カテゴリー: 闇金解決相談員NEWS

口座を売却したいといった相談について

最近になって当サイトの主旨を勘違いしている方からの連絡が多くなってきております。当サイトは闇金被害を無くすことを目的とした情報発信サイトでありその手口を細かく書くことで今、被害に遭おうとしている被害者の方に危険を告知するためのサイトです。

ところがその趣旨を理解していただけない方からの連絡が相次いでおります。
もちろんその中には闇金業者や銀行口座詐欺を行っている犯罪グループからの連絡も混じっていると思われます。

これまでそのような電話に対してはログをサイト内で保存することはしませんでしたがあまりにも多いため今後は業者と思われる電話と口座を売却したいなどと犯罪に手を染めるような連絡をしてきた方のログを保存することに致します。

このページで改めて危険告知致しますが、銀行口座は他人に貸すことも売却することもできません。そして口座を自らの意思で売る行為は犯罪に抵触する可能性がありますのでいかなる理由があったとしても認められることではありません。

一時のお金の為に人生を台無しにするような行為は避けなければなりません。闇金業者や犯罪業者が言葉巧みにまるで合法かのように口座の売買や貸与をもちかけてきますがそうした彼らでさえ自分たちの口座は売ったりしないのです。

それほどまでに危険な行為であり違法行為であることを改めて認識していただければと思います。

銀行口座の凍結解除

亡くなってしまった場合以外で銀行口座が凍結されてしまうと凍結された発端である口座の解除は実質的に不可能に近いと言わざるを得ません。ここでは以下の理由により銀行口座が凍結されている方に対してご説明をいたします。

すぐにご相談されたい方はこちらから


【無料口座相談】ブライテスト弁護士法人

・警察指導による銀行口座凍結

闇金業者に騙されたり個人間融資の掲示板などでキャッシュカードを預けてもらえれば融資が出来ると持ちかけられ安易にキャッシュカードを渡した結果、融資されることもなくある日突然、銀行から取引停止の連絡を受けている方は警察主導による銀行口座凍結が考えられます。

現在ネットで広く詐欺を行っている闇金サイトの約半分がこのキャッシュカード、銀行口座のだまし取りを手口とした詐欺サイトです。その手口は多彩ではありますがある種の共通点もあるので該当するか確認してください。ネット金融に申し込みをしている方で銀行口座が止まったのであれば犯罪に使われた可能性が高いからです。

→融資の条件としてキャッシュカードを担保にすると言われた
→独自融資は預け入れ融資になるのでキャッシュカードを送ってほしいと言われた
→融資に対して銀行口座の確認が必要なので銀行口座のカードを送ってくれと言われた
→指定の銀行口座を作りキャッシュカードを送り暗証番号を教えてもらいチェックした後、融資すると言われた

これすべて実際に闇金業者が被害者に話をしてきた営業手口です。いまでも被害者を生み続けている営業トークなのでこのような手口でキャッシュカードを手放してしまっている方は至急対応する必要があります。

なぜなら近いうちにあなたの口座は確実に止まります。

口座を渡してしまった方へ

上記の理由など金融サイトに申し込みをしたり個人間融資サイトまたは口座の買取サイトで自身の口座を売ってしまった方に今後、その口座が犯罪に使われることになることを理解する必要があります。

手放した口座はほぼ100%の確率で犯罪行為に使われます。現在、把握できているのは以下のジャンルの犯罪で使われたケースです。

◆他人の口座を使って集金している犯罪

・出会い系サイト
・競馬予想サイト
・ロト6予想サイト
・闇金
・オレオレ詐欺
・情報商材系サイト

どれも被害届が受理されると詐欺事案などで刑事事件の捜査対象になるほどの悪質商売です。特に闇金の集金口座として使われると驚くほど早く銀行口座は凍結されます。被害届から被害拡大を防ぐため警察主導による口座凍結ですから当然です。これは大変に強い効果を持っており本人で解除することはほぼ不可能です。弁護士を介入したとしてもまず解除されることはありません。つまり、その口座は解除されることは無いのです。

そしてあなたの口座が犯罪に使われてしまった以上、あなたには犯罪資金移転防止法違反として捜査対象になる可能性があることも自覚しなければなりません。わかりやすく言えばあなたは犯罪者が利益を得ることに協力をしたのであなたにも罪がありますよ、ということです。「知らなかった」は通じません、どんな理由を述べても警察側の視点でみればあなたの行為は犯罪に加担したようにしか見えないからです。

落とした、はまず通じない

財布をおとしたりバッグをお店に忘れた結果キャッシュカードを悪用された等の相談も頂くのですがこれもほぼ警察や銀行ではまともに取り合ってくれません。例えば落としてすぐに警察に紛失届を出し銀行に利用停止手続きと紛失による再発行手続きをしていれば別ですが相談される方の半数以上はこうした必要行動を行っていません。銀行も警察も同じことを訊いてきます。やるべきことをやっていない場合、警察や銀行はこのように考えます。

「闇金から落としたと言えと言われたな・・」

事実、闇金業者などはキャッシュカードをだまし取るとき何かあれば、財布を落としたと言えばなんとかなる、となだめすかしてきます。しかしそんなに甘くは無いのです。金融機関も警察もそんな闇金業者の手口はすべてお見通しですから「落とした」というのが仮に本当だったとしてもその後にしっかりと対応していないのであればまともに取り合ってくれません。

口座がどんどん止まる

銀行口座やキャッシュカードを手放してしまい警察主導による口座凍結をされると相手に渡した口座だけではなくその名義人の方が持っている全ての口座が止まる事態に発展します。これが連鎖凍結です。

警察では被害が拡大しないように問題になっている銀行口座を凍結しますが同時に、預金保険機構と呼ばれる第三者機関にその情報を提供します。この団体は全銀協が運営をしております。全銀協とは全国銀行協会の略ですべての銀行・信金などが加盟している大変に大きな団体です。ここに犯罪に使われた可能性のある銀行口座として記録されるわけです。つまり、全ての銀行・信金があなたの口座が犯罪に使われた可能性があることを知ると言うことなのです。

各銀行は定期的にこの情報をチェックし都度、該当している人物が自行でアカウントを持っているのかを確認します。サービスを提供している場合、銀行は速やかに口座の利用を停止しその旨をあなたに伝えます。これが連鎖倒産のカラクリです。

自分では何も出来ない

銀行から利用停止の連絡があると大抵の方は何が原因か気づきます。本心的にはみなさん銀行口座を他人に渡す行為が正しいことではないことを理解しているからです。しかし誘惑にかられたり、闇金業者の巧みな営業トークに騙されてしまいキャッシュカードを渡してしまうのです。騙すのが悪いという方もいらっしゃいますがキャッシュカード問題については自己防衛出来ないあなたにも責任があると言うのが世間の常識になりつつあります。

少なくとも警察と銀行はそのスタンスです。利用規約に口座のレンタル、売買、譲渡は出来ないと記載してありますからどのような理由があるにせよ手元から離れるような行為を容認したあなたには弁解の余地はありません。実際に被害者からの相談でもそれは如実に表れており銀行に連絡をしても、

「警察からの要請なので解除できません」

の一点張りであることが多いです。また来店すると警察を呼ばれ任意で事情聴取される事態になります。ここでほとんどの被害者は足が震えるような経験をし、何かとんでもないことに巻き込まれたかのような漠然とした不安に襲われます。これは誇張しているのではなく事実です。

警察も銀行もキャッシュカードを手放したあなたを被害者とはみていません。実際に警察官から言われたケースを挙げておきます。

◆警察官から言われたこと

・あなた自身の脇の甘さが原因だからね
・本当は口座売っちゃったんでしょ?
・口座は手放しちゃダメって知ってるでしょ?
・実際に被害届が入ってるのであなた立場わかってるの?
・闇金に騙されたのは理解出来るけど知らなかったで済む話ではないよ

どれ一つとってもあなたに好意的な発言はありませんし助けてくれる立場にないことが分かると思います。これも被害相談で明らかになったまぎれも無い事実です。

つまり、自分でいくら警察と銀行に無実を証明してもまともに取り合ってもらえないと言うことです。これは、自分での解決がほぼ不可能であることを意味します。

口座問題の解決方法とは

自分での解決が不可能であるとなった以上、そのまま黙っているとあなた名義の口座は全て凍結され以後、新規で口座を作ることはできなくなります。現時点では永遠に新規口座はつくれないといっても過言ではありません。

昨今では銀行員も同じような発言をしてくることが確認されました。それほどまでに銀行口座の凍結は厳しい問題なのです。

たらい回しにされるだけ

被害相談を数多く受けていると哀しくなる現実が見えてきます。例えば警察で、

「あなたは犯罪にかかわっていないことがわかった」

と言われ喜び勇んで銀行にその旨を連絡し口座の凍結解除をお願いすると、

「いや、それは警察からの指示が確認できてからになります」

と言われます。そこで警察にその旨を連絡すると、

「ウチではもうこの問題は解決しているから口座の利用再開については銀行と話してください」

と言われます。銀行に改めてその話をするも、

「いや警察からは何も情報が届いてませんので利用再開はできません」

と堂々巡りになってしまいます。これは被害相談を頂いている方のほぼ全てが発言しており問題の根深さを示しているともいえます。どういうことか?

警察は被害拡大を防ぐため緊急的に銀行口座を凍結します。その情報は全銀協を通して各行に通達されるわけですが捜査が完了し不起訴になれば問題は終結します。ところが銀行側としては一度でもそのような警察に御厄介になる可能性がるような人物に再度サービスを提供するのは避けたいわけです。

銀行のカードは民間である銀行のサービスです。銀行はサービスを提供しない権利も有しているのです。そして銀行の口座を開設するかしないかの問題は民事事件ですから警察は介入出来ません。

警察が止めておいて何だこれは!と憤る被害者もいますがお門違いです。発端は知らなかったとはいえ犯罪グループの甘言にのせられてしまったあなたである以上、その責任は取らなければならないのです。

これがたらい回しになる真相です。哀しいですがコレが現実なのです。

ではこのまま銀行口座を持つことが出来ない人生になってしまうのでしょうか?

それについては少しだけではありますが光明があります。もしあなたが以下の場合に該当しているのであれば少なくとも最悪のっ状況は回避できる可能性があります。

◆チェックシート◆

・連鎖凍結された口座が解約ではなく凍結状態である
・問題になった口座以外にも手元に3点そろった口座がある(3点とはキャッシュカード、通帳、印鑑のことです)
・口座問題において罰金刑や執行猶予刑になっていない
・まだ使えている口座がある

要約すれば相手に渡してしまった口座以外の口座を持っておりその口座が凍結状態または使えている状態である場合で且つこの問題に対していかなる罰も受けていなければ最悪の状況を回避できる可能性があるのです。

無料の法律相談をご活用すること

闇金業者に騙されてしまい銀行のキャッシュカードをだまし取られてしまった方は可及的速やかに対応する必要があります。口座が全て凍結され銀行口座を持てなければ再就職も職を続けることも難しくなるばかりではなくクレジットカードやローンを組むこともできなくなります。すでに組んでいるローンなどは一括返済を迫られます。

謝ればすむ、黙っていればそのうち事態が好転する等ということもありません。時間が過ぎれば状況はさらに悪化します。実際の被害相談からもそれは明らかなのです。警察も銀行も一様に、

「分かった時点で何故対応しなかったのですか?やましいことがあるんじゃないですか?」

と疑いの目でしか取り扱ってくれません。銀行口座が凍結されてしまった方で何をどうすればよいかわからない方や次々と口座が凍結されている方は下記までご連絡ください。

銀行凍結問題に精通している専門のスタッフが状況を詳しくお伺いして何が出来るのか?何をしなければならないのか?を具体的にして適切な法律アドバイスを行っています。


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ファクタリングに闇金業者が流れている

ここ最近、ファクタリング関連ニュースが駆け巡っています。良い話であれば何よりですがこの記事で取り上げている以上、闇金関連です。

関西地方を中心に今年に入ってからファクタリング業者が相次いで逮捕されています。ファクタリングとは本来、業者が現金化を待つ債権を企業から安く購入し差額を儲けることを仕事としたもの。

詳しくはこちらを読んでみてください。同じようにファクタリング業界に闇金が入ったことを注意しているサイトです。

ファクタリングって何?

本題に入りますが、このファクタリングが日本では闇金の温床となり始めていることが問題なのです。2者間ファクタリングという債権を売りたい人とそれを買う業者間で契約を結ぶ方式が圧倒的に多いのですがどういうわけか債権の買取ではなく、担保になっているケースが発生しているのです。

ファクタリングとは債権の譲渡であって担保ではありません。担保なら貸金業許可が必要になります。担保扱いにして金を貸付け高額な利息を取っているのがヤミ金業者なのです。業者はまず検索エンジンサイトなどに広告を出し申込者を募集します。

その申込者はたいていが経営者で支払い日まで待つことが出来ない自転車操業の会社で資金を早く現金化したいと待ち望んでいる会社です。

そこに闇金業者は付け込みます。債権譲渡を持ちかけ割の良い利率で買い取るなどと調子よく営業します。しかし実際にはいろいろな理由をつけて買い取り金額とはおよそかけ離れた金額のお金を振り込んできて、返済履歴を確認するなどというわけのわからない理由で高額な利息分と合わせて返済要求をしてきます。

つまり、債権の買取をした契約書はあるけれども実際にはお金が支払われず、小額の振込に対して元本+利息の超高額な返済を強要されます。返済ができなくなると債権譲渡した事を相手方にバラすなどと脅している業者も存在しているようですが立派な貸金業の手口ですね。

しかしこうした業者はいつでも逃げられるように適当な住所をつくってますからそこに業者は存在しません。まるっきり特殊詐欺の手法そのままです。別の場所で飛ばしの携帯電話と飛ばしの口座を使って犯罪で得たお金を巻き上げています。

警察による摘発が本格化したのは夏の終わりごろになりますでしょうか。記事が増え始めたのもこのあたりからですから今後、テレビ等でも「新しい闇金の手口」といった言い回しで紹介されることが予想されます。

犯罪者側もファクタリングは犯罪ではない、闇金ではないと洗脳でもしているのか逮捕された人物は大抵、否認をしているようです。利息をつけて貸し付けている時点で貸金業行為ですから登録をしなければ貸金業法違反になるのは当たり前の道理ですがどうもその辺でなにか洗脳されている可能性はありそうです。

問題なのはこうした悪徳なファクタリング業者(=闇金)のサイトが通常の広告代理店を通して検索エンジン広告に当たり前のように露出されていることです。すでに逮捕されている2サイトについてもネットで広範囲にわたって広告露出をしていたことが確認されております。

googleやYahooなど大手検索エンジンを騙してたくみに広告露出をするには広告代理店の知識と知恵が必要です。おそらくは悪徳業者だと分かっていても逮捕者が出ていないことからグレービジネスならOKという企業があるのでしょう。全く納得できません。

検索エンジン広告は良質な顧客が多いというのが一般的ですがおそらく対策されるでしょうから露出機会は減ってくるでしょう。その後に気をつけなければならないのはフェイスブックやツイッターというSNS系の広告サービスです。おそらくカンどころの鋭い広告代理店はすでに仕込みを始めているかもしれません。

そしてアフィリエイトASPと呼ばれる成功報酬型の広告スタンドを通してくるでしょう。メディアと呼ばれる広告収益を目的としたサイトが爆発的に増えることが予想されます。この手のサイトは出会いや闇金でも登場しており、まるで口コミサイトのようなサイトを作り上げてユーザを巧みに闇金サイトへ誘導します。

騙されないようにするためにはいくつか防御策を講じる必要があります。

・住所をしっかりと確認する

・会社が登記されている実在するものか確認する

・書類等がおざなりになっていないか確認する

・相手の態度がおかしくないか確認する

闇金と一緒です。彼ら悪徳業者はできるだけ自分たちの情報を出したがりません。従って住所等は適当な事が多く実在しない番地を書くこともあります。表参道ヒルズなどと当たり前のように記載していてもそこに居ないのです。そもそもそのような都内有数のビルに小さい単店舗の会社が入ること等まずないと疑ってかかるくらいの姿勢が必要です。

会社が登記されているかについてもしっかりと調べましょう。行政書士等に知り合いがいれば頼んでもよいと思いますが自身で調べることも可能なのでしっかりと登記簿を取られるくらいの用心はしましょう。実際に登記があったとしても住所が異なるとか代表取締役が違う、登記簿に書かれているあらゆる情報とどこか1つでも異なっていればそれは別会社ということになりますから決して信用しないこと。

書類がおざなりで先に物事を進めましょう、書類は後付けでも構いませんといった業者や後ろで大きな音が流れているような会社、敬語がおかしい人物等についても細心の注意を行いましょう。すべてがヤミ金業者と話をした方ならすぐにわかるようなことなのです。

このファクタリング詐欺、ファクタリングを装う闇金業者問題は今後も引き続き追いかけていきたいと思います。

 

法律事務所が受けたがらない銀行口座凍結

問い合わせが急増している銀行口座凍結において深刻な問題が発生していることが分かってきました。今回の記事ではアドバイスを書いておりますがそれが効果を発揮するか否かについて保証するものではありません。あくまでも当サイトでの推考であることを理解願います。



 

・責任問題

口座買取業者に自身の銀行口座を売ってしまった方については知識不足で片付けられないほどの落ち度が本人にあるため当サイトが協力出来ることは何もありません。銀行口座の騙しとり詐欺が社会問題化しつつある中、学ぶことを怠った責任は取らなければならないと考えます。

ここでは闇金業者から言葉巧みに融資のはなしを持ちかけられ銀行口座を渡してしまった方に向けての記事となります。
業者と関わった方に待ち受けているのは自身の口座が犯罪者の集金用口座として利用され、警察に被害届が入り警察主導による銀行口座の凍結と以後、どの銀行においても新規で銀行口座を作ることが出来ない事態です。どのような理由があるにせよ自分の口座を手放し、第三者が使えるような状態を意図的に作りだした時点で銀行法に違反することになります。警察に相談をし被害者だと思って騙されたと主張したとしてもその主張に正当性がなく、犯罪者に協力したのではないかと判断され犯人扱いされる可能性があるということです。

仮に詐欺に騙されう前までは相手が犯罪者だとは分からなかったので犯罪協力は成立しない、と主張したとしましょう。しかし結果的にその口座を相手に渡した事実があり、その口座が後に犯罪に使われた可能性が極めて高いということになれば警察は刑事事件として被害拡散を防ぐためその口座を凍結する手続きをおこないますから「相手が犯罪者だとは思いませんでした」という主張も同様に通らないということになります。

結果として知識不足で片付けられる問題ではなく、その人物には大きな責任が発生することになります。

・法律事務所が受けたがらない理由

本題に入ります。多くの相談者さんから当サイトへご相談を頂いていると、法律事務所に銀行口座凍結問題を相談したケースの話しも入ってきます。しかしほぼ全ての法律事務所が銀行口座凍結について依頼を断る傾向があることが分かってきました。これにはいくつかの理由が考えられます。各事務所ごとに依頼を断る理由は異なるとは思いますのであくまでも当サイトの見解として記載します。

1.依頼者が犯罪者になる可能性

銀行口座を相手に渡した時点でその人物は法律に違反することになります。さらに警察手動による銀行口座の凍結の場合、警察はその人物を捜査対象者としている可能性があると言うことです。つまり容疑者です。
前述しましたが口座を第三者に渡した時点で銀行法に違反しているわけですから警察が真剣にその人物に対して罪を問おうと思えばその方は法律を犯したとして裁きの場に出なければならなくなります。

犯罪者が犯罪目的として口座を使い被害者が警察に駆け込んでいる以上、裁判になれば多くの証拠をもとに犯罪に使われていると立証される可能性があり口座を渡した人物に待っているのは極めて敗訴の可能性が高い判決になります。つまり、犯罪者になる可能性が高いと言うことです。

刑事事件の場合、警察が起訴しそれに対して異議申し立てが出来るよう容疑者は弁護士を立てることができます。しかし最初から敗訴する可能性が高く逮捕、起訴される可能性があると分かっている人物の依頼を受ける法律事務所があるとおもいますか?

2.口座凍結出来る可能性

警察が口座を凍結した場合、その口座の凍結を解除することは法律事務所でも難しくほぼ不可能です。これは相談者さんからの電話で法律事務所が共通して発言していることが分かってきました。どこの弁護士事務所、司法書士事務所でも問題になった銀行口座の凍結解除については懐疑的で、解除できます、などと発言する事務所はありません。

警察が被害者からの相談を受け被害届を受理し犯罪の可能性があると判断したからこそ被害が拡大しないように銀行口座を凍結する訳ですから捜査が終了するまでその口座は刑事事件の捜査対象となるわけです。そのような犯罪にかかわるような口座を解除することは現実的ではないのです。

警察から銀行に

「被害届が入り目下捜査中」

といわれれば銀行がそれに逆らって銀行口座の凍結を解除することなどまったくもって現実的ではないのです。事実、不特定多数の方から振込があり、本人以外の人物がそのお金を引き出している以上、警察からの要請無くしてもその口座を自由に使わせることを銀行が選択することは無いのです。

したがって第三者に銀行口座をわたして本人以外の人物がその口座を使った時点でその口座が再利用出来る状態になることは無いのです。

この事を理解しているからこそ法律事務所は口座凍結解除の依頼を受けたがらないのです。お金をもらっても口座凍結を解除出来る可能性などほとんどないわけですから安易に依頼を受ければクレームになってしまうことを理解しているのです。

・相談の仕方を考える

法律事務所に電話をして銀行口座の凍結という言葉を最初に発言した時点で電話口の担当者のトーンが急激に下がり、

「銀行口座の凍結については受け付けておりません」

と通り一遍の話をされて相談が終了してしまうことは多くの相談者さんからのご連絡で明らかになってきております。その理由は前述のように銀行口座の凍結における本人過失があまりにも多い点や依頼内容によってはその口座の凍結解除が出来る可能性がほとんどないからなのです。

では日本の法律事務所で口座凍結解除の依頼を受けているところは無いのか?と問われれば決してそのようなことはありません。少ないながらも依頼を受けてもらえるケースも存在しているのです。ではどのようなケースであれば依頼を受けてもらえるのかについて下記してまいります。

→闇金問題に端を発した場合

闇金業者と関わってしまったために会社に電話をされたり、商品をだまし取られてしまったことをはなした相談者さんの中でも銀行口座をだまし取られた場合、少ないながらも依頼を受けてもらえるケースが確認されました。
闇金問題の解決の1つとして止まってしまった銀行口座についてもケアしてもらえる場合があるということです。ただし、かなり限定した条件下であることも分かってきました。

・相手にだまし取られた口座については対象外
・口座凍結の解除依頼は関連して止まってしまった手元に3点セット(印鑑、通帳、カード)がそろっている業者に渡していない口座に限る
・買取屋など明らかに犯罪と分かる業者に売った場合は対象外
・紛失し悪用されたなどの場合、紛失届を警察と銀行に連絡ししかるべき対応をしているのであれば対象内だが紛失届を出していない場合は対象外

かんたんに考えるのであれば、売ってしまったり、犯罪者と分かって協力したのかわからないような状態では依頼を受けていないということです。

→関連口座の凍結解除にのみ集中する

残念ながら銀行口座との凍結においては相手に渡した口座、問題になった口座はどうにもなりません。そして預金保険機構のリストに載った以上、新しい口座を作ることもできません。(現時点ではと限定しておきますが)

銀行員も新規口座の作成について肯定的な意見を言うことはありません。

何もしなければ最終的に銀行口座はすべて凍結され以後、口座を持つことができなくなることになります。相談者さんの中には、

「時間が経てばまた大丈夫になると思うんです」

といった発言をされる方がいらっしゃいますが少なくともこの5年に関して言えばそのような時間が全てを解決するような事態は発生しておりません。もちろん、当サイトで知り得た限りの情報なのでそれがすべてであるとは思っておりませんが1つ言えるのは一日に数多くの相談を受ける当サイトで新しく恒常的に使える口座が作れたという連絡を頂いたケースはゼロです。

そして問題が発生すると思考を停止し、ただ時間が過ぎることを待つことを対処法として考えている方に言いますが、その対処法は口座凍結問題においては何の役にも立ちません。

全ての口座が凍結→強制解約をされてしまう前に出来ることをやっておかなければ最悪の結末になるだけです。それを回避するには、関連して止まった口座の凍結解除を法律事務所に依頼することだけなのです。

慎重に言葉を選ばなければかんたんに断られてしまいます。そこで最悪の状況を避けるためにどうすればよいかを理解した上で相談することが肝心です。これはあくまでも当サイトでの見解ですから実際には相談をしながら相談者さんと担当者さんの間で交わされる話をききながら自分の意見と要望を組み立ててください。

◆闇金に端を発して銀行口座を凍結されたのであれば闇金問題の解決をしてもらいたいことを最初に伝える必要があります。相手との関係の断ち切りがまず最初になります。そして相手の甘言に乗せられてしまった結果、銀行口座が凍結されたことを話します。

その際、相手に渡した口座の凍結を解除することに重点を置くのではなく、関連して凍結されてしまった口座の凍結解除について相談をすることが大切です。先ほども申し上げましたが問題が発生している口座は何をしても解除することは出来ないからです。

さらにこの問題について刑事罰に問われていないことも付け加えて説明することが大切です。仮にこうした問題で過去に罪に服していたり、当問題について社会的な責任を取っている場合は残念ながら法律事務所が受けることは無いと思われます。問題に対して刑事罰を問われている方の口座凍結が解除された経緯を当サイトでは知らないからです。諦めなさいと言うつもりはありませんがかなり厳しい状態にあることは認識しておくべきでしょう。◆

法律事務所からみて、依頼を受けても損害が発生しないか、受任できる依頼なのかという点を先読みして相談することが大切なのです。銀行にしても法律事務所にしてもあらゆるサービスにおいても言えることですが、依頼を受ける側には常に、

断る権利

もあると言うことを忘れてはいけません。とかく日本では「お客さまは神様」という風潮があり、お金を払う側が常に強いという考えがありますが昨今ではそのようなまやかしも通じなくなってきていることも理解しなければなりません。

仮にお金を払ってもらっても面倒になると思われれば人は依頼を受けませんし商品も販売しないのです。クレーマーという言葉が一般化したことがゆえの企業の努力なのかもしれません。

銀行口座凍結解除は本人が主張してもまず解除されることはありません。わずかではありますが解除の可能性をアップさせるのは法律事務所の力を借りたときだけです。従って上目線で話すことなく、何をしてもらいたいかを相手の目線でしっかりと考え練り込み相談をすることが大切なのです。

ただし、当事者以外のご相談(親族、友人が口座凍結された等)についてのご相談はお断り致します。

ネット金融の勘違い

ネットだけで営業していると勘違いしてヤミ金に申し込みをしてしまう被害が続出しております。ソフト闇金型と詐欺型が現在の主流なので詳細を記載することで被害を未然に防ぐようにしましょう。大事なことは「ネット専業」の金融サイトは極端に少なくほぼ闇金であると言う事実を理解することです。

・サイトを持たないメール型

昨今、摘発が厳しくなり警察からサーバ会社等への危険告知が徹底してきた影響で協力する道具屋の数が減ってきました。サーバやドメイン、広告等を管理する悪徳広告代理店の数も減少傾向だと言われております。

そのような中、出来るだけ発覚を遅くするために登場したのが昔からある迷惑メールを主体としたメール型ヤミ金です。これまではサイトを持たないメール型は客層が悪いといわれ敬遠されていましたが昨今ではその状況が変わってきたようです。特に詐欺型が好んでこのタイプに移行しているようです。

考えられる理由として以下が挙げられます。

商品だまし取りを主としているためブラックや未返済常習者でも関係がないので過激な文言で申し込みを取れる。携帯電話を変えれば詐欺はできますし、銀行口座はブラックなどと関係性がないため口座をだまし取り転売するだけなので客層が悪くても売上が上がる。

事実メール型の文章をよく読んでみると文末に、

銀行口座の高価買取もおこなっております。

など詐欺を意とするような文章がもれてしまっております。メール型は情報を極端に隠します。メールはgmailなど匿名性の強いアドレスを使い、配信は配信屋や広告代理店が大量のIP アドレスをリボルビングさせるシステムを使って24時間ばらまき続けます。回線名義人は浮浪者や学生など仕事内容を全くしらない人物にお金を払い自分たちのところまで警察が来ないような方法をとっています。

文中に書かれている携帯電話はトバシと呼ばれる電話で他人名義の電話端末を数多くそろえる道具屋が提供しています。自分たちが名義人となり警察の捜査に対しては、知らなかったの一点張りで逃げます。

メール文章なども子供が書いたような拙い原稿でおよそ教養レベルがあるとは言えません。サービス業とは人間を相手にする商売ですから最低限のマナー、エチケット、教養(学歴ではなく敬語や話し方といった礼儀礼節)が必要とされます。他と比較して態度が良くなかったり、話し方がおかしいお店は自然淘汰されてしまいます。それが商売の基本だからです。特に日本では購買者が販売者よりも強くなる傾向があるためこうしたサービスノウハウが高度なのです。

サービス業はいかにお客様に嫌われないようにするか、気にいってサービスを受けてもらえるかを磨いてきました。敬語や読みやすい文章の作成、フリーダイヤルの連絡先などはまさにそうした努力の結晶なのです。

しかし違法組織はことなります。ライバルが存在しないためなんでもアリであると言えます。昨今ではその低年齢化が指摘されておりますが18歳未満や学生であれば少年法の適用により罪が軽くなるため犯罪者として使いやすいといったことがあるのかもしれません。

管理運営している本体はそこまで若い人間はいないと思いますがフロント、つまり電話をかけて客をだます掛け子や名義を売ってアルバイトと勘違いしている名義屋、商品を受け取りに行ったりお金を改修する受け子などが低年齢化しています。いずれも警察が一番気をつけているところですから捕まる可能性が高いポジションです。





 

・ソフト闇金型

自らを闇金と名乗る犯罪サイト。違法行為を公言している以上、人前にその姿をだすことはできませんのでおのずとネット専業になります。現在、電話番号すらも開示しない「LINE型」が急増しておりますので気を付けてください。

申し込み後にライン交換の依頼が届きその後も免許証のコピーや緊急連絡先のアドレスなどすべてラインを通して行ってくるのですが匿名性が強く、端末を変更してもやり取りができるなど犯罪者にとってはトバシの携帯電話を使うよりもお手軽なので流行っているのだと思われます。

ライン型の場合、警察に相談をしても詳しい情報はラインIDしかないため情報に乏しく説得力に欠ける相談しか出来ませんが反面、やり取りを全て記録しているため証拠として使える可能性もあります。

闇金と公言している以上、「知りませんでした」という言い訳が通用しないため警察に相談してもお説教されてしまうこともありますし、真剣に話を聞いてもらえないといった可能性も十分に理解して下さい。

悪いことをしたのであればその責任は謝っても消えないのです。

犯罪者と知っていながら関係を持ったのであればそれはあなた自身にも責任が発生しているのです。警察が怒るのは認識の甘さに対してなのです。その人物を否定しているわけではなく、ワキがあますぎること、知識がないことについて怒っているのです。

詐欺は今後も進化し続けることが容易に想像出来ます。世の中は悪事の進化に合わせて驚くほどの適応力を持っています。そしてそれは必ずしも犯罪者だけに向けられているものではなくなってきているのです。

情報弱者

そのこと自体が「罪」という考え方すらも一般的になり始めているのです。

・過激な言葉

申し込みをする前にネットキャッシングサイトがヤミ金か否かを判断する重要なポイントが「表現方法」です。多くのキャッシングサイトは過激な文言を使うことをNGとしております。実際には貸付できないにも関わらず、ブラック、債務整理中OKなどとうたえば事実無根になるわけでその行為は誇大表現として問題視される可能性がある訳です。

特に債務整理以降のキャッシング業界は何かにつけて目をつけられてしまいますからこのあたりのコンプライアンスについて非常にピリピリしているわけです。そのような中、過激な文言でユーザーを引き付けるサイトがいくつか存在します。そのようなサイトはほぼすべてがヤミ金サイトへ誘導していることが確認できました。

当サイトでも金融紹介サイトで闇金を紹介しているサイトについて危険告知を行っておりますがそれでも新しいサイトが次々に登場しているのが実情です。そのため全てを追いかけることはできておりません。

ただ、全てを負わなくても闇金を紹介しているサイトについてはある規則性が確認出来ましたので事前に危険を判断することができます。

◆危険なサイトを見分ける文言◆

ブラックOK
債務整理OK
自己破産者OK
完全無料
審査が甘い
無審査
限定●●名様だけ
全力融資宣言
ブラックリスト
最短●分振込

これだけに限るわけではありませんがキャッシングサイトで審査が無かったり審査が甘い等ということは無く、限定など人数制限するようなことも通例ではありません。さらに最短5分など明らかに過剰な文言においても現実性がありませんのでやはり闇金もしくは闇金紹介サイトと認識して問題ありません。

またブラック、ブラックリスト、信用情報機関、CICなど専門用語や業界用語のような言葉を使っているサイトも危険であると認識して問題ありません。一般的な消費者金融はその存在を知ってはいても申込者にたいして業界用語を使うことはありません。

過激なことばを使っている、そのことだけでも危険を察知することはできます。

・対価はありえない

最後にこの点について改めてになりますがご説明します。この事を知っているだけで闇金被害は未然に防ぐことができます。

犯罪業者の典型的な発言として、何かをすれば融資する、というのが挙げられます。例えば携帯電話を買って指定の場所に送れば融資する、銀行の口座を確認するのでこれから指示する住所におくれば融資する、保証料金を振り込めば融資する、といった具合です。

キャッシングとはお金を貸してその貸した時間に対して金利というサービス料金をもらう商売です。何かをすれば融資するという商品ではありません。貸せるか貸せないかはその方の持っているクレジットスコアに依存します。それまでに未払いを繰り返していればどこの会社もその方に融資することはありません。

そしてそのような方が携帯電話を買おうが、銀行口座を送ろうが過去に、未払いをおこした事実、は消えることは無く融資判断の対象になることは無いのです。消費者金融は携帯電話の販売会社ではなく、銀行の子会社でも無いのです。

何かをしてもらえれば融資する

とすることで融資前にお金や商品をだまし取ることが出来るのです。つまりは全て詐欺を行うための説明であると判断できるわけです。一般的な消費者金融は何かに対して融資をするということは絶対にありません。

従って、担当者なる人物から「先にそっちが何かをすれば融資する」といった具合の発言があったのであればその時点で闇金と判断して間違いはありません。

またそのことを業者に確認する必要もありません。相手は犯罪行為を理解して行っていますから正義の味方になって悪事を問いただすような真似をする必要は全くありません。

まずは自分が被害に遭わないようにしっかりと身を守ることが大切なのです。相手がヤミ金と分かってもそのことを指摘するのではなく、すぐに警察に被害相談をすることが大切なのです。

 

無料相談ダイヤル:ウイズユー司法書士事務所

どこからが闇金被害と言えるのか?

無料相談ダイヤルの担当者です。ここのところ電話がつながりにくくて申し訳ございません。実はこの2カ月ほど過去に前例がないほどに相談のお電話が多く対応に追われてしまっています。このブログも書きあげるまでに10日ほどかかってしまっているあり様です。

書き始めると相談のお電話が入り、また書き始めるとすぐに相談のお電話が鳴るような状態です。
そのような理由で10日もかかってしまいました。

今回の記事ですが相談者さんからの質問で分かってきたことをまとめてみました。タイトルで書いたようにどこからが闇金の被害なのか、どう対応しなければならないのかについて考察します。



・結論

先に結論からお話します。闇金の被害者として対応しなければならないのは相手に個人情報を教えた時点です。ふつうに考えれば申し込みをした時点ということになります。なぜか?

現在の犯罪業者は自分たちではお金に換えられないと判断すると他の犯罪組織に個人情報を転売したり、同業他社に情報を売却、さらにはなりすましでアフィリエイト広告などへの勝手登録による広告報酬還元、顔写真付きの証明書を送っている場合は銀行口座を作られ犯罪組織に転売、格安携帯電話を購入して犯罪組織にトバシ電話として販売など、直接的な被害以外にも深刻な問題が発生しているためです。

闇金業者から電話で怒鳴られた!というだけが被害ではないと言うことを認識し、自身の個人情報がいかに価値のあるものでお金に換えられる代物であるかを理解し、相手に情報を伝えることがどれほどのマイナスなのかを考えなければなりません。どのような理由があったにせよ犯罪者とかかわったことで得るメリットはデメリットと比較してプラスになることは絶対にありません。

また問題が深刻化してから警察に相談をしても犯罪者にかかわった発端を話した瞬間に冷静に注意されたり怒られたりするのが一般化してきております。詐欺があまりにも進化してしまった結果、知らなかったで何とかできるレベルを超えてしまったのです。「無知は罪」の時代が来てしまったということです。

時代に取り残されてしまった発言をする被害者さんがおられます。

「自分で悪いのは十分に知っているのですが、生活が苦しくて闇金に相談しました」
「銀行口座を相手に渡してはいけないというのが犯罪とは知りませんでした。反省してます」
「在宅アルバイトといわれ何の疑いも無く相手のいわれるままに従いました」
「携帯電話を買えば信用が回復して融資が受けられるといわれ疑いませんでした」

相談者さんからの報告をまとめるならばこうした発言に対して警察の反応はおどろくほど冷たいのです。被害者どころか犯罪者を手助けしたとして捜査対象者になることを示唆されたケースもあります。相談に対しての回答として、

「悪いと思っていたということは相手が違法行為を行っていることを知っていて付き合ったのですね」
「銀行口座を渡したことを知らなかったで済むと思っているのですか?警察が口座凍結したということは被害者が発生したということなんですよ?」
「何も考えないで相手の言いなりになったとしても犯罪に手を貸したのであればあなた自身も罪に問われる可能性があるんですよ」
「警視庁のホームページに告知があったのを確認していないのですか?」

どれ1つ取っても被害相談に対して肯定的な発言が無いことが分かるかと思います。警察の側から物事を考えれば当然です。被害者さんが被害だと思っていたことの多くは、加害であるからです。法律や警察の前では反省や言い訳は意味をなしません。

悪いと分かっていたけど仕方がない、今は反省しているので助けてほしい。

警察からすれば、

「相談者は自分の利益を最優先させておいて状況が一変したから助けてほしい、しかも相手は犯罪者になる可能性が高い悪徳業者でありそのことを本人も自覚しているふしがある」

と判断するだけなのです。

「本当に知らなかったんです。」
「え?わたしが疑われるんですか?」
「警察はこういう時の為にいるんでしょ?」

など逆ギレしている相談者さんなどもおられるようですが勘違いはなはだしいと言わざるを得ません。やっている行為事態が刑事罰に問われるような場合、知らなかったというのは酌量の対象になるとはいえ、罪を回避する言い訳にはならないのです。そして警察は市民の味方ではありますが犯罪者の手助けをする人の味方ではありません。

昨今のヤミ金被害の問題点はまさにこの点です。

業者の取立行為や会社への嫌がらせ電話といった具体的な攻撃のほかに、自身が犯罪者の手助けをしてしまったがゆえに警察や銀行、携帯電話会社等付き合いをしていたあらゆる企業からサービスを受けることが出来なくなってしまい社会生活に大きなマイナスが出来てしまうことなのです。

タイトルの闇金被害はどこから発生しているのか?という問題については、

相手に個人情報を伝えたとき

となる理由がまさにこれなのです。では次からは状況別に犯罪サイトにかかわらないようにするにはどうすればよいかを書いてまいります。

・申し込みをする前

お金に困っている方の多くが大手消費者金融からNGが出てしまっていることが多いようです。そのためネットを使っていろんな検索をしてたどり着くのが

「ブラックでも融資」
「ソフト闇金」
「本日融資」
「即日振込」

といった単語でヒットする金融紹介サイトです。しかしながらこの手の検索ワードでヒットしたサイトが宣伝しているほぼ全てのキャッシングサイトがヤミ金です。したがって申し込みをする前に上記のようなワードでヒットしたサイトであれば最大限の注意を払う必要があります。

・会社概要をみる

気になるキャッシングサイトを見つけたらまず会社概要のページがあるか確認しましょう。独立したページがなかったり利用規約や個人情報ページの下部に連絡先が書かれているようなサイトも違法サイトの可能性が高くなります。さらに、

固定電話番号がかかれていない
責任者の名前がない
住所が略称でかかれていてビル名がない
貸金業番号が書かれていない

どれか1つでもあてはまればやはり違法サイトの可能性が高まりますので注意してください

・勤務先情報を伝えない

みたことがないようなキャッシングサイトに申し込みをすることを避けるべきなのです。そこで知識として持っていただきたいことを記載します。どうしても申し込みをする必要がある場合、勤務先情報が必須でなければ入力することは避けましょう。

仮に申し込み先が闇金だったとするならば勤務先情報を知られるのと知られていないのでは嫌がらせの度合、粘着度が格段に変わります。昨今のヤミ金サイトの多くは勤務先情報が必須になっているケースが多いためそのような場合には申し込もを断念するか、相手に勤務先を知られない努力をすることも必要なのです。

・ラインでのやり取りはNG

キャッシングサイトからラインによるやり取りといわれたらソフト闇金もしくは闇金業者と判断して間違いありません。電話が嫌だからラインでのやり取りはむしろ歓迎、などと思っている被害者さんもいるようですが間違っているレベルを超えて呆れてしまいます。もう少し自分を大事にしてください。

ラインは匿名性が強く、電話を変えても継続して使えること等から犯罪グループが連絡用に使うにはとても適しているのです。昨今、犯罪者が使うラインID自体が他の犯罪者に対しての転売商品となってきていることも報告されているほどです。

・電話でのやり取り

申し込みをした後、相手から電話がかかってきた段階でブラックだから貸せない、信用情報が悪いからこのままでは無理だ、独自審査なら融資できるなど通常と異なる発言が飛び出したら闇金と疑って間違いありません。そして電話を受けてしまった時点で被害は深刻化していると考えなければなりません。

電話を受けた後は相手の要求が具体的になってきます。それは相手が仕事を開始した事の表れであり被害者に対して、仕事をしますから覚悟してくださいね、の合図なのです。これは相手の粘着度を表します。時間をかけて被害者を生み出そうとしているわけですからその行為に対する対価が取れなければ嫌がらせや過激な行為をしてでもお金に換える、これがヤミ金の本質です。

この段階までくると自身で解決することが困難になる可能性が飛躍的に上がってしまいます。警察への相談も大切ですが実被害が発生していないため積極的な介入は難しいと言われる場合もあるので弁護士や司法書士が開設している闇金無料相談ダイヤルに連絡しておく必要があると考えます。

・会社への電話

この行為自体が犯罪に抵触するため、すぐに警察に相談をして下さい。効果的なのは会社の上司や相手から電話を受けた人物からの被害相談であれば被害届は受理されやすくなると言われております。どのような場合があるにせよ、本人以外に迷惑をかける行為ですから迷惑をこうむった第三者からの被害相談について警察は真剣に話を聞いてくれます。

ここまで発展していると闇金業者もなりふりかまわずお金を盗ろう、売上に結び付けよう、としてますから粘着度はかなり高くなってます。その場が過ぎても定期的に電話がくるようにすらなってしまいます。従ってしっかりと関係を断ち切る必要があります。

警察への相談だけではなく弁護士、司法書士の介入も視野に入れておく必要があります。むしろ介入してもらえるのであれば介入させてしまってもよいレベルです。

■法律事務所の介入

文末となりますが法律事務所の介入を嫌がる相談者さんが多いことに驚きを隠せません。それは金銭的な問題以外にもいくつか理由があるようです。しかし実害が発生していない場合、よほどのことがない限り警察は被害届の受理をしてもらえないようです。被害届が入らなければ捜査対象になりませんし、仮に被害届が受理されても即日で捜査するということではありません。

警察には警察の事情があるわけです。

そうなると自分の身は自分で守らなければなりません。

現状、身を守る手段で一番効果的であると言われているのが法律事務所の介入です。少なくとも当サイトでは座して嵐が通り過ぎるのを待つなどという不確定な対応よりもハッキリした効果がある法律事務所の介入こそがヤミ金被害の早期解決に結びつく唯一の普遍的手段であると考えています。

他のブログなどでは過激な見出しで、

闇金業者の撃退方法

とか

闇金には法律事務所を使うな

などといった逆説的なコンテンツで視聴者をあおる行為が確認されております。さらには当サイトの記事を再構成したようなブログサイトも数多く見受けられます。

被害相談を受けている限りで言えば自身で解決した例など数えるほどしか確認できておりません。むしろそのようなサイトが書いていることを実践した結果、業者からさらなる卑劣な嫌がらせ行為をうけてしまったり、会社をクビになってしまったなど解決どころか事態が悪化してしまったという報告の方が多いほどです。

法律事務所を介入させるときのポイントを書いておきますので検討されている方はすぐにでも連絡をしてください。

1. 料金は5万円前後が相場

一般的に闇金問題の取り扱いをしている法律事務所の相場は1件当たり5万円前後です。そして被害者の属性を考え、分割払い出来るところがほとんどです。逆に言えばそれ以外のところは見よう見まねでやっていたりするためオススメはしません。

2. 相談は無料

闇金問題はその問題の性質上、最初の話が大切です。この問題を扱っている法律事務所の多くがフリーダイヤルを設置して無料相談を受け付けています。無料相談で自身のおかれている立場を明らかにすることから始めます。

3. 電話に出なくてよい

法律事務所を介入させる一番のメリットはまさにこれ。代理交渉権により犯罪者から電話が鳴っても出ないでくださいとい言われます。そして電話がなったら都度、法律事務所に連絡をすることで交渉相手を自分から法律事務所に移すことが出来るのです。精神的に楽になります。

4. 会社への言い訳

これも法律事務所介入のメリットです。すでに会社に電話がかかっていると誰も何も言わなくてもその場の雰囲気が一変し、会社に居づらくなります。当たり前の話ですが闇金業者とのやりとりに慣れている会社員など存在しません。みなさん一様に被害者さんに対して不信感や怒りを持っているのです。問題が深刻化していることを自身が理解し法律事務所を介入させたと言えるのはこうした不信感に対して大きなアドバンテージを持ちます。

法律事務所の介入とは単に業者と被害者間のトラブル交渉ということではなくこうした第3者に与えるマイナスの影響についても効果的であるということなのです。闇金問題に精通している法律事務所について当サイトがわかる範囲で調べた内容を記事していますので下記を参考にしてください。

闇金問題を扱う法律事務所一覧

尚、すでに闇金被害に遭っているかもしれないと感じている場合は無料相談までお電話ください。状況などからどうすればよいかについてご説明しております。

無料相談ダイヤル:ウイズユー司法書士事務所

新規口座が作れない

現在、最悪の闇金手口であると言われている銀行口座のだまし取り、売買ですがあまりにも厳しすぎる対応についに法曹界が動いたようです。しかし現時点で具体的に実行力を持ってくるかについては未知であり今後の動向が注目されます。

さりとていままでの厳しすぎる対応が少しでも緩和する可能性がでてきたことは闇金被害者にとって好転材料であるといえます。どのような記事が入ったのかそしてその背景にあるものは何か?などとについて考察してみたいと思います。

ニュースソース:悪用で口座凍結 全国銀行協会などに抗議文

犯罪とは無関係の人の口座が、振り込め詐欺などの犯罪に悪用され、口座が凍結されるケースが出ているとして、弁護士らによる支援団体が全国銀行協会などに抗議文を提出し、改善を求めた。

記事によると犯罪とは無関係の人の口座が犯罪資金の収集用口座として使われた結果、凍結され就職ができないなど生活に影響が出ていることについて弁護士、司法書士が抗議文を出したとあります。

簡潔な文章なので表現方法にご幣が生じる可能性があると感じましたので少し補足しながら考えてみたいと思います。口座が悪用された方がどのようにして犯罪者に口座を渡したのかなど詳しい説明は一切ありません。そして、犯罪とは無関係の人の口座という書き方についても一定の理解はできますが裏に別の意図が隠れているのではないかと感じます。



 

・多くがヤミ金業者、口座買取業者を経由

犯罪グループが他人名義の銀行口座を手に入れる背景には道具屋の存在があります。昨年まで猛威をふるっていた口座買取業者、サイト等はその典型です。しかし昨夏に一斉摘発を受けたのかサイト閉鎖し地下にもぐってしまいました。逮捕者が出たのかは不明ですがサイトが消えたのは事実です。

その後、銀行口座の売買価格が跳ね上がっているらしいという裏情報をキャッチしたことからおそらく警察が本格的に動いたのだと当サイトでは考えております。そして新しい手口、闇金業者による口座のだまし取りが始まりました。

彼らはそれまで携帯電話をだまし取る詐欺を中心に展開していたグループだと思われておりますが裏社会の銀行口座売買価格の値上がりに目を付け、転売する商品を携帯電話から銀行口座に変えたのだと考えられております。

そもそも携帯電話をだまし取っていたのは転売価格、リセールバリューが高いからでありそれよりも売却率の良い商品が登場した以上、そちらに乗り換えることに不思議はありません。

そんな折、当サイトが開設している相談窓口に匿名の電話が入り裏社会の動向について情報提供がありました。

確証は取れておりませんがその情報提供者によるとアイフォンが1台あたり3万円~5万円で買い取りをされていたが昨夏以降、トバシ口座が激減し価格が急騰した。銀行口座は個人で10万円~、法人で35万円にまで跳ね上がりお祭り騒ぎになった、ということでした。これだけ値段が異なっているのであれば業者がだまし取る商品が口座になるのもうなずけます。

そして現在まで、闇金被害の中心は銀行口座のだまし取りになってしまいました。

昨年、当サイトで危険告知をしていた通りの展開になってしまったのです。しかし、多くの弁護士事務所や司法書士事務所は銀行口座のだまし取り詐欺については消極的であり多くの事務所では口座凍結依頼を断ってきます。

詐欺の手口は常に進化しております。携帯電話のだまし取りが登場した当初、闇金被害を扱っている法律事務所は案件について懐疑的な話しをしておりました。しかし結局は依頼を受けていることを鑑みれば今回のケースにおいても早晩、事務所の見解が変わるのではないかと思っておりました。

そんな矢先に今回のニュースが飛び込んだのです。

まさか全銀協に抗議文を出すとは思いませんでしたがおそらくジャブなのだと思います。記事には書かれておりませんが抗議文の主旨はおそらく、

関連口座の凍結

に関するものだと思っています。冒頭記事の書き方にご幣が生じる可能性がると書きましたがその意図はここにあります。法律事務所が銀行に抗議文を入れたのは犯罪に使われた口座に関するものではなく、そのことをきっかけにその名義人の銀行口座が順次止まっていく状況について抗議をしたのだと当サイトでは考えております。

どういうことか?

簡単に説明するとどのような理由があれ、闇金と知っていて相手に口座を送ればその人物は犯罪と無関係とはなりません。

悪用されるとは知りませんでした、という発言も言い訳にしかならず社会的な責任を取らされる可能性すらもあるほど責任重大な行為です。警察は被害が発生した口座について口座凍結依頼を出してくると言われております。その際、犯罪が拡大することを防ぐ目的で預金保険機構に対して犯罪にかかわっている可能性がある銀行口座情報を提供します。それが下記のサイトです。

振り込め詐欺救済法に基づく公告

振り込め詐欺救済法は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた方の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的としています。このホームページは、預金保険機構による振り込め詐欺救済
法に基づく公告のためのものです。

ここに名前がのると新規の銀行口座が作れなくなる可能性が高くなります。簡単に理解をするならば、

他の銀行でこの名義人が警察沙汰になっているので自分たちの銀行でその名義人にサービスを提供しているならば利用を考えなければならない。

と銀行が解釈をしている可能性があるということです。具体的にはその名義人の銀行口座が次々と凍結される事態が発生します。これが関連口座の凍結です。

たしかに暴力団員や反社会勢力者は銀行口座を作ることが出来ません。しかしそれは暴力団である事を立証するリストに名前が記載されている人物です。今回のヤミ金問題での被害者と照らし合わせると全く別の考え方をしなければなりません。

相手に騙されて銀行口座を渡してしまった行為自体は社会的責任を取る必要があるかもしれませんがそれは裁判が行われて判決が出てからということになります。警察の捜査対象だとしても立件されなければ裁判にはなりません。

日本では疑わしきは罰せずが原則です。すると、その名義人が罰せられていないのであれば一般生活を送っている市民ということになります。その市民の口座がある日突然止まると言うことになる訳です。

関連口座の凍結については利用停止をしているのは銀行自身です。どのような理由で一般市民の口座を凍結したのかをハッキリさせる必要があるのではないか?サービス不提供に値いする確かな根拠があるのか?というのが今回の記事で弁護士などが抗議をしている本懐なのではないでしょうか。

単なる抗議文だけでは効力はありませんので銀行側としては書面を受け取るだけでなんら対応する必要はありません。ところがこの記事の文末にある、「民事訴訟なども検討する」という点が重要であるといえそうです。

抗議文を入れた弁護士はすでにこの点において民事訴訟を検討しているのではないか?それも集団訴訟という大きな影響力を持つようなやり方も視野にいれているのではないか?と邪推出来ます。

法律の専門家ならば抗議文が何の効力すらも持たないことは十分に承知しているわけです。内容証明と一緒でこれは本戦を行うためのジャブ打ちではないかと考えております。銀行口座は本人の意図しない理由で第3者により凍結された場合、反論できるように異議申し立てという制度が存在します。

この制度と絡めて法律の専門家が戦うのであれば銀行側としては穏やかではないでしょう。銀行側にも優秀な法律事務所がバックアップをしているはずですから当サイトなどが思いつくようなことはすでに対策の段階に入っていると思います。

結果として過払い金の時のような訴訟問題に発展するのか、水面下で社内規を変更するのかは分かりません。わかっているのは過払い金の時のように訴訟で被害者側に有利な判決が出たのであれば、この悪質な銀行口座だまし取りによる被害者の生活が好転する可能性があるということです。

とても小さな新聞記事ですが邪推と推測を持って解釈するのであればとても大きな意味を持ってくると確信しております。

銀行口座が凍結されてしまった方で何をどうすればよいかわからない方や次々と口座が凍結されている方は下記の相談ダイヤルまでお電話ください。

銀行座問題に精通している専門のスタッフが状況を詳しくお伺いして何が出来るのか?何をしなければならないのか?を具体的にして適切なアドバイスを行います。

ただし、当事者以外のご相談(親族、友人が口座凍結された等)についてのご相談はお断り致します。

ソフト闇金と関わった結末

昨今、またソフト闇金が増加傾向にあり相談が増えてきております。そこで今回は繰り返しにもなりますが違法金融からお金を借りたことで社会生活が180度変わってしまったという実例を交えて改めて闇金、違法組織と関わる恐ろしさについて危険告知してまいります。

・ソフトは犯罪

ソフト闇金という言葉じたいが持つマジックに騙されてしまう被害者があまりにも多いことに驚きます。また業者自体が金融紹介サイトを作り、さも口コミがあったかのような発言を記載して

「ソフト闇金は怖くない」

といった幻想を作り上げていることも被害者が増加傾向にある一端であると言っても過言ではないでしょう。闇金は違法です。それがソフトであってもハードであっても違法であることにいかほどの違いもありません。また犯罪と知っていながら付き合えばその人物は本質的に被害者として扱われることはありません。

日本は法治国家ですから法律に違反する行為にはリスクが発生します。刑務所に収監される、その人物に対して永久的に犯罪履歴がのこり渡航出来ない国が発生したり社会生活に支障が出るなど法律を犯すことは割に合わないことだとわかるような国家なのです。

したがって犯罪という法律が定めた違反行為を知りながら加担すればその人物は犯罪に協力した人物として扱われ自分たちが思っているのとは間逆の回答をされてしまいます。これに違和感を覚えて相談してくる方がおりますがお角違いです。

犯罪を取り締まるのが警察の仕事である以上、警察側からモノを見て考えなければなりません。その際、

「いけないことだとは思っていたが背に腹は代えられないので闇金と分かっていても借りてしまいました」

との発言をどう考えますか?一見すれば言いたいことはわかります、「さぞやつらかったのでしょう。」と同情でもしてもらえると思いますよね。でも警察、司法からすればまったく逆になります。

「法律に反することと知りながら闇金と付き合いました。」

つまりはある種の自白ととらえることができます。もちろん自白ですから罪に問われても文句は言えません、自首に近いスタンスで発言をしたと捉える事ができます。繰り返しますが、知りながら犯罪にかかわった以上、社会的な責任をとるのは当たり前です。法律に例外はありません。



 

・ソフトではない手法

次にソフト闇金自体にスポットを当てます。彼らは貸金業登録番号を取得していません。この時点で貸金業法違反となり法律違反です。出資法で定めている金利をはるかに超えた貸付利率で貸し出しをしている以上、自分たちの身分を明かすことはできません。

従って業者情報を厳しく管理されるような貸金業登録は出来ないという結論になります。

そして、業者は借入れに対して7日から10日という短い期間で回収業務を行います。この短期間でお金を用意出来るのであればそもそも違法組織に借金の無心をせずとも何とかなっているのです。当然ながら返済ができなくなりますから業者も本性を表します。

こうなってはもうソフトでもハードでも無く粛々と取り立てを行うだけです。そこに軽いも重いも無いということです。

手始めに借主に対して上下関係をハッキリさせる話法を使います。それまで下手にでていた業者の意図はここにあります。言葉が汚くなる、声が大きくなる、さも大きな組織が関与していて大変なことになるなど睡眠を妨害するかのような発言をし恐怖感を最大限にあおります。

「返済しなければそれはそれは恐ろしいことが起こるよ」

といった漠然とした不安をあおります。具体的に言わないのは発言を録音されれば脅迫、恐喝罪に問われることを知っているからです。あくまでもオブラートに包んだ漠然とした不安が原則です。

それでも返済が出来なければ、会社です。これは本当にキツイです。会社に電話をかけてきて電話口に出た人物に対して手当たり次第に怒鳴り散らすなどの違法行為を繰り返します。

上司をだせ!社長と話をさせろ!人事につなげ!といった発言が確認されていますがそれ以外にも、電話口に出た人物が女性の場合、名前と連絡先を教えろ、かばいだてするならお前から金を回収する、駅のホームでは出来るだけ注意を払え、組織を甘く見るななどと常軌を逸した発言をしてくるケースも確認できております。

この時点で会社でのアナタの地位はどん底まで落ちます。派遣社員やパートなど立場が弱い方は退職勧告されることもあります。実際にソフト闇金と関わった被害者が会社からクビ宣告されたという報告は無数に届いています。

ある相談者さんは午前中と午後あわせて100本以上の電話が会社にかかりそのすべてがソフト闇金であったため会社の上司からその日のうちにクビを言い渡されてしまいました。

さらにここで止まらないケースも確認できました。

自宅にピザ、そば、中華料理、寿司の宅配、消防車、救急車、葬儀会社が自宅訪問

発注者は被害者自身です。当然、本人が注文したわけではなく業者が名前を騙って注文していますが以前に登録していないようなところを狙って発注しますから手が出せません。さらには深夜に救急車を呼ぶ、消防車を呼ぶなどご近所さんが何だろう?と思うような方法で嫌がらせをするだけではなく、葬儀会社すらも呼びつける場合が確認されました。曰く、本人の名前で葬儀会社に連絡が入り、

「深夜に親族が亡くなったので来てもらいたい。時間は今すぐ頼みたい」

といった連絡が葬儀会社に入ったため担当者が被害者宅まで黒いスーツを着て訪れたと言うことでした。

あなたはこれでもソフト闇金をソフトなどと考えますか?

・犯人扱いそして凍結

業者と付き合った時点ではその人物が被害者として扱われないことはお話をしました。それはなぜか?

ソフト闇金は自分たちを犯罪者だと公言してサイトを作っているからです。したがってそのサイトを見て申込をした人物は相手が犯罪者だと認識した上で相手を儲けさせる協力をしたと言うことになる訳ですね。

犯罪ほう助という犯人を手助けした罪に問われます。

ケースが深刻な場合、身柄拘束等もあり得ますが問題はここで止まりません。さらに深刻になります。

相手が返済用に用意した銀行口座は犯罪により手に入れられた他人名義の口座になります。これも違法です。そして、その口座にお金を振り込んだ人物は前述したように犯罪者が利益を得ることに協力をしたということになり捜査対象になる可能性を否定出来ません。

相手が返済用として使っている口座に対して被害届が入ると警察はその口座を凍結します。被害が拡大することを防ぐことが目的です。その際、適用されるのが犯罪資金移転防止法という法律です。昨今、問題になっているのは銀行口座が凍結された際、その口座に入金していた人物の銀行口座も同時に凍結されている点です。

犯罪者に資金を渡している

という観点からだと思われます。本来の被害者であるはずの人物が犯罪者に協力をしていると思われ銀行口座が止まる訳です。警察主導の銀行口座凍結ですから民間で解除するのはほぼ不可能です。

さらに預金保険機構にリストされた場合は事態はさらに悪化します。犯罪にかかわった自身の口座以外も凍結が始まるからです。その名義人が所有している全ての口座が凍結されるまでこの関連口座の凍結は終わりません。

そしてその名義人は現状、新しく口座を作ることは出来ないのが実情です。

結論からいえばソフト闇金と関わったために自身の銀行口座が凍結され新規の口座も作ることができず社会生活が大変に困難になる可能性があるということです。これは最悪のケースですが決して大げさに書いているつもりはありません。

銀行も犯罪者に加担する人物を被害者とは認識しませんので足並みは警察と合わせてきます。問題になってしまった口座の凍結の解除は非現実的ですが関連して止まってしまった口座については法律事務所を介入させることで若干ではありますが解決の糸口たり得る可能性はあります。

銀行口座の凍結については異議申し立てをすることができます。この仕組みを使ってどうして口座を凍結したのか?ということを論理的に書面にして銀行に連絡をします。それでも100%凍結解除出来ると言うことではなくあくまでも、被害者が弁護士を介入させてきたのでしっかりと対応しなければならない事案になった、というだけです。

ソフト闇金という犯罪グループと付き合うということはこうした社会的な責任や多大なるマイナスのリスクを払うことになりかねないと言うことを改めて認識してください。

そして現在、業者と付き合いをしている方は直ぐにも警察に相談ししかるべき処理をしなければなりません。同時に弁護士事務所など民間の法律事務所に相談をして可及的速やかに問題解決をするためにすべきことは何か?を模索し協議することで問題の終息をはかる努力をしてください。

現在、少ないながらも闇金業者問題に真剣に取り組んでいる法律事務所があります。そのような事務所は無料相談ダイヤルを設置しておりますので無料ダイヤルを最大限に活用してください。

 

【会社に電話すると脅された、携帯や銀行口座を渡してしまったという方は法律事務所の無料被害相談ダイヤルで今後の対応についてレクチャーを受けてください。】

闇金被害に関する無料被害相談ダイヤル

 

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