しているサイトが、キャンセルしたら「業務妨害だから裁判します」とか「イタズラは悪質なので損害賠償請求します」など言うはずもありません。

そんなサイトに普通の人なら関わることはしません。それでも申込をしてしまうのはお金に困窮しているからです。あせる気持ちはわかりますがまともな感覚だけは残すようにしなければ闇金サイトのワナにはまってしまうのです。

闇金が何を言おうが決めるのは裁判所

後日改めて「闇金に申込みをした方がとるべき対処法」で詳しく記載するつもりですが、闇金業者が法律的な用語を並べてきたとしても恐れてはいけません。相手がキャンセルに対して過敏に反応して弁護士や裁判ということばを発しても動じてはいけません。全ては影響力の強いことばを発することであなたを恐れさせ有利な展開を導き出す話法です、簡単にいえば営業トークなのです。

そもそも業務妨害とか損害賠償を決めるのは裁判所です。問題だ!などと主張している本人たちではないのです。すべては裁判所の決定次第なのです。これさえ覚えておけばよいのです。

法律用語は強い言葉ですが恐れることはありません、知識を身につけることで切り抜けられます。闇金に限らず悪質商法は総じて法律用語を好んで使いますので対処法を書いておきます。もし相手に裁判とか法律用語を使っておどされたらこのように切り返してみましょう。

悪質商法に切り返す応対話法
「この件については警察に相談してからでなければなにも応えられません。警察がダメならその足で弁護士に相談して今後の対応をはかります。」

闇金が裁判所に出廷することはない

犯罪を行なっている業者が、冷やかしだイタズラだと言って弁護士を介入させることなどあり得ません。そして裁判を行うこともないのです。

裁判をすれば法廷に出廷しなければなりません。被害届が入っている可能性があるのですから、出廷すれば警察から詐欺容疑もしくは出資法違反容疑、利息制限法違反容疑などで事情徴収になる可能性があるのです。

自分たちは悪事を働き、都合が悪くなった時だけ弁護士を入れて裁判などムシが良すぎます。そこまで日本は堕落してません。悪人が勝つのは漫画とドラマ、映画の正解だけなのです。

ここで気をつけなければならないのは相手と喧嘩する必要はなく、そうすべきではないということ。こうした犯罪行為を行う業者はプライド筋道に大変厳しいのです。

自分たちがカモだとおもっていた人物に馬鹿にされると仕事を抜きにして感情的になる可能性があります。これは最悪の結果を招く恐れがあるので控えましょう。テレビのニュースになることだってあるのです。目的を間違っては言えません。

7秒で闇金サイトを見分ける早見表

申し込みを検討している金融サイトが闇金か金融会社なのかを見極めるのはこれだけの情報をもとに絞り込みをするのですが毎回、そんなことを調べながらなんて時間も無いし面倒くさい、という方もいると思います。(本来であればそれくらいに慎重になるべきであると思うのですが)

そのような方に早見表を作りました。これだけ見ておけば闇金サイトに申し込むリスクを下げられます。

闇金サイト見極める早見表

※1つでもあてはまれば闇金、危険サイトと判断します。

会社概要が無い
固定電話番号が無い
貸金業登録番号が無い
貸金業登録番号はあるが確認しても登録実態が無い
外国人は申込不可
無職は申込不可
携帯電話料金未払い者の記載
信販会社料金滞納者の記載
イタズラ、ひやかしの記載
損害賠償、業務妨害などの記載
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法律事務所への闇金被害相談をためらわない

この記事は闇金に申し込みをしていない、申し込みをする直前である方を想定して書かれております。従ってこの項目を読む必要は無いかもしれません。しかし、申し込みをしてしまった方、闇金から電話がかかっている方が読まれているのであればこの項目は一番重要です。

結論から申し上げると闇金融に個人情報を送っている方は弁護士、司法書士が開設している無料の闇金被害相談ダイヤルに電話することをためらわないでください。

使えるものは何でも使わなければ犯罪をいとわない悪質業者を相手にすることはできません。

そのために認識を改めることが始めます。

・個人情報を相手に知られた時点で被害は発生しています。

・勤務先の連絡先や自宅の住所を知られたらそれをもとにとことんまで追い込まれます。

借りてないから大丈夫などと考えるのは時代錯誤過ぎます。

どこからが闇金被害なのかと言ったご相談を頂くことがあります。闇金被害の定義についてより細かくまとめた記事がありますのでこちらを読んでいただくと闇金と一般金融の違いがわかるかと思います。

どこからが闇金被害と言えるのか?

闇金問題を扱っている法律事務所は被害者がどれほど恐ろしい思いをしているか、一人で闇金業者の追い込みに耐え忍んでいるかをよく知っています。多くのノウハウを持っているからこそ被害者心理を理解しているのです。

闇金問題は相場が決まっているので安心して相談できる

闇金の被害者は法律事務所を介入させることに対して消極的になることが多いのですがそれは間違っていると断言します。
多くの方は金銭的にいくら払えばよいのかわからないので怖くて連絡できないようです。しかし、

闇金問題の依頼は相場が決まっているので安心して相談してください

ということです。現在の相場は4万円前後です。そしてほとんどの場合、分割で支払いをすることが可能です。そして闇金に対しての最後の砦となっているのです。

「お金が無いから闇金に問合せをしたのにさらにお金は払えない」

といった話をされる方がいますが大きな間違いです。闇金と関わった以上、放っておいたら何処までも被害が広がります。その被害金額は100万円を超えることもザラなのです。むしろ金銭問題に収まっているならば幸せであるといったところまで状況は深刻になっているのです。

考えるよりも先にまず専門家に相談をして自分の人生を立て直してもらうことが大切なのです。

何処に連絡をすればよいのか分からないといった声も上がっていますので参考として当サイトで調べた、闇金問題に対して無料相談を受けている法律事務所リストへのリンクを貼りつけておきます。

闇金無料相談ダイヤル一覧

分割で携帯が買えなくなる前に、銀行口座が作れなくなる前に

最先端の闇金詐欺である「銀行口座のだまし取り」は被害者の社会的生活さえも奪ってしまうほどに厳しい社会制裁を受けてしまう最悪の詐欺です。

ネット広告を専門に行っている闇金サイトは2つの手口が大半を占めています。
一つは融資するために必要だと言って携帯電話を買わせ端末を騙し取り、闇の買取屋に転売して稼ぐ携帯電話騙し取り詐欺、そしてもう一つは「預け入れ融資」という闇金が作り上げた造語による詐欺です。

他人のキャッシュカードをだまし取りそこに預け入れでお金を振り込む融資だから銀行のカードを指定する住所に送ってくださいと持ちかけてきます。手に入れた他人名義のキャッシュカードと暗証番号をセットはその日のうちに違法グループに転売され早ければ3日で銀行口座を凍結されてしまいます。

どちらも一切の貸付をしていません。

自分の名義である銀行口座、携帯電話はごめんなさいでリセット出来るような商品ではありません。一度、その名義が汚れてしまうと二度と復活出来ません。実際に銀行員から

「●●さん名義の口座はウチでは二度と作れません」

と断言された被害者も数多くいるのです。既存の口座が利用停止処分を受けるだけではなく、新規口座を作成することもできなくなります。詳しく記事にまとめましたので新規口座が作れ無くなるケースについてはこちらを確認してください。

新規口座が作れない

このような状態になってしまうのは個人で何とかしようとした結果が多いです。闇金問題は手口進化がとても速い詐欺の1つです。業者が手口を変えてくるスピードが早いため常にこうした業種に精通しているものでなければ対応が出来ないのです。ましてや追い込みをされてしまっていて正常な精神で考えること等出来ません。

一人で考えて最悪の更新を続けるより人に頼って問題を解決することを優先させなければいけません。汚れてしまった個人情報は日本では二度と復活することはできません。

闇金業者により自分の人生を汚される必要はありません。

おかしいと思ったら何を思ってもまず専門家、知人、友人、家族に相談することが何よりも大事なのです。

口座を売却したいといった相談について

最近になって当サイトの主旨を勘違いしている方からの連絡が多くなってきております。当サイトは闇金被害を無くすことを目的とした情報発信サイトでありその手口を細かく書くことで今、被害に遭おうとしている被害者の方に危険を告知するためのサイトです。

ところがその趣旨を理解していただけない方からの連絡が相次いでおります。
もちろんその中には闇金業者や銀行口座詐欺を行っている犯罪グループからの連絡も混じっていると思われます。

これまでそのような電話に対してはログをサイト内で保存することはしませんでしたがあまりにも多いため今後は業者と思われる電話と口座を売却したいなどと犯罪に手を染めるような連絡をしてきた方のログを保存することに致します。

このページで改めて危険告知致しますが、銀行口座は他人に貸すことも売却することもできません。そして口座を自らの意思で売る行為は犯罪に抵触する可能性がありますのでいかなる理由があったとしても認められることではありません。

一時のお金の為に人生を台無しにするような行為は避けなければなりません。闇金業者や犯罪業者が言葉巧みにまるで合法かのように口座の売買や貸与をもちかけてきますがそうした彼らでさえ自分たちの口座は売ったりしないのです。

それほどまでに危険な行為であり違法行為であることを改めて認識していただければと思います。

銀行口座の凍結解除

亡くなってしまった場合以外で銀行口座が凍結されてしまうと凍結された発端である口座の解除は実質的に不可能に近いと言わざるを得ません。ここでは以下の理由により銀行口座が凍結されている方に対してご説明をいたします。

すぐにご相談されたい方はこちらから


【無料口座相談】ジャパンネット法務事務所

・警察指導による銀行口座凍結

闇金業者に騙されたり個人間融資の掲示板などでキャッシュカードを預けてもらえれば融資が出来ると持ちかけられ安易にキャッシュカードを渡した結果、融資されることもなくある日突然、銀行から取引停止の連絡を受けている方は警察主導による銀行口座凍結が考えられます。

現在ネットで広く詐欺を行っている闇金サイトの約半分がこのキャッシュカード、銀行口座のだまし取りを手口とした詐欺サイトです。その手口は多彩ではありますがある種の共通点もあるので該当するか確認してください。ネット金融に申し込みをしている方で銀行口座が止まったのであれば犯罪に使われた可能性が高いからです。

→融資の条件としてキャッシュカードを担保にすると言われた
→独自融資は預け入れ融資になるのでキャッシュカードを送ってほしいと言われた
→融資に対して銀行口座の確認が必要なので銀行口座のカードを送ってくれと言われた
→指定の銀行口座を作りキャッシュカードを送り暗証番号を教えてもらいチェックした後、融資すると言われた

これすべて実際に闇金業者が被害者に話をしてきた営業手口です。いまでも被害者を生み続けている営業トークなのでこのような手口でキャッシュカードを手放してしまっている方は至急対応する必要があります。

なぜなら近いうちにあなたの口座は確実に止まります。

口座を渡してしまった方へ

上記の理由など金融サイトに申し込みをしたり個人間融資サイトまたは口座の買取サイトで自身の口座を売ってしまった方に今後、その口座が犯罪に使われることになることを理解する必要があります。

手放した口座はほぼ100%の確率で犯罪行為に使われます。現在、把握できているのは以下のジャンルの犯罪で使われたケースです。

◆他人の口座を使って集金している犯罪

・出会い系サイト
・競馬予想サイト
・ロト6予想サイト
・闇金
・オレオレ詐欺
・情報商材系サイト

どれも被害届が受理されると詐欺事案などで刑事事件の捜査対象になるほどの悪質商売です。特に闇金の集金口座として使われると驚くほど早く銀行口座は凍結されます。被害届から被害拡大を防ぐため警察主導による口座凍結ですから当然です。これは大変に強い効果を持っており本人で解除することはほぼ不可能です。弁護士を介入したとしてもまず解除されることはありません。つまり、その口座は解除されることは無いのです。

そしてあなたの口座が犯罪に使われてしまった以上、あなたには犯罪資金移転防止法違反として捜査対象になる可能性があることも自覚しなければなりません。わかりやすく言えばあなたは犯罪者が利益を得ることに協力をしたのであなたにも罪がありますよ、ということです。「知らなかった」は通じません、どんな理由を述べても警察側の視点でみればあなたの行為は犯罪に加担したようにしか見えないからです。

落とした、はまず通じない

財布をおとしたりバッグをお店に忘れた結果キャッシュカードを悪用された等の相談も頂くのですがこれもほぼ警察や銀行ではまともに取り合ってくれません。例えば落としてすぐに警察に紛失届を出し銀行に利用停止手続きと紛失による再発行手続きをしていれば別ですが相談される方の半数以上はこうした必要行動を行っていません。銀行も警察も同じことを訊いてきます。やるべきことをやっていない場合、警察や銀行はこのように考えます。

「闇金から落としたと言えと言われたな・・」

事実、闇金業者などはキャッシュカードをだまし取るとき何かあれば、財布を落としたと言えばなんとかなる、となだめすかしてきます。しかしそんなに甘くは無いのです。金融機関も警察もそんな闇金業者の手口はすべてお見通しですから「落とした」というのが仮に本当だったとしてもその後にしっかりと対応していないのであればまともに取り合ってくれません。

口座がどんどん止まる

銀行口座やキャッシュカードを手放してしまい警察主導による口座凍結をされると相手に渡した口座だけではなくその名義人の方が持っている全ての口座が止まる事態に発展します。これが連鎖凍結です。

警察では被害が拡大しないように問題になっている銀行口座を凍結しますが同時に、預金保険機構と呼ばれる第三者機関にその情報を提供します。この団体は全銀協が運営をしております。全銀協とは全国銀行協会の略ですべての銀行・信金などが加盟している大変に大きな団体です。ここに犯罪に使われた可能性のある銀行口座として記録されるわけです。つまり、全ての銀行・信金があなたの口座が犯罪に使われた可能性があることを知ると言うことなのです。

各銀行は定期的にこの情報をチェックし都度、該当している人物が自行でアカウントを持っているのかを確認します。サービスを提供している場合、銀行は速やかに口座の利用を停止しその旨をあなたに伝えます。これが連鎖倒産のカラクリです。

自分では何も出来ない

銀行から利用停止の連絡があると大抵の方は何が原因か気づきます。本心的にはみなさん銀行口座を他人に渡す行為が正しいことではないことを理解しているからです。しかし誘惑にかられたり、闇金業者の巧みな営業トークに騙されてしまいキャッシュカードを渡してしまうのです。騙すのが悪いという方もいらっしゃいますがキャッシュカード問題については自己防衛出来ないあなたにも責任があると言うのが世間の常識になりつつあります。

少なくとも警察と銀行はそのスタンスです。利用規約に口座のレンタル、売買、譲渡は出来ないと記載してありますからどのような理由があるにせよ手元から離れるような行為を容認したあなたには弁解の余地はありません。実際に被害者からの相談でもそれは如実に表れており銀行に連絡をしても、

「警察からの要請なので解除できません」

の一点張りであることが多いです。また来店すると警察を呼ばれ任意で事情聴取される事態になります。ここでほとんどの被害者は足が震えるような経験をし、何かとんでもないことに巻き込まれたかのような漠然とした不安に襲われます。これは誇張しているのではなく事実です。

警察も銀行もキャッシュカードを手放したあなたを被害者とはみていません。実際に警察官から言われたケースを挙げておきます。

◆警察官から言われたこと

・あなた自身の脇の甘さが原因だからね
・本当は口座売っちゃったんでしょ?
・口座は手放しちゃダメって知ってるでしょ?
・実際に被害届が入ってるのであなた立場わかってるの?
・闇金に騙されたのは理解出来るけど知らなかったで済む話ではないよ

どれ一つとってもあなたに好意的な発言はありませんし助けてくれる立場にないことが分かると思います。これも被害相談で明らかになったまぎれも無い事実です。

つまり、自分でいくら警察と銀行に無実を証明してもまともに取り合ってもらえないと言うことです。これは、自分での解決がほぼ不可能であることを意味します。

口座問題の解決方法とは

自分での解決が不可能であるとなった以上、そのまま黙っているとあなた名義の口座は全て凍結され以後、新規で口座を作ることはできなくなります。現時点では永遠に新規口座はつくれないといっても過言ではありません。

昨今では銀行員も同じような発言をしてくることが確認されました。それほどまでに銀行口座の凍結は厳しい問題なのです。

たらい回しにされるだけ

被害相談を数多く受けていると哀しくなる現実が見えてきます。例えば警察で、

「あなたは犯罪にかかわっていないことがわかった」

と言われ喜び勇んで銀行にその旨を連絡し口座の凍結解除をお願いすると、

「いや、それは警察からの指示が確認できてからになります」

と言われます。そこで警察にその旨を連絡すると、

「ウチではもうこの問題は解決しているから口座の利用再開については銀行と話してください」

と言われます。銀行に改めてその話をするも、

「いや警察からは何も情報が届いてませんので利用再開はできません」

と堂々巡りになってしまいます。これは被害相談を頂いている方のほぼ全てが発言しており問題の根深さを示しているともいえます。どういうことか?

警察は被害拡大を防ぐため緊急的に銀行口座を凍結します。その情報は全銀協を通して各行に通達されるわけですが捜査が完了し不起訴になれば問題は終結します。ところが銀行側としては一度でもそのような警察に御厄介になる可能性がるような人物に再度サービスを提供するのは避けたいわけです。

銀行のカードは民間である銀行のサービスです。銀行はサービスを提供しない権利も有しているのです。そして銀行の口座を開設するかしないかの問題は民事事件ですから警察は介入出来ません。

警察が止めておいて何だこれは!と憤る被害者もいますがお門違いです。発端は知らなかったとはいえ犯罪グループの甘言にのせられてしまったあなたである以上、その責任は取らなければならないのです。

これがたらい回しになる真相です。哀しいですがコレが現実なのです。

ではこのまま銀行口座を持つことが出来ない人生になってしまうのでしょうか?

それについては少しだけではありますが光明があります。もしあなたが以下の場合に該当しているのであれば少なくとも最悪のっ状況は回避できる可能性があります。

◆チェックシート◆

・連鎖凍結された口座が解約ではなく凍結状態である
・問題になった口座以外にも手元に3点そろった口座がある(3点とはキャッシュカード、通帳、印鑑のことです)
・口座問題において罰金刑や執行猶予刑になっていない
・まだ使えている口座がある

要約すれば相手に渡してしまった口座以外の口座を持っておりその口座が凍結状態または使えている状態である場合で且つこの問題に対していかなる罰も受けていなければ最悪の状況を回避できる可能性があるのです。

無料の法律相談をご活用すること

闇金業者に騙されてしまい銀行のキャッシュカードをだまし取られてしまった方は可及的速やかに対応する必要があります。口座が全て凍結され銀行口座を持てなければ再就職も職を続けることも難しくなるばかりではなくクレジットカードやローンを組むこともできなくなります。すでに組んでいるローンなどは一括返済を迫られます。

謝ればすむ、黙っていればそのうち事態が好転する等ということもありません。時間が過ぎれば状況はさらに悪化します。実際の被害相談からもそれは明らかなのです。警察も銀行も一様に、

「分かった時点で何故対応しなかったのですか?やましいことがあるんじゃないですか?」

と疑いの目でしか取り扱ってくれません。銀行口座が凍結されてしまった方で何をどうすればよいかわからない方や次々と口座が凍結されている方は下記までご連絡ください。

銀行凍結問題に精通している専門のスタッフが状況を詳しくお伺いして何が出来るのか?何をしなければならないのか?を具体的にして適切な法律アドバイスを行っています。


【無料口座相談】ジャパンネット法務事務所

ファクタリングに闇金業者が流れている

ここ最近、ファクタリング関連ニュースが駆け巡っています。良い話であれば何よりですがこの記事で取り上げている以上、闇金関連です。

関西地方を中心に今年に入ってからファクタリング業者が相次いで逮捕されています。ファクタリングとは本来、業者が現金化を待つ債権を企業から安く購入し差額を儲けることを仕事としたもの。

詳しくはこちらを読んでみてください。同じようにファクタリング業界に闇金が入ったことを注意しているサイトです。

ファクタリングって何?

本題に入りますが、このファクタリングが日本では闇金の温床となり始めていることが問題なのです。2者間ファクタリングという債権を売りたい人とそれを買う業者間で契約を結ぶ方式が圧倒的に多いのですがどういうわけか債権の買取ではなく、担保になっているケースが発生しているのです。

ファクタリングとは債権の譲渡であって担保ではありません。担保なら貸金業許可が必要になります。担保扱いにして金を貸付け高額な利息を取っているのがヤミ金業者なのです。業者はまず検索エンジンサイトなどに広告を出し申込者を募集します。

その申込者はたいていが経営者で支払い日まで待つことが出来ない自転車操業の会社で資金を早く現金化したいと待ち望んでいる会社です。

そこに闇金業者は付け込みます。債権譲渡を持ちかけ割の良い利率で買い取るなどと調子よく営業します。しかし実際にはいろいろな理由をつけて買い取り金額とはおよそかけ離れた金額のお金を振り込んできて、返済履歴を確認するなどというわけのわからない理由で高額な利息分と合わせて返済要求をしてきます。

つまり、債権の買取をした契約書はあるけれども実際にはお金が支払われず、小額の振込に対して元本+利息の超高額な返済を強要されます。返済ができなくなると債権譲渡した事を相手方にバラすなどと脅している業者も存在しているようですが立派な貸金業の手口ですね。

しかしこうした業者はいつでも逃げられるように適当な住所をつくってますからそこに業者は存在しません。まるっきり特殊詐欺の手法そのままです。別の場所で飛ばしの携帯電話と飛ばしの口座を使って犯罪で得たお金を巻き上げています。

警察による摘発が本格化したのは夏の終わりごろになりますでしょうか。記事が増え始めたのもこのあたりからですから今後、テレビ等でも「新しい闇金の手口」といった言い回しで紹介されることが予想されます。

犯罪者側もファクタリングは犯罪ではない、闇金ではないと洗脳でもしているのか逮捕された人物は大抵、否認をしているようです。利息をつけて貸し付けている時点で貸金業行為ですから登録をしなければ貸金業法違反になるのは当たり前の道理ですがどうもその辺でなにか洗脳されている可能性はありそうです。

問題なのはこうした悪徳なファクタリング業者(=闇金)のサイトが通常の広告代理店を通して検索エンジン広告に当たり前のように露出されていることです。すでに逮捕されている2サイトについてもネットで広範囲にわたって広告露出をしていたことが確認されております。

googleやYahooなど大手検索エンジンを騙してたくみに広告露出をするには広告代理店の知識と知恵が必要です。おそらくは悪徳業者だと分かっていても逮捕者が出ていないことからグレービジネスならOKという企業があるのでしょう。全く納得できません。

検索エンジン広告は良質な顧客が多いというのが一般的ですがおそらく対策されるでしょうから露出機会は減ってくるでしょう。その後に気をつけなければならないのはフェイスブックやツイッターというSNS系の広告サービスです。おそらくカンどころの鋭い広告代理店はすでに仕込みを始めているかもしれません。

そしてアフィリエイトASPと呼ばれる成功報酬型の広告スタンドを通してくるでしょう。メディアと呼ばれる広告収益を目的としたサイトが爆発的に増えることが予想されます。この手のサイトは出会いや闇金でも登場しており、まるで口コミサイトのようなサイトを作り上げてユーザを巧みに闇金サイトへ誘導します。

騙されないようにするためにはいくつか防御策を講じる必要があります。

・住所をしっかりと確認する

・会社が登記されている実在するものか確認する

・書類等がおざなりになっていないか確認する

・相手の態度がおかしくないか確認する

闇金と一緒です。彼ら悪徳業者はできるだけ自分たちの情報を出したがりません。従って住所等は適当な事が多く実在しない番地を書くこともあります。表参道ヒルズなどと当たり前のように記載していてもそこに居ないのです。そもそもそのような都内有数のビルに小さい単店舗の会社が入ること等まずないと疑ってかかるくらいの姿勢が必要です。

会社が登記されているかについてもしっかりと調べましょう。行政書士等に知り合いがいれば頼んでもよいと思いますが自身で調べることも可能なのでしっかりと登記簿を取られるくらいの用心はしましょう。実際に登記があったとしても住所が異なるとか代表取締役が違う、登記簿に書かれているあらゆる情報とどこか1つでも異なっていればそれは別会社ということになりますから決して信用しないこと。

書類がおざなりで先に物事を進めましょう、書類は後付けでも構いませんといった業者や後ろで大きな音が流れているような会社、敬語がおかしい人物等についても細心の注意を行いましょう。すべてがヤミ金業者と話をした方ならすぐにわかるようなことなのです。

このファクタリング詐欺、ファクタリングを装う闇金業者問題は今後も引き続き追いかけていきたいと思います。

 

法律事務所が受けたがらない銀行口座凍結

問い合わせが急増している銀行口座凍結において深刻な問題が発生していることが分かってきました。今回の記事ではアドバイスを書いておりますがそれが効果を発揮するか否かについて保証するものではありません。あくまでも当サイトでの推考であることを理解願います。

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・責任問題

口座買取業者に自身の銀行口座を売ってしまった方については知識不足で片付けられないほどの落ち度が本人にあるため当サイトが協力出来ることは何もありません。銀行口座の騙しとり詐欺が社会問題化しつつある中、学ぶことを怠った責任は取らなければならないと考えます。

ここでは闇金業者から言葉巧みに融資のはなしを持ちかけられ銀行口座を渡してしまった方に向けての記事となります。
業者と関わった方に待ち受けているのは自身の口座が犯罪者の集金用口座として利用され、警察に被害届が入り警察主導による銀行口座の凍結と以後、どの銀行においても新規で銀行口座を作ることが出来ない事態です。どのような理由があるにせよ自分の口座を手放し、第三者が使えるような状態を意図的に作りだした時点で銀行法に違反することになります。警察に相談をし被害者だと思って騙されたと主張したとしてもその主張に正当性がなく、犯罪者に協力したのではないかと判断され犯人扱いされる可能性があるということです。

仮に詐欺に騙されう前までは相手が犯罪者だとは分からなかったので犯罪協力は成立しない、と主張したとしましょう。しかし結果的にその口座を相手に渡した事実があり、その口座が後に犯罪に使われた可能性が極めて高いということになれば警察は刑事事件として被害拡散を防ぐためその口座を凍結する手続きをおこないますから「相手が犯罪者だとは思いませんでした」という主張も同様に通らないということになります。

結果として知識不足で片付けられる問題ではなく、その人物には大きな責任が発生することになります。

・法律事務所が受けたがらない理由

本題に入ります。多くの相談者さんから当サイトへご相談を頂いていると、法律事務所に銀行口座凍結問題を相談したケースの話しも入ってきます。しかしほぼ全ての法律事務所が銀行口座凍結について依頼を断る傾向があることが分かってきました。これにはいくつかの理由が考えられます。各事務所ごとに依頼を断る理由は異なるとは思いますのであくまでも当サイトの見解として記載します。

1.依頼者が犯罪者になる可能性

銀行口座を相手に渡した時点でその人物は法律に違反することになります。さらに警察手動による銀行口座の凍結の場合、警察はその人物を捜査対象者としている可能性があると言うことです。つまり容疑者です。
前述しましたが口座を第三者に渡した時点で銀行法に違反しているわけですから警察が真剣にその人物に対して罪を問おうと思えばその方は法律を犯したとして裁きの場に出なければならなくなります。

犯罪者が犯罪目的として口座を使い被害者が警察に駆け込んでいる以上、裁判になれば多くの証拠をもとに犯罪に使われていると立証される可能性があり口座を渡した人物に待っているのは極めて敗訴の可能性が高い判決になります。つまり、犯罪者になる可能性が高いと言うことです。

刑事事件の場合、警察が起訴しそれに対して異議申し立てが出来るよう容疑者は弁護士を立てることができます。しかし最初から敗訴する可能性が高く逮捕、起訴される可能性があると分かっている人物の依頼を受ける法律事務所があるとおもいますか?

2.口座凍結出来る可能性

警察が口座を凍結した場合、その口座の凍結を解除することは法律事務所でも難しくほぼ不可能です。これは相談者さんからの電話で法律事務所が共通して発言していることが分かってきました。どこの弁護士事務所、司法書士事務所でも問題になった銀行口座の凍結解除については懐疑的で、解除できます、などと発言する事務所はありません。

警察が被害者からの相談を受け被害届を受理し犯罪の可能性があると判断したからこそ被害が拡大しないように銀行口座を凍結する訳ですから捜査が終了するまでその口座は刑事事件の捜査対象となるわけです。そのような犯罪にかかわるような口座を解除することは現実的ではないのです。

警察から銀行に

「被害届が入り目下捜査中」

といわれれば銀行がそれに逆らって銀行口座の凍結を解除することなどまったくもって現実的ではないのです。事実、不特定多数の方から振込があり、本人以外の人物がそのお金を引き出している以上、警察からの要請無くしてもその口座を自由に使わせることを銀行が選択することは無いのです。

したがって第三者に銀行口座をわたして本人以外の人物がその口座を使った時点でその口座が再利用出来る状態になることは無いのです。

この事を理解しているからこそ法律事務所は口座凍結解除の依頼を受けたがらないのです。お金をもらっても口座凍結を解除出来る可能性などほとんどないわけですから安易に依頼を受ければクレームになってしまうことを理解しているのです。

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・相談の仕方を考える

法律事務所に電話をして銀行口座の凍結という言葉を最初に発言した時点で電話口の担当者のトーンが急激に下がり、

「銀行口座の凍結については受け付けておりません」

と通り一遍の話をされて相談が終了してしまうことは多くの相談者さんからのご連絡で明らかになってきております。その理由は前述のように銀行口座の凍結における本人過失があまりにも多い点や依頼内容によってはその口座の凍結解除が出来る可能性がほとんどないからなのです。

では日本の法律事務所で口座凍結解除の依頼を受けているところは無いのか?と問われれば決してそのようなことはありません。少ないながらも依頼を受けてもらえるケースも存在しているのです。ではどのようなケースであれば依頼を受けてもらえるのかについて下記してまいります。

※あまりにも弁護士事務所が銀行口座問題に対して及び腰であるため依頼方法について最新の記事をまとめました。保存版として【保存版】タイプ別、闇金に申込をした場合の対応方法から確認出来ますので連絡をする前に読んでおいてください。

→闇金問題に端を発した場合

闇金業者と関わってしまったために会社に電話をされたり、商品をだまし取られてしまったことをはなした相談者さんの中でも銀行口座をだまし取られた場合、少ないながらも依頼を受けてもらえるケースが確認されました。
闇金問題の解決の1つとして止まってしまった銀行口座についてもケアしてもらえる場合があるということです。ただし、かなり限定した条件下であることも分かってきました。

・相手にだまし取られた口座については対象外
・口座凍結の解除依頼は関連して止まってしまった手元に3点セット(印鑑、通帳、カード)がそろっている業者に渡していない口座に限る
・買取屋など明らかに犯罪と分かる業者に売った場合は対象外
・紛失し悪用されたなどの場合、紛失届を警察と銀行に連絡ししかるべき対応をしているのであれば対象内だが紛失届を出していない場合は対象外

かんたんに考えるのであれば、売ってしまったり、犯罪者と分かって協力したのかわからないような状態では依頼を受けていないということです。

→関連口座の凍結解除にのみ集中する

残念ながら銀行口座との凍結においては相手に渡した口座、問題になった口座はどうにもなりません。そして預金保険機構のリストに載った以上、新しい口座を作ることもできません。(現時点ではと限定しておきますが)

銀行員も新規口座の作成について肯定的な意見を言うことはありません。

何もしなければ最終的に銀行口座はすべて凍結され以後、口座を持つことができなくなることになります。相談者さんの中には、

「時間が経てばまた大丈夫になると思うんです」

といった発言をされる方がいらっしゃいますが少なくともこの5年に関して言えばそのような時間が全てを解決するような事態は発生しておりません。もちろん、当サイトで知り得た限りの情報なのでそれがすべてであるとは思っておりませんが1つ言えるのは一日に数多くの相談を受ける当サイトで新しく恒常的に使える口座が作れたという連絡を頂いたケースはゼロです。

そして問題が発生すると思考を停止し、ただ時間が過ぎることを待つことを対処法として考えている方に言いますが、その対処法は口座凍結問題においては何の役にも立ちません。

全ての口座が凍結→強制解約をされてしまう前に出来ることをやっておかなければ最悪の結末になるだけです。それを回避するには、関連して止まった口座の凍結解除を法律事務所に依頼することだけなのです。

慎重に言葉を選ばなければかんたんに断られてしまいます。そこで最悪の状況を避けるためにどうすればよいかを理解した上で相談することが肝心です。これはあくまでも当サイトでの見解ですから実際には相談をしながら相談者さんと担当者さんの間で交わされる話をききながら自分の意見と要望を組み立ててください。

◆闇金に端を発して銀行口座を凍結されたのであれば闇金問題の解決をしてもらいたいことを最初に伝える必要があります。相手との関係の断ち切りがまず最初になります。そして相手の甘言に乗せられてしまった結果、銀行口座が凍結されたことを話します。

その際、相手に渡した口座の凍結を解除することに重点を置くのではなく、関連して凍結されてしまった口座の凍結解除について相談をすることが大切です。先ほども申し上げましたが問題が発生している口座は何をしても解除することは出来ないからです。

さらにこの問題について刑事罰に問われていないことも付け加えて説明することが大切です。仮にこうした問題で過去に罪に服していたり、当問題について社会的な責任を取っている場合は残念ながら法律事務所が受けることは無いと思われます。問題に対して刑事罰を問われている方の口座凍結が解除された経緯を当サイトでは知らないからです。諦めなさいと言うつもりはありませんがかなり厳しい状態にあることは認識しておくべきでしょう。◆

法律事務所からみて、依頼を受けても損害が発生しないか、受任できる依頼なのかという点を先読みして相談することが大切なのです。銀行にしても法律事務所にしてもあらゆるサービスにおいても言えることですが、依頼を受ける側には常に、

断る権利

もあると言うことを忘れてはいけません。とかく日本では「お客さまは神様」という風潮があり、お金を払う側が常に強いという考えがありますが昨今ではそのようなまやかしも通じなくなってきていることも理解しなければなりません。

仮にお金を払ってもらっても面倒になると思われれば人は依頼を受けませんし商品も販売しないのです。クレーマーという言葉が一般化したことがゆえの企業の努力なのかもしれません。

銀行口座凍結解除は本人が主張してもまず解除されることはありません。わずかではありますが解除の可能性をアップさせるのは法律事務所の力を借りたときだけです。従って上目線で話すことなく、何をしてもらいたいかを相手の目線でしっかりと考え練り込み相談をすることが大切なのです。

ただし、当事者以外のご相談(親族、友人が口座凍結された等)についてのご相談はお断り致します。

ネット金融の勘違い

ネットだけで営業していると勘違いしてヤミ金に申し込みをしてしまう被害が続出しております。ソフト闇金型と詐欺型が現在の主流なので詳細を記載することで被害を未然に防ぐようにしましょう。大事なことは「ネット専業」の金融サイトは極端に少なくほぼ闇金であると言う事実を理解することです。

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・サイトを持たないメール型

昨今、摘発が厳しくなり警察からサーバ会社等への危険告知が徹底してきた影響で協力する道具屋の数が減ってきました。サーバやドメイン、広告等を管理する悪徳広告代理店の数も減少傾向だと言われております。

そのような中、出来るだけ発覚を遅くするために登場したのが昔からある迷惑メールを主体としたメール型ヤミ金です。これまではサイトを持たないメール型は客層が悪いといわれ敬遠されていましたが昨今ではその状況が変わってきたようです。特に詐欺型が好んでこのタイプに移行しているようです。

考えられる理由として以下が挙げられます。

商品だまし取りを主としているためブラックや未返済常習者でも関係がないので過激な文言で申し込みを取れる。携帯電話を変えれば詐欺はできますし、銀行口座はブラックなどと関係性がないため口座をだまし取り転売するだけなので客層が悪くても売上が上がる。

事実メール型の文章をよく読んでみると文末に、

銀行口座の高価買取もおこなっております。

など詐欺を意とするような文章がもれてしまっております。メール型は情報を極端に隠します。メールはgmailなど匿名性の強いアドレスを使い、配信は配信屋や広告代理店が大量のIP アドレスをリボルビングさせるシステムを使って24時間ばらまき続けます。回線名義人は浮浪者や学生など仕事内容を全くしらない人物にお金を払い自分たちのところまで警察が来ないような方法をとっています。

文中に書かれている携帯電話はトバシと呼ばれる電話で他人名義の電話端末を数多くそろえる道具屋が提供しています。自分たちが名義人となり警察の捜査に対しては、知らなかったの一点張りで逃げます。

メール文章なども子供が書いたような拙い原稿でおよそ教養レベルがあるとは言えません。サービス業とは人間を相手にする商売ですから最低限のマナー、エチケット、教養(学歴ではなく敬語や話し方といった礼儀礼節)が必要とされます。他と比較して態度が良くなかったり、話し方がおかしいお店は自然淘汰されてしまいます。それが商売の基本だからです。特に日本では購買者が販売者よりも強くなる傾向があるためこうしたサービスノウハウが高度なのです。

サービス業はいかにお客様に嫌われないようにするか、気にいってサービスを受けてもらえるかを磨いてきました。敬語や読みやすい文章の作成、フリーダイヤルの連絡先などはまさにそうした努力の結晶なのです。

しかし違法組織はことなります。ライバルが存在しないためなんでもアリであると言えます。昨今ではその低年齢化が指摘されておりますが18歳未満や学生であれば少年法の適用により罪が軽くなるため犯罪者として使いやすいといったことがあるのかもしれません。

管理運営している本体はそこまで若い人間はいないと思いますがフロント、つまり電話をかけて客をだます掛け子や名義を売ってアルバイトと勘違いしている名義屋、商品を受け取りに行ったりお金を改修する受け子などが低年齢化しています。いずれも警察が一番気をつけているところですから捕まる可能性が高いポジションです。

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・ソフト闇金型

自らを闇金と名乗る犯罪サイト。違法行為を公言している以上、人前にその姿をだすことはできませんのでおのずとネット専業になります。現在、電話番号すらも開示しない「LINE型」が急増しておりますので気を付けてください。

申し込み後にライン交換の依頼が届きその後も免許証のコピーや緊急連絡先のアドレスなどすべてラインを通して行ってくるのですが匿名性が強く、端末を変更してもやり取りができるなど犯罪者にとってはトバシの携帯電話を使うよりもお手軽なので流行っているのだと思われます。

ライン型の場合、警察に相談をしても詳しい情報はラインIDしかないため情報に乏しく説得力に欠ける相談しか出来ませんが反面、やり取りを全て記録しているため証拠として使える可能性もあります。

闇金と公言している以上、「知りませんでした」という言い訳が通用しないため警察に相談してもお説教されてしまうこともありますし、真剣に話を聞いてもらえないといった可能性も十分に理解して下さい。

悪いことをしたのであればその責任は謝っても消えないのです。

犯罪者と知っていながら関係を持ったのであればそれはあなた自身にも責任が発生しているのです。警察が怒るのは認識の甘さに対してなのです。その人物を否定しているわけではなく、ワキがあますぎること、知識がないことについて怒っているのです。

詐欺は今後も進化し続けることが容易に想像出来ます。世の中は悪事の進化に合わせて驚くほどの適応力を持っています。そしてそれは必ずしも犯罪者だけに向けられているものではなくなってきているのです。

情報弱者

そのこと自体が「罪」という考え方すらも一般的になり始めているのです。

・過激な言葉

申し込みをする前にネットキャッシングサイトがヤミ金か否かを判断する重要なポイントが「表現方法」です。多くのキャッシングサイトは過激な文言を使うことをNGとしております。実際には貸付できないにも関わらず、ブラック、債務整理中OKなどとうたえば事実無根になるわけでその行為は誇大表現として問題視される可能性がある訳です。

特に債務整理以降のキャッシング業界は何かにつけて目をつけられてしまいますからこのあたりのコンプライアンスについて非常にピリピリしているわけです。そのような中、過激な文言でユーザーを引き付けるサイトがいくつか存在します。そのようなサイトはほぼすべてがヤミ金サイトへ誘導していることが確認できました。

当サイトでも金融紹介サイトで闇金を紹介しているサイトについて危険告知を行っておりますがそれでも新しいサイトが次々に登場しているのが実情です。そのため全てを追いかけることはできておりません。

ただ、全てを負わなくても闇金を紹介しているサイトについてはある規則性が確認出来ましたので事前に危険を判断することができます。

◆危険なサイトを見分ける文言◆

ブラックOK
債務整理OK
自己破産者OK
完全無料
審査が甘い
無審査
限定●●名様だけ
全力融資宣言
ブラックリスト
最短●分振込

これだけに限るわけではありませんがキャッシングサイトで審査が無かったり審査が甘い等ということは無く、限定など人数制限するようなことも通例ではありません。さらに最短5分など明らかに過剰な文言においても現実性がありませんのでやはり闇金もしくは闇金紹介サイトと認識して問題ありません。

またブラック、ブラックリスト、信用情報機関、CICなど専門用語や業界用語のような言葉を使っているサイトも危険であると認識して問題ありません。一般的な消費者金融はその存在を知ってはいても申込者にたいして業界用語を使うことはありません。

過激なことばを使っている、そのことだけでも危険を察知することはできます。

申込前に闇金サイトを判断することが出来るポイントをまとめた記事をアップいたしました。【保存版】申込前にわかる闇金サイトの見分け方より確認出来ますので保存版としてブックマークしておいてください。

・対価はありえない

最後にこの点について改めてになりますがご説明します。この事を知っているだけで闇金被害は未然に防ぐことができます。

犯罪業者の典型的な発言として、何かをすれば融資する、というのが挙げられます。例えば携帯電話を買って指定の場所に送れば融資する、銀行の口座を確認するのでこれから指示する住所におくれば融資する、保証料金を振り込めば融資する、といった具合です。

キャッシングとはお金を貸してその貸した時間に対して金利というサービス料金をもらう商売です。何かをすれば融資するという商品ではありません。貸せるか貸せないかはその方の持っているクレジットスコアに依存します。それまでに未払いを繰り返していればどこの会社もその方に融資することはありません。

そしてそのような方が携帯電話を買おうが、銀行口座を送ろうが過去に、未払いをおこした事実、は消えることは無く融資判断の対象になることは無いのです。消費者金融は携帯電話の販売会社ではなく、銀行の子会社でも無いのです。

何かをしてもらえれば融資する

とすることで融資前にお金や商品をだまし取ることが出来るのです。つまりは全て詐欺を行うための説明であると判断できるわけです。一般的な消費者金融は何かに対して融資をするということは絶対にありません。

従って、担当者なる人物から「先にそっちが何かをすれば融資する」といった具合の発言があったのであればその時点で闇金と判断して間違いはありません。

またそのことを業者に確認する必要もありません。相手は犯罪行為を理解して行っていますから正義の味方になって悪事を問いただすような真似をする必要は全くありません。

まずは自分が被害に遭わないようにしっかりと身を守ることが大切なのです。相手がヤミ金と分かってもそのことを指摘するのではなく、すぐに警察に被害相談をすることが大切なのです。

 

無料相談ダイヤル:ウイズユー司法書士事務所

どこからが闇金被害と言えるのか?

無料相談ダイヤルの担当者です。ここのところ電話がつながりにくくて申し訳ございません。実はこの2カ月ほど過去に前例がないほどに相談のお電話が多く対応に追われてしまっています。このブログも書きあげるまでに10日ほどかかってしまっているあり様です。

書き始めると相談のお電話が入り、また書き始めるとすぐに相談のお電話が鳴るような状態です。
そのような理由で10日もかかってしまいました。

今回の記事ですが相談者さんからの質問で分かってきたことをまとめてみました。タイトルで書いたようにどこからが闇金の被害なのか、どう対応しなければならないのかについて考察します。

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・結論

先に結論からお話します。闇金の被害者として対応しなければならないのは相手に個人情報を教えた時点です。ふつうに考えれば申し込みをした時点ということになります。なぜか?

現在の犯罪業者は自分たちではお金に換えられないと判断すると他の犯罪組織に個人情報を転売したり、同業他社に情報を売却、さらにはなりすましでアフィリエイト広告などへの勝手登録による広告報酬還元、顔写真付きの証明書を送っている場合は銀行口座を作られ犯罪組織に転売、格安携帯電話を購入して犯罪組織にトバシ電話として販売など、直接的な被害以外にも深刻な問題が発生しているためです。

闇金業者から電話で怒鳴られた!というだけが被害ではないと言うことを認識し、自身の個人情報がいかに価値のあるものでお金に換えられる代物であるかを理解し、相手に情報を伝えることがどれほどのマイナスなのかを考えなければなりません。どのような理由があったにせよ犯罪者とかかわったことで得るメリットはデメリットと比較してプラスになることは絶対にありません。

また問題が深刻化してから警察に相談をしても犯罪者にかかわった発端を話した瞬間に冷静に注意されたり怒られたりするのが一般化してきております。詐欺があまりにも進化してしまった結果、知らなかったで何とかできるレベルを超えてしまったのです。「無知は罪」の時代が来てしまったということです。

時代に取り残されてしまった発言をする被害者さんがおられます。

「自分で悪いのは十分に知っているのですが、生活が苦しくて闇金に相談しました」
「銀行口座を相手に渡してはいけないというのが犯罪とは知りませんでした。反省してます」
「在宅アルバイトといわれ何の疑いも無く相手のいわれるままに従いました」
「携帯電話を買えば信用が回復して融資が受けられるといわれ疑いませんでした」

相談者さんからの報告をまとめるならばこうした発言に対して警察の反応はおどろくほど冷たいのです。被害者どころか犯罪者を手助けしたとして捜査対象者になることを示唆されたケースもあります。相談に対しての回答として、

「悪いと思っていたということは相手が違法行為を行っていることを知っていて付き合ったのですね」
「銀行口座を渡したことを知らなかったで済むと思っているのですか?警察が口座凍結したということは被害者が発生したということなんですよ?」
「何も考えないで相手の言いなりになったとしても犯罪に手を貸したのであればあなた自身も罪に問われる可能性があるんですよ」
「警視庁のホームページに告知があったのを確認していないのですか?」

どれ1つ取っても被害相談に対して肯定的な発言が無いことが分かるかと思います。警察の側から物事を考えれば当然です。被害者さんが被害だと思っていたことの多くは、加害であるからです。法律や警察の前では反省や言い訳は意味をなしません。

悪いと分かっていたけど仕方がない、今は反省しているので助けてほしい。

警察からすれば、

「相談者は自分の利益を最優先させておいて状況が一変したから助けてほしい、しかも相手は犯罪者になる可能性が高い悪徳業者でありそのことを本人も自覚しているふしがある」

と判断するだけなのです。

「本当に知らなかったんです。」
「え?わたしが疑われるんですか?」
「警察はこういう時の為にいるんでしょ?」

など逆ギレしている相談者さんなどもおられるようですが勘違いはなはだしいと言わざるを得ません。やっている行為事態が刑事罰に問われるような場合、知らなかったというのは酌量の対象になるとはいえ、罪を回避する言い訳にはならないのです。そして警察は市民の味方ではありますが犯罪者の手助けをする人の味方ではありません。

昨今のヤミ金被害の問題点はまさにこの点です。

業者の取立行為や会社への嫌がらせ電話といった具体的な攻撃のほかに、自身が犯罪者の手助けをしてしまったがゆえに警察や銀行、携帯電話会社等付き合いをしていたあらゆる企業からサービスを受けることが出来なくなってしまい社会生活に大きなマイナスが出来てしまうことなのです。

タイトルの闇金被害はどこから発生しているのか?という問題については、

相手に個人情報を伝えたとき

となる理由がまさにこれなのです。では次からは状況別に犯罪サイトにかかわらないようにするにはどうすればよいかを書いてまいります。

・申し込みをする前

お金に困っている方の多くが大手消費者金融からNGが出てしまっていることが多いようです。そのためネットを使っていろんな検索をしてたどり着くのが

「ブラックでも融資」
「ソフト闇金」
「本日融資」
「即日振込」

といった単語でヒットする金融紹介サイトです。しかしながらこの手の検索ワードでヒットしたサイトが宣伝しているほぼ全てのキャッシングサイトがヤミ金です。したがって申し込みをする前に上記のようなワードでヒットしたサイトであれば最大限の注意を払う必要があります。

申込前でも闇金サイトを見破ることできる見分けのポイントをまとめた記事を書きました。こちらのページでまとめましたのでしっかりと読んでいておいてください。

・会社概要をみる

気になるキャッシングサイトを見つけたらまず会社概要のページがあるか確認しましょう。独立したページがなかったり利用規約や個人情報ページの下部に連絡先が書かれているようなサイトも違法サイトの可能性が高くなります。さらに、

固定電話番号がかかれていない
責任者の名前がない
住所が略称でかかれていてビル名がない
貸金業番号が書かれていない

どれか1つでもあてはまればやはり違法サイトの可能性が高まりますので注意してください。

より細かく見分ける方法について書かれている最新記事(【保存版】申込前にわかる闇金サイトの見分け方)を作りましたので申し込みをする前に闇金サイトかどうかを判断するために読んでください。申し込みをしてしまった後では闇金業者から執拗なる追い込み攻撃により人生を台無しにされてしまう可能性があります。必ずよんでください。

・勤務先情報を伝えない

みたことがないようなキャッシングサイトに申し込みをすることを避けるべきなのです。そこで知識として持っていただきたいことを記載します。どうしても申し込みをする必要がある場合、勤務先情報が必須でなければ入力することは避けましょう。

仮に申し込み先が闇金だったとするならば勤務先情報を知られるのと知られていないのでは嫌がらせの度合、粘着度が格段に変わります。昨今のヤミ金サイトの多くは勤務先情報が必須になっているケースが多いためそのような場合には申し込もを断念するか、相手に勤務先を知られない努力をすることも必要なのです。

・ラインでのやり取りはNG

キャッシングサイトからラインによるやり取りといわれたらソフト闇金もしくは闇金業者と判断して間違いありません。電話が嫌だからラインでのやり取りはむしろ歓迎、などと思っている被害者さんもいるようですが間違っているレベルを超えて呆れてしまいます。もう少し自分を大事にしてください。

ラインは匿名性が強く、電話を変えても継続して使えること等から犯罪グループが連絡用に使うにはとても適しているのです。昨今、犯罪者が使うラインID自体が他の犯罪者に対しての転売商品となってきていることも報告されているほどです。

・電話でのやり取り

申し込みをした後、相手から電話がかかってきた段階でブラックだから貸せない、信用情報が悪いからこのままでは無理だ、独自審査なら融資できるなど通常と異なる発言が飛び出したら闇金と疑って間違いありません。そして電話を受けてしまった時点で被害は深刻化していると考えなければなりません。

電話を受けた後は相手の要求が具体的になってきます。それは相手が仕事を開始した事の表れであり被害者に対して、仕事をしますから覚悟してくださいね、の合図なのです。これは相手の粘着度を表します。時間をかけて被害者を生み出そうとしているわけですからその行為に対する対価が取れなければ嫌がらせや過激な行為をしてでもお金に換える、これがヤミ金の本質です。

この段階までくると自身で解決することが困難になる可能性が飛躍的に上がってしまいます。警察への相談も大切ですが実被害が発生していないため積極的な介入は難しいと言われる場合もあるので弁護士や司法書士が開設している闇金無料相談ダイヤルに連絡しておく必要があると考えます。

・会社への電話

この行為自体が犯罪に抵触するため、すぐに警察に相談をして下さい。効果的なのは会社の上司や相手から電話を受けた人物からの被害相談であれば被害届は受理されやすくなると言われております。どのような場合があるにせよ、本人以外に迷惑をかける行為ですから迷惑をこうむった第三者からの被害相談について警察は真剣に話を聞いてくれます。

ここまで発展していると闇金業者もなりふりかまわずお金を盗ろう、売上に結び付けよう、としてますから粘着度はかなり高くなってます。その場が過ぎても定期的に電話がくるようにすらなってしまいます。従ってしっかりと関係を断ち切る必要があります。

警察への相談だけではなく弁護士、司法書士の介入も視野に入れておく必要があります。むしろ介入してもらえるのであれば介入させてしまってもよいレベルです。

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■法律事務所の介入

文末となりますが法律事務所の介入を嫌がる相談者さんが多いことに驚きを隠せません。それは金銭的な問題以外にもいくつか理由があるようです。しかし実害が発生していない場合、よほどのことがない限り警察は被害届の受理をしてもらえないようです。被害届が入らなければ捜査対象になりませんし、仮に被害届が受理されても即日で捜査するということではありません。

警察には警察の事情があるわけです。

そうなると自分の身は自分で守らなければなりません。

現状、身を守る手段で一番効果的であると言われているのが法律事務所の介入です。少なくとも当サイトでは座して嵐が通り過ぎるのを待つなどという不確定な対応よりもハッキリした効果がある法律事務所の介入こそがヤミ金被害の早期解決に結びつく唯一の普遍的手段であると考えています。

他のブログなどでは過激な見出しで、

闇金業者の撃退方法

とか

闇金には法律事務所を使うな

などといった逆説的なコンテンツで視聴者をあおる行為が確認されております。さらには当サイトの記事を再構成したようなブログサイトも数多く見受けられます。

被害相談を受けている限りで言えば自身で解決した例など数えるほどしか確認できておりません。むしろそのようなサイトが書いていることを実践した結果、業者からさらなる卑劣な嫌がらせ行為をうけてしまったり、会社をクビになってしまったなど解決どころか事態が悪化してしまったという報告の方が多いほどです。

法律事務所を介入させるときのポイントを書いておきますので検討されている方はすぐにでも連絡をしてください。

1. 料金は5万円前後が相場

一般的に闇金問題の取り扱いをしている法律事務所の相場は1件当たり5万円前後です。そして被害者の属性を考え、分割払い出来るところがほとんどです。逆に言えばそれ以外のところは見よう見まねでやっていたりするためオススメはしません。

2. 相談は無料

闇金問題はその問題の性質上、最初の話が大切です。この問題を扱っている法律事務所の多くがフリーダイヤルを設置して無料相談を受け付けています。無料相談で自身のおかれている立場を明らかにすることから始めます。

3. 電話に出なくてよい

法律事務所を介入させる一番のメリットはまさにこれ。代理交渉権により犯罪者から電話が鳴っても出ないでくださいとい言われます。そして電話がなったら都度、法律事務所に連絡をすることで交渉相手を自分から法律事務所に移すことが出来るのです。精神的に楽になります。

4. 会社への言い訳

これも法律事務所介入のメリットです。すでに会社に電話がかかっていると誰も何も言わなくてもその場の雰囲気が一変し、会社に居づらくなります。当たり前の話ですが闇金業者とのやりとりに慣れている会社員など存在しません。みなさん一様に被害者さんに対して不信感や怒りを持っているのです。問題が深刻化していることを自身が理解し法律事務所を介入させたと言えるのはこうした不信感に対して大きなアドバンテージを持ちます。

法律事務所の介入とは単に業者と被害者間のトラブル交渉ということではなくこうした第3者に与えるマイナスの影響についても効果的であるということなのです。闇金問題に精通している法律事務所について当サイトがわかる範囲で調べた内容を記事していますので下記を参考にしてください。

闇金問題を扱う法律事務所一覧

尚、すでに闇金被害に遭っているかもしれないと感じている場合は無料相談までお電話ください。状況などからどうすればよいかについてご説明しております。

無料相談ダイヤル:ウイズユー司法書士事務所

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