カテゴリー: 銀行口座凍結

【銀行口座買取屋の存在について】

当サイトでは以前より銀行口座の買取屋の存在について把握はしておりました。闇金業者に対する危険告知というサイト趣旨を考えた場合、闇金サイトの告知が急務ではないかという点から口座買取屋については触れてきませんでした。

ところがここにきて闇金問題が当初考えていたよりも深刻であることが分かってきました。

口座買取屋は法律に抵触している(違法!)

押し貸し詐欺や融資保証詐欺業者が使っているトバシといわれる銀行口座は他人名義の口座を使って集金や出金をすることで彼ら自体が捕まらないようにしていることは皆さんもご存じだと思います。飛ばし口座や飛ばしの携帯電話に関してはこちらを確認してください。

そのトバシの銀行口座の調達にかかわっているのが口座買取屋の存在です。闇バイト掲示板などでその存在が確認されてから数年が経過しておりますが今ではなんと当たり前のようにホームページが存在しているのです。

検索エンジン対策と呼ばれる広告集客手法まで使われており、「口座買取」などと打ち込むと数多くのサイトの存在が確認できます。

まるで商品買取業者のようなサイトを作っておりますが、銀行口座は転売や貸与ができない商品なのです。

口座買取サイトはまるで弱いものを助けるかのような表現を使っておりますがやっている行為は法律に違反してくる可能性が極めて高いといえます。

スポンサーリンク

現在闇金を含め特殊詐欺を社会全体で撲滅しましょうという風潮が高まると共に闇金が使う銀行口座についての対策が厳しくなりました。具体的には下記が改正されたのです。

「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」 

 この法律が一部改正され銀行口座の売買、譲渡などについて罰則が設けられたのです。具体的には下記となります。

① 他人になりすまして口座を利用する目的で行われる預貯金通帳・キャッシュカードなどの譲り受け等、及び相手方にその目的があることを知った上で行われる譲り渡し等。
② 正当な理由なく、有償により行われる預貯金通帳・キャッシュカードなどの譲り受け及び譲り渡し等。

 ①②の行為をするよう、人を勧誘・誘引する行為(※)。
が、処罰の対象となります。(50万円以下の罰金)また、

④ いわゆる「口座屋」など、業として①②を行う行為は、より重く処罰されます。
(2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその両方)

引用:

逮捕者続出!!通帳の売買は犯罪になるって知ってた??【法律Q&A】 – NAVER まとめ

この法律の文面からすれば口座買取屋はグレービジネスではなく違法ということになります。こうしたことから銀行口座買取屋についても気にかけていくことになりました。さらに、闇金と付き合ってしまうことで被害者の銀行口座が凍結されてしまうというとんでもない事態が報告され始めてきたのです。

闇金と関係したら銀行口座が凍結した

当サイトが深刻だと判断したもう1つの理由がこの問題が顕著化してきたからなのです。それまで自分の意思で口座を売買してしまうことに対して当サイトでは救済に値しないとのスタンスでした。

ところが闇金に口座を渡していない被害者の銀行口座が凍結され始めたのです。闇金に口座を教えてしまい、業者が使うトバシ口座から被害者の口座に押し貸し詐欺として少額なお金が振り込まれる際、トバシ口座が凍結されるのは当たり前のことですが、振り込まれた口座も同時に止まってしまのです。

あまりにも厳しいのではないかとも感じますが、銀行側から考えればむしと当然と言えるのかもしれません。日本の法律では違法とわかっていて付き合っていれば被害者も被害者ではなくなってしまいます。

つまり、闇金とわかって付き合えばその方も法的には処罰対象になるということなのです。

表層を見れば確かに闇金と付き合った人物にも過失があるといわれても反論はできないと思います。しかし今の闇金業者は本当に言葉巧みに相手を口説き落としてきます。
狡猾巧妙な営業話法にだまされてしまった被害者が銀行口座情報を伝えてしまったという相談も数多くありました。そして、悪いことだとわかったのでキャンセルをしたことで脅迫行為を受けてしまい怖くなり相手の言いなりになってしまったという相談も数多く寄せられております。

今の闇金問題は銀行口座問題と密接な関係があると考え、当サイトでは銀行口座問題を今後も取り上げていく所存です。そしてその第一弾として銀行口座買取屋について危険告知をしてまいります。

※口座を売買した方、最初に凍結された銀行口座の凍結解除、新規で銀行口座を作る方法の相談は行っておりません。

銀行口座凍結に関するご相談

基本、銀行口座の凍結に関するご相談は当方ではお断りしてきました。銀行口座の売買、譲渡が犯罪と認識していながら裏バイトやお金目的で自ら口座販売している相談ばかりであったためです。

ところが今年の頭あたりから闇金や悪質買取業者などから言葉巧みに銀行口座を作るように指示されだまし取られてしまうケースや闇金と知らずご自身の融資振込先口座を教えたところ突然、口座が止まってしまったという相談が多くなってきたのです。闇金業者が手に入れた他人名義の口座から振り込まれた相談者さんの口座が凍結する事態が発生しているようなのです。
そこで闇金問題が原因であると思われるご相談に関しては相談を受けることにいたしました。

銀行口座を凍結されてしまった、覚えが無いのに銀行から凍結に関する連絡がきたなど口座凍結にかかわる問題を抱えている相談者さんは事情をお聞かせ下さい。

但し、お金儲けの手段や裏バイトなど犯罪と承知で銀行口座を売ってしまった方は被害者ではありませんので相談はお断りいたします。また当事者以外のご相談(親族、友人が預金凍結された等)についてもご相談はお断り致します。

◆しっておくべきこと

銀行口座の凍結がどのような流れで発生するのかをしっかりと知っておく必要があるのではないかと思い銀行や信金が加盟している全国銀行協会が発行している口座凍結手続きのリンク先を設定しておきます。

振り込め詐欺救済法における 口座凍結手続きについて

http://www.caa.go.jp/planning/pdf/1115siryou1.pdf

銀行関係者向けに発行されている資料ですから読み解くのが面倒でもあると思います。そこで大切だと思われる箇所を抜粋してみました。

◆預金口座が止まる判断基準

4つの条件があるようです

1.捜査機関、弁護士会、金融庁及び消費生活センターなど公的機関ならびに弁護士、認定司法書士から通報があった場合

2.被害者から被害の申し出があり、振込が行われたことが確認でき、他の取引の状況や口座名義人との連絡状況から、ただちに口座凍結を行う必要がある場合

3.口座が振り込め詐欺等の犯罪に利用されているとの疑いがある、または口座が振り込め詐欺等の犯罪に利用される可能性があるとの情報提供があり、以下のいずれかに該当するとき。
(1) 名義人に電話で連絡し、名義人本人から口座を貸与・売却した、紛失した、口座開設の覚えがないとの連絡が取れた場合
(2) 複数回・異なる時間帯に名義人に電話で連絡したが、連絡が取れなかった場合
(3) 一定期間内に通常の生活口座取引と異なる入出金、または過去の履歴と比較すると異常な入出金が発生している場合

4.本人確認書類の偽造・変造が発覚した場合

この中で相談が多いのが赤文字にした箇所です。相談者さんの中には誰だかわからない未登録の電話だったので電話に出ないと言うケースがとても多いのです。
これは(3)とも連動しているようです。

当サイトに寄せられる被害相談ではまず(3)の異常な出入金が発生しているケースが発生し銀行側で振り込め詐欺、特殊詐欺に対する確認が入っているようです。確認方法として上記3.の電話による確認業務があり、電話に出ないと口座が止まってしまうと言うのが典型例です。

これ以外にも大事なことがたくさん書かれているので時間がある方は全て読んでみることをお勧めします。

※口座を売買した方、最初に凍結された銀行口座の凍結解除、新規で銀行口座を作る方法の相談は行っておりません。

【銀行口座を凍結されて困ること】

相続などで故人の口座が凍結されると言った記事は多いのですが、昨今問題になっているのは相続ではなく悪用された結果、凍結されてしまったというケースです。

今回は何らかの理由で本人の銀行口座が凍結されてしまったことによるデメリットを紹介することで口座の大切さを伝えたいと思います。

銀行口座を凍結されると振り込みで給与を受け取れない

口座を凍結されてしまうとお金を引き出したり預けたりすることができなくなります。犯罪に使われた可能性があるなど犯罪が関係してくるなどの理由で凍結されているわけですから解除するにも1日でといった単純な問題ではありません。

会社から支払われる給与の受取口座が凍結された場合、会社側は理由はわかりませんが給与が振り込めないので別の口座を用意して下さいと事務的に連絡をします。しかし、自分名義のどの口座を教えても振り込めないと事態へ発展していきます。

口座凍結はその口座が凍結された後、凍結情報が通達され全ての口座が順次凍結されていきます。これは事実上、振り込みできる口座が存在しなくなることを意味します。

とても深刻な問題です。

そうなると、給与を現金で支払ってもらう以外の選択がなくなるのですが会社側も不信感をつのらせ勘ぐりますから事態は本人が思っているよりも深刻になっていきます。実際に、会社に対して現金出金を希望したところ「なぜ振り込みができないのか?」と質問をされたという相談者さんがいました。その場では特に問題が無かったようなのですが後日、呼びだされ、

「銀行振込で給与を受け取れないから現金でくださいなどというのは他の社員に対して示しがつかないので今回限りにしてもらいたい。もし本人名義で銀行口座が作れないという事態が発生しているなら会社としては少し考えなくてはならない。わかってるとおもうけどそれなりの責任問題になると思って下さい。」

退社を示唆するような発言をされてしまったそうです。この相談者さんはヤミ金に騙されて新しく作った口座をだまし取られ、その口座をヤミ金業者が回収用の口座として使っていたため銀行口座凍結をされた経緯がありました。会社側にそのような事は言えませんので黙っていたそうです。結果としてこの被害者さんは退職することになってしまいました。

スポンサーリンク

闇金に口座を貸与した結果すべての口座が凍結された

この相談者さんは銀行口座を他人に渡してはダメと言うことは理解されておりました。しかし、バレても怒られて終わりくらいに考えており、給与や公共料金の支払い口座は別銀行だから大丈夫だろうと思っていたようです。ヤミ金に渡したのは新しく作った新規口座だから、それが止まっても問題無いだろうと思っていたとのことです。

ところが事態はそんなに甘くなかったのです。

新しい口座は相手に渡してしまった後わずか10日で停止しました。その間、銀行から

「不特定多数の振り込みがあることについて説明して下さい」

といった連絡が複数回あったそうなのですが無視をしていたそうです。

闇金が自分名義の口座を悪用するかもしれないという恐怖感は持っており何か罪に問われるのではないか?と思っていたことが銀行からの連絡を無視することにつながっておりました。これが最悪の事態を招いてしまいました。給料日を迎えるまで凍結されたことさえ気づかなかったと発言しております。

給料日当日、経理から給与が指定銀行に振り込めない旨の連絡を受け、ATMで口座確認をするためキャッシュカードを入れると、いつもと異なる画面が出現し銀行まで連絡くださいというメッセージが出てしまったそうです。キャッシュカードも戻ってこず、その時点で何か良くないことが起こっていると感じたそうです。

銀行に連絡をすると驚くべき事を告げられます。

「現在●●さんの銀行口座は利用停止となっております。詳しくは銀行窓口までお越しください」

ここで初めてことの重大さに気づくことになります。しかしもう遅いと言わざるを得ないのです。銀行は被害者さんを詐欺の片棒を担いだ人物との見方で対処しているからです。何度も申し上げますが、銀行口座は本人確認が厳しく例え親族であっても貸与する事はできません。従って、被害者さんが口座を他人に渡した段階で犯罪へ加担したとみなされてしまうのです。

この被害者さんは所持していた全ての銀行口座が凍結されてしまう事態へ発展してしました。

口座凍結されると出来る仕事が限られてしまう

生きていく上で仕事はとても大切です。日本では仕事の対価である給与は銀行振込が一般的で現金払いなどはあまり見かけません。

銀行口座が凍結されるということは銀行口座へ給与の支払いができなくなるということでもあるのです。やっと決まった仕事でいよいよ今日からスタートの段階になり会社側から給与の振込に関する書類を渡された時、その事に気づくことも多いようですからこうして記事にして危険告知をしておきます。

大抵の企業では給与受取が銀行振り込みで出来ないと伝えるとその理由を求められます。銀行口座を持てないなどと発言すればその場で退職勧告と同義の発言をされてしまうこともあるようです。銀行口座が持てないと言うのは社会通念上、非合法組織の一員か元一員である、もしくはお金問題に対して過去に何か問題がある可能性があったと考えられてしまうからです。企業は雇用に対して選択の権利がありますから、そのような人物を雇い入れることはしないというのが実情なのです。

口座を凍結されると一切の引き落としが出来なくなる

口座凍結されているということは、同時に引き落としもできなくなるということなのです。家賃や公共料金の支払いを引き落としにしている方でさえも、もし凍結されたらコンビニや役所に行って支払いをすればよいから問題無いなどと簡単に考えている方がいて驚きます。厳しいことを言うようですが、甘い考えだと言わざるを得ません。

引き落としができなくなるということは、銀行や消費者金融でローンが組めなくなる可能性が飛躍的に高まることになります。さらに、すでに組んでいるローンなどについても繰り上げ返済を求められたりすることもあるようです。銀行口座が使えないとなると現金でのやり取りしか選択肢が無くなります。金融業界は何より未払いの発生を懸念します。決済方法が多彩であるということは色々な業界で信用があるから未払い率が低くなるという考え方をするのものなのです。こうしたベースがある業界で一番リスクのある現金でのやり取りしかできない人物が注意対象になってしまうのは致し方ないことではないでしょうか。

クレジットカードが作れないという方がどこに行ってもローンが組めないというのと似ているかもしれませんが事態はもっと深刻で壊滅的な問題なのです。

スポンサーリンク

銀行口座凍結を解除する事は可能か?

※記事をアップした時よりも現在の方がより深刻な問題になっている銀行口座のだまし取り詐欺問題について口座を解除するためにしなければならないことをまとめた記事をアップしました。特に警察による銀行口座の凍結問題に悩んでいる方の解決に向けたアドバイスになりますので同問題を抱えている方は一読ください。

あまりにも影響が大きすぎるため現在、預金保険機構などは凍結口座の解除手続きに関する情報を提供しております。凍結された口座は永遠に解除できないのか?と言われればそんなことは無くなってきております。

ただし、あくまでも表面上は、と言うことです。

先ほども申し上げたように銀行は顧客を選択する権利があります。一度でもアヤがついた人物を再受け入れするほど寛容では無いのです。お金を商品として扱うということはそこまでシビアにならなければならないほど神経質なことなのです。

具体的に申し上げあると、闇金被害者さんが口座をだまし取られてしまい結果的にその口座が犯罪に使われてしまったとします。銀行は自主的、通達は別として口座凍結をして犯罪が拡大しないような手続きを取ります。

被害者の方が証拠を集めて、

「自分は加害者ではなく騙された被害者であることを立証することで口座凍結はできるはずだ。」

と主張しても個人でなんとかするのは難しいようです。銀行が解除すると認めるに足りるだけの必要情報を集めることが出来ないと言うのも1つの要因ですが、当事者が何を言っても、過去に自分名義の口座を他人に貸与、譲渡した履歴のある人物の発言が信用性に足りることは無いというが大きいようです。また凍結の発端となった口座は解除される可能性はほぼ無いと言うことについても知っておく必要があると考えます。

ではどうするか?

残念ながら個人、当事者で銀行口座の凍結解除をすることは現実的ではないと言えそうです。こうした問題については第三者である法律の専門家にお願いするしかないと当サイトでは考えております。それでも100%解除できるという保証はありません。あくまでも選択肢の中では一番有効であろう、と言うことしか言えないのです。

結論として、口座は凍結させてはならないと言うことです。

銀行口座が凍結されてしまった方で何をどうすればよいかわからない方や次々と口座が凍結されている方は下記の相談ダイヤルまでお電話ください。

銀行座問題に精通している専門のスタッフが状況を詳しくお伺いして何が出来るのか?何をしなければならないのか?を具体的にして適切なアドバイスを行います。

ただし、当事者以外のご相談(親族、友人が口座凍結された等)についてのご相談はお断り致します。

1 2