カテゴリー: 銀行口座凍結

手元にある銀行口座が止まってしまった方へ

昨今、大変に多くなってきている銀行口座の凍結問題ですが相談できる法律事務所はほとんどありません。話を訊いてもらうことすらも難しいのが実情です。

しかしここに来て限定的ではありますが銀行口座の凍結問題について対応している法律事務所が見つかりましたのでご紹介いたします。

ただし、相談に対するガイドラインがありますので条件をみたいしていない方はご相談をお控えください。いつ弁護方針が変わってしまうかわかりませんので何卒、ご理解の上ご利用のほどよろしくお願い申し上げます。

◆ジャパンネット法務事務所

・無料相談でご対応できるケース

闇金業者などに渡していないキャッシュカードや通帳が全てそろっている口座が凍結された方(関連口座の凍結)

・対応不可のケース

→キャッシュカードや通帳が手元にない方、どちらか1つでも無い場合は相談不可
→財布をおとした、紛失し警察と銀行に紛失届を提出していない方
→銀行口座を貸した、売ったなど自分の意志で相手に渡した方

無料相談でご対応可能な方は下記までお電話ください。

相談先:ジャパンネット法務事務所0120-293-017

複雑な口座凍結問題

他の弁護士事務所や司法書士事務所などがこの銀行口座凍結問題を受けない理由の1つとしてその経緯と自己責任の問題があると当サイトでは考えています。

 

上記法律事務所さんのガイドラインに付記し当サイトの見解を加筆し説明したいと思います。

・関連口座の凍結

闇金業者や口座買取等と称した業者、個人間融資を語った人物が融資の条件や高価買取を営業トークに銀行口座をだまし取る犯罪に巻き込まれてしまたとはいえ、自分の意志で相手にキャッシュカードなどを渡す行為が問題なのです。

警察が口座を凍結するとその名義人が他の口座でも集金行為をしている可能性を考慮し銀行に対して犯罪に使われた可能性のある口座として銀行にその情報を提供します。それが預金保険機構のホームページにある「振り込め詐欺救済法に基づく公告」などに反映されます。

問題になった口座はどうにもなりませんが、自身が犯罪に手を染めておらず騙されてしまっている場合、関連口座の凍結については解除出来る可能性が残されています。

現状で騙されてしまった被害者の方ができる唯一の対処法は、自身名義の銀行口座で関連して凍結が始まってしまった口座の凍結を解除するということだけと言っても過言ではありません。

あくまでも当サイトの見解になりますが銀行口座の凍結問題の解決点とは下記であると考えます。

【関連口座の凍結を防ぐ、解除する】

・自己過失が多すぎて受けられないケース

多くの弁護士事務所が頭を抱え、依頼を断る理由ではないかと思われるのがコレ。ブライテスト弁護士事務所でもやはり受けられないケースがあります。

→通帳やキャッシュカードが欠けている
キャッシュカードを紛失した場合は警察に紛失届をだし銀行に再発行の依頼をするのが当たり前の手続きです。ところがその手続きをめんどくさいからとか使っていない口座だからといった独りよがりな意見で何もしないと大変なことになります。

警察や銀行の視点からみればその行為が銀行口座を売ってしまったり、犯罪に協力する可能性を完全に否定できないからです。否定できない以上、対象者に一定の疑惑が残るため凍結解除に応じないという結論になります。

どのような理由があっても紛失届は必ず提出し再発行手続きをすることが大切なのです。

→やることをやっていないケース

財布を紛失すれば当然、紛失届をだしますがその行為をしていないという事が警察と銀行に不信感を与えることになります。お金に直結する大切なものが他人にわたる可能性があるにもかかわらず紛失届を出さないなどあり得ないのです。

警察でも銀行でもこの点を大変に重視しておりますのでどのような理由を述べても紛失届を出していない時点で口座の凍結解除の可能性はほぼゼロになると言えるのです。

さらに昨今では業者が卑劣なアドバイスをすることも確認されているようです。例えば、

「財布をおとしたと言えば問題無い」
「財布をおいて席を離れたらなくなっていた」

などそれらしい言い訳を作ってきますので警察や銀行もその発言がアドバイスされたものなのか真実なのかを判断しづらくなっているのです。そのため主張自体を重視せず紛失届が出ているのか、それが迅速に出されたものなのかで判断するようになっています。

本当に財布をおとしたり盗まれたりしたのであれば迅速に紛失届を出さなければなりません。時間が経過してからの紛失届についても警察や銀行は猜疑心を持っていることを忘れないでください。

→銀行口座を貸した、売ったなど自分の意志で相手に渡した

どのような理由があるにせよ自身で相手に口座を渡した時点でその口座に対する凍結解除は難しくなります。だまし取られた口座はほぼ100%犯罪に使われますから早晩、警察により口座凍結されます。

その際、どのような言い訳を述べても、自分の意志で相手に口座を渡した時点で犯罪となるため最悪の場合、被害者が逮捕される場合があるのです。

自分の意志で口座を渡してしまった方に多いのが下記

・お金に困って口座買取業者に口座を売ってしまった
・お金持ちの税金対策用口座だから人助けなのでといわれ口座をかした
・レンタルすることで料金を得ることができるといわれ仕事感覚で口座を売ってしまった

そしてもう1点、暗証番号を相手に伝える行為も法律違反です。

特に勘違いが発生するのが下記、

・暗証番号を忘れる可能性があるのでカードの裏に暗証番号をかいていた
・暗証番号を書いた紙をカードと一緒の財布にいれていた
・口座の利用確認等の理由で相手に暗証番号を教えてしまった

これらは一見、筋が通っているようにも思えますが警察では全く通用しません。過去に多くの方々がこうした発言をしていますがやはり口座を意図的に売った、貸した可能性を否定できませんので警察ではまともに取り合ってはくれません。

結論として口座の解除には至らないことがほとんどなのです。

残念ながら大抵の被害者さんはこの相談が受けられない理由のどれかに該当してしまっているのです。

だからこそ法律事務所の凍結解除が出来ないため受けられないことがほとんどになるのです。
先にも述べましたが銀行口座の凍結問題についてできることは、本人が所有している相手に渡していない口座が関連して凍結した際の凍結解除というのが対応できる唯一のケースであると言っても過言ではないのです。

関連口座が凍結している方でキャッシュカードや通帳などが全てそろっている方は無料相談で対応してもらえますので早めに対応に入ることが大切なのです。

相談先:ジャパンネット法務事務所0120-293-017

銀行口座の凍結解除

亡くなってしまった場合以外で銀行口座が凍結されてしまうと凍結された発端である口座の解除は実質的に不可能に近いと言わざるを得ません。ここでは以下の理由により銀行口座が凍結されている方に対してご説明をいたします。

すぐにご相談されたい方はこちらから


【無料口座相談】ジャパンネット法務事務所

・警察指導による銀行口座凍結

闇金業者に騙されたり個人間融資の掲示板などでキャッシュカードを預けてもらえれば融資が出来ると持ちかけられ安易にキャッシュカードを渡した結果、融資されることもなくある日突然、銀行から取引停止の連絡を受けている方は警察主導による銀行口座凍結が考えられます。

現在ネットで広く詐欺を行っている闇金サイトの約半分がこのキャッシュカード、銀行口座のだまし取りを手口とした詐欺サイトです。その手口は多彩ではありますがある種の共通点もあるので該当するか確認してください。ネット金融に申し込みをしている方で銀行口座が止まったのであれば犯罪に使われた可能性が高いからです。

→融資の条件としてキャッシュカードを担保にすると言われた
→独自融資は預け入れ融資になるのでキャッシュカードを送ってほしいと言われた
→融資に対して銀行口座の確認が必要なので銀行口座のカードを送ってくれと言われた
→指定の銀行口座を作りキャッシュカードを送り暗証番号を教えてもらいチェックした後、融資すると言われた

これすべて実際に闇金業者が被害者に話をしてきた営業手口です。いまでも被害者を生み続けている営業トークなのでこのような手口でキャッシュカードを手放してしまっている方は至急対応する必要があります。

なぜなら近いうちにあなたの口座は確実に止まります。

口座を渡してしまった方へ

上記の理由など金融サイトに申し込みをしたり個人間融資サイトまたは口座の買取サイトで自身の口座を売ってしまった方に今後、その口座が犯罪に使われることになることを理解する必要があります。

手放した口座はほぼ100%の確率で犯罪行為に使われます。現在、把握できているのは以下のジャンルの犯罪で使われたケースです。

◆他人の口座を使って集金している犯罪

・出会い系サイト
・競馬予想サイト
・ロト6予想サイト
・闇金
・オレオレ詐欺
・情報商材系サイト

どれも被害届が受理されると詐欺事案などで刑事事件の捜査対象になるほどの悪質商売です。特に闇金の集金口座として使われると驚くほど早く銀行口座は凍結されます。被害届から被害拡大を防ぐため警察主導による口座凍結ですから当然です。これは大変に強い効果を持っており本人で解除することはほぼ不可能です。弁護士を介入したとしてもまず解除されることはありません。つまり、その口座は解除されることは無いのです。

そしてあなたの口座が犯罪に使われてしまった以上、あなたには犯罪資金移転防止法違反として捜査対象になる可能性があることも自覚しなければなりません。わかりやすく言えばあなたは犯罪者が利益を得ることに協力をしたのであなたにも罪がありますよ、ということです。「知らなかった」は通じません、どんな理由を述べても警察側の視点でみればあなたの行為は犯罪に加担したようにしか見えないからです。

落とした、はまず通じない

財布をおとしたりバッグをお店に忘れた結果キャッシュカードを悪用された等の相談も頂くのですがこれもほぼ警察や銀行ではまともに取り合ってくれません。例えば落としてすぐに警察に紛失届を出し銀行に利用停止手続きと紛失による再発行手続きをしていれば別ですが相談される方の半数以上はこうした必要行動を行っていません。銀行も警察も同じことを訊いてきます。やるべきことをやっていない場合、警察や銀行はこのように考えます。

「闇金から落としたと言えと言われたな・・」

事実、闇金業者などはキャッシュカードをだまし取るとき何かあれば、財布を落としたと言えばなんとかなる、となだめすかしてきます。しかしそんなに甘くは無いのです。金融機関も警察もそんな闇金業者の手口はすべてお見通しですから「落とした」というのが仮に本当だったとしてもその後にしっかりと対応していないのであればまともに取り合ってくれません。

口座がどんどん止まる

銀行口座やキャッシュカードを手放してしまい警察主導による口座凍結をされると相手に渡した口座だけではなくその名義人の方が持っている全ての口座が止まる事態に発展します。これが連鎖凍結です。

警察では被害が拡大しないように問題になっている銀行口座を凍結しますが同時に、預金保険機構と呼ばれる第三者機関にその情報を提供します。この団体は全銀協が運営をしております。全銀協とは全国銀行協会の略ですべての銀行・信金などが加盟している大変に大きな団体です。ここに犯罪に使われた可能性のある銀行口座として記録されるわけです。つまり、全ての銀行・信金があなたの口座が犯罪に使われた可能性があることを知ると言うことなのです。

各銀行は定期的にこの情報をチェックし都度、該当している人物が自行でアカウントを持っているのかを確認します。サービスを提供している場合、銀行は速やかに口座の利用を停止しその旨をあなたに伝えます。これが連鎖倒産のカラクリです。

自分では何も出来ない

銀行から利用停止の連絡があると大抵の方は何が原因か気づきます。本心的にはみなさん銀行口座を他人に渡す行為が正しいことではないことを理解しているからです。しかし誘惑にかられたり、闇金業者の巧みな営業トークに騙されてしまいキャッシュカードを渡してしまうのです。騙すのが悪いという方もいらっしゃいますがキャッシュカード問題については自己防衛出来ないあなたにも責任があると言うのが世間の常識になりつつあります。

少なくとも警察と銀行はそのスタンスです。利用規約に口座のレンタル、売買、譲渡は出来ないと記載してありますからどのような理由があるにせよ手元から離れるような行為を容認したあなたには弁解の余地はありません。実際に被害者からの相談でもそれは如実に表れており銀行に連絡をしても、

「警察からの要請なので解除できません」

の一点張りであることが多いです。また来店すると警察を呼ばれ任意で事情聴取される事態になります。ここでほとんどの被害者は足が震えるような経験をし、何かとんでもないことに巻き込まれたかのような漠然とした不安に襲われます。これは誇張しているのではなく事実です。

警察も銀行もキャッシュカードを手放したあなたを被害者とはみていません。実際に警察官から言われたケースを挙げておきます。

◆警察官から言われたこと

・あなた自身の脇の甘さが原因だからね
・本当は口座売っちゃったんでしょ?
・口座は手放しちゃダメって知ってるでしょ?
・実際に被害届が入ってるのであなた立場わかってるの?
・闇金に騙されたのは理解出来るけど知らなかったで済む話ではないよ

どれ一つとってもあなたに好意的な発言はありませんし助けてくれる立場にないことが分かると思います。これも被害相談で明らかになったまぎれも無い事実です。

つまり、自分でいくら警察と銀行に無実を証明してもまともに取り合ってもらえないと言うことです。これは、自分での解決がほぼ不可能であることを意味します。

口座問題の解決方法とは

自分での解決が不可能であるとなった以上、そのまま黙っているとあなた名義の口座は全て凍結され以後、新規で口座を作ることはできなくなります。現時点では永遠に新規口座はつくれないといっても過言ではありません。

昨今では銀行員も同じような発言をしてくることが確認されました。それほどまでに銀行口座の凍結は厳しい問題なのです。

たらい回しにされるだけ

被害相談を数多く受けていると哀しくなる現実が見えてきます。例えば警察で、

「あなたは犯罪にかかわっていないことがわかった」

と言われ喜び勇んで銀行にその旨を連絡し口座の凍結解除をお願いすると、

「いや、それは警察からの指示が確認できてからになります」

と言われます。そこで警察にその旨を連絡すると、

「ウチではもうこの問題は解決しているから口座の利用再開については銀行と話してください」

と言われます。銀行に改めてその話をするも、

「いや警察からは何も情報が届いてませんので利用再開はできません」

と堂々巡りになってしまいます。これは被害相談を頂いている方のほぼ全てが発言しており問題の根深さを示しているともいえます。どういうことか?

警察は被害拡大を防ぐため緊急的に銀行口座を凍結します。その情報は全銀協を通して各行に通達されるわけですが捜査が完了し不起訴になれば問題は終結します。ところが銀行側としては一度でもそのような警察に御厄介になる可能性がるような人物に再度サービスを提供するのは避けたいわけです。

銀行のカードは民間である銀行のサービスです。銀行はサービスを提供しない権利も有しているのです。そして銀行の口座を開設するかしないかの問題は民事事件ですから警察は介入出来ません。

警察が止めておいて何だこれは!と憤る被害者もいますがお門違いです。発端は知らなかったとはいえ犯罪グループの甘言にのせられてしまったあなたである以上、その責任は取らなければならないのです。

これがたらい回しになる真相です。哀しいですがコレが現実なのです。

ではこのまま銀行口座を持つことが出来ない人生になってしまうのでしょうか?

それについては少しだけではありますが光明があります。もしあなたが以下の場合に該当しているのであれば少なくとも最悪のっ状況は回避できる可能性があります。

◆チェックシート◆

・連鎖凍結された口座が解約ではなく凍結状態である
・問題になった口座以外にも手元に3点そろった口座がある(3点とはキャッシュカード、通帳、印鑑のことです)
・口座問題において罰金刑や執行猶予刑になっていない
・まだ使えている口座がある

要約すれば相手に渡してしまった口座以外の口座を持っておりその口座が凍結状態または使えている状態である場合で且つこの問題に対していかなる罰も受けていなければ最悪の状況を回避できる可能性があるのです。

無料の法律相談をご活用すること

闇金業者に騙されてしまい銀行のキャッシュカードをだまし取られてしまった方は可及的速やかに対応する必要があります。口座が全て凍結され銀行口座を持てなければ再就職も職を続けることも難しくなるばかりではなくクレジットカードやローンを組むこともできなくなります。すでに組んでいるローンなどは一括返済を迫られます。

謝ればすむ、黙っていればそのうち事態が好転する等ということもありません。時間が過ぎれば状況はさらに悪化します。実際の被害相談からもそれは明らかなのです。警察も銀行も一様に、

「分かった時点で何故対応しなかったのですか?やましいことがあるんじゃないですか?」

と疑いの目でしか取り扱ってくれません。銀行口座が凍結されてしまった方で何をどうすればよいかわからない方や次々と口座が凍結されている方は下記までご連絡ください。

銀行凍結問題に精通している専門のスタッフが状況を詳しくお伺いして何が出来るのか?何をしなければならないのか?を具体的にして適切な法律アドバイスを行っています。


【無料口座相談】ジャパンネット法務事務所

法律事務所が受けたがらない銀行口座凍結

問い合わせが急増している銀行口座凍結において深刻な問題が発生していることが分かってきました。今回の記事ではアドバイスを書いておりますがそれが効果を発揮するか否かについて保証するものではありません。あくまでも当サイトでの推考であることを理解願います。

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・責任問題

口座買取業者に自身の銀行口座を売ってしまった方については知識不足で片付けられないほどの落ち度が本人にあるため当サイトが協力出来ることは何もありません。銀行口座の騙しとり詐欺が社会問題化しつつある中、学ぶことを怠った責任は取らなければならないと考えます。

ここでは闇金業者から言葉巧みに融資のはなしを持ちかけられ銀行口座を渡してしまった方に向けての記事となります。
業者と関わった方に待ち受けているのは自身の口座が犯罪者の集金用口座として利用され、警察に被害届が入り警察主導による銀行口座の凍結と以後、どの銀行においても新規で銀行口座を作ることが出来ない事態です。どのような理由があるにせよ自分の口座を手放し、第三者が使えるような状態を意図的に作りだした時点で銀行法に違反することになります。警察に相談をし被害者だと思って騙されたと主張したとしてもその主張に正当性がなく、犯罪者に協力したのではないかと判断され犯人扱いされる可能性があるということです。

仮に詐欺に騙されう前までは相手が犯罪者だとは分からなかったので犯罪協力は成立しない、と主張したとしましょう。しかし結果的にその口座を相手に渡した事実があり、その口座が後に犯罪に使われた可能性が極めて高いということになれば警察は刑事事件として被害拡散を防ぐためその口座を凍結する手続きをおこないますから「相手が犯罪者だとは思いませんでした」という主張も同様に通らないということになります。

結果として知識不足で片付けられる問題ではなく、その人物には大きな責任が発生することになります。

・法律事務所が受けたがらない理由

本題に入ります。多くの相談者さんから当サイトへご相談を頂いていると、法律事務所に銀行口座凍結問題を相談したケースの話しも入ってきます。しかしほぼ全ての法律事務所が銀行口座凍結について依頼を断る傾向があることが分かってきました。これにはいくつかの理由が考えられます。各事務所ごとに依頼を断る理由は異なるとは思いますのであくまでも当サイトの見解として記載します。

1.依頼者が犯罪者になる可能性

銀行口座を相手に渡した時点でその人物は法律に違反することになります。さらに警察手動による銀行口座の凍結の場合、警察はその人物を捜査対象者としている可能性があると言うことです。つまり容疑者です。
前述しましたが口座を第三者に渡した時点で銀行法に違反しているわけですから警察が真剣にその人物に対して罪を問おうと思えばその方は法律を犯したとして裁きの場に出なければならなくなります。

犯罪者が犯罪目的として口座を使い被害者が警察に駆け込んでいる以上、裁判になれば多くの証拠をもとに犯罪に使われていると立証される可能性があり口座を渡した人物に待っているのは極めて敗訴の可能性が高い判決になります。つまり、犯罪者になる可能性が高いと言うことです。

刑事事件の場合、警察が起訴しそれに対して異議申し立てが出来るよう容疑者は弁護士を立てることができます。しかし最初から敗訴する可能性が高く逮捕、起訴される可能性があると分かっている人物の依頼を受ける法律事務所があるとおもいますか?

2.口座凍結出来る可能性

警察が口座を凍結した場合、その口座の凍結を解除することは法律事務所でも難しくほぼ不可能です。これは相談者さんからの電話で法律事務所が共通して発言していることが分かってきました。どこの弁護士事務所、司法書士事務所でも問題になった銀行口座の凍結解除については懐疑的で、解除できます、などと発言する事務所はありません。

警察が被害者からの相談を受け被害届を受理し犯罪の可能性があると判断したからこそ被害が拡大しないように銀行口座を凍結する訳ですから捜査が終了するまでその口座は刑事事件の捜査対象となるわけです。そのような犯罪にかかわるような口座を解除することは現実的ではないのです。

警察から銀行に

「被害届が入り目下捜査中」

といわれれば銀行がそれに逆らって銀行口座の凍結を解除することなどまったくもって現実的ではないのです。事実、不特定多数の方から振込があり、本人以外の人物がそのお金を引き出している以上、警察からの要請無くしてもその口座を自由に使わせることを銀行が選択することは無いのです。

したがって第三者に銀行口座をわたして本人以外の人物がその口座を使った時点でその口座が再利用出来る状態になることは無いのです。

この事を理解しているからこそ法律事務所は口座凍結解除の依頼を受けたがらないのです。お金をもらっても口座凍結を解除出来る可能性などほとんどないわけですから安易に依頼を受ければクレームになってしまうことを理解しているのです。

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・相談の仕方を考える

法律事務所に電話をして銀行口座の凍結という言葉を最初に発言した時点で電話口の担当者のトーンが急激に下がり、

「銀行口座の凍結については受け付けておりません」

と通り一遍の話をされて相談が終了してしまうことは多くの相談者さんからのご連絡で明らかになってきております。その理由は前述のように銀行口座の凍結における本人過失があまりにも多い点や依頼内容によってはその口座の凍結解除が出来る可能性がほとんどないからなのです。

では日本の法律事務所で口座凍結解除の依頼を受けているところは無いのか?と問われれば決してそのようなことはありません。少ないながらも依頼を受けてもらえるケースも存在しているのです。ではどのようなケースであれば依頼を受けてもらえるのかについて下記してまいります。

※あまりにも弁護士事務所が銀行口座問題に対して及び腰であるため依頼方法について最新の記事をまとめました。保存版として【保存版】タイプ別、闇金に申込をした場合の対応方法から確認出来ますので連絡をする前に読んでおいてください。

→闇金問題に端を発した場合

闇金業者と関わってしまったために会社に電話をされたり、商品をだまし取られてしまったことをはなした相談者さんの中でも銀行口座をだまし取られた場合、少ないながらも依頼を受けてもらえるケースが確認されました。
闇金問題の解決の1つとして止まってしまった銀行口座についてもケアしてもらえる場合があるということです。ただし、かなり限定した条件下であることも分かってきました。

・相手にだまし取られた口座については対象外
・口座凍結の解除依頼は関連して止まってしまった手元に3点セット(印鑑、通帳、カード)がそろっている業者に渡していない口座に限る
・買取屋など明らかに犯罪と分かる業者に売った場合は対象外
・紛失し悪用されたなどの場合、紛失届を警察と銀行に連絡ししかるべき対応をしているのであれば対象内だが紛失届を出していない場合は対象外

かんたんに考えるのであれば、売ってしまったり、犯罪者と分かって協力したのかわからないような状態では依頼を受けていないということです。

→関連口座の凍結解除にのみ集中する

残念ながら銀行口座との凍結においては相手に渡した口座、問題になった口座はどうにもなりません。そして預金保険機構のリストに載った以上、新しい口座を作ることもできません。(現時点ではと限定しておきますが)

銀行員も新規口座の作成について肯定的な意見を言うことはありません。

何もしなければ最終的に銀行口座はすべて凍結され以後、口座を持つことができなくなることになります。相談者さんの中には、

「時間が経てばまた大丈夫になると思うんです」

といった発言をされる方がいらっしゃいますが少なくともこの5年に関して言えばそのような時間が全てを解決するような事態は発生しておりません。もちろん、当サイトで知り得た限りの情報なのでそれがすべてであるとは思っておりませんが1つ言えるのは一日に数多くの相談を受ける当サイトで新しく恒常的に使える口座が作れたという連絡を頂いたケースはゼロです。

そして問題が発生すると思考を停止し、ただ時間が過ぎることを待つことを対処法として考えている方に言いますが、その対処法は口座凍結問題においては何の役にも立ちません。

全ての口座が凍結→強制解約をされてしまう前に出来ることをやっておかなければ最悪の結末になるだけです。それを回避するには、関連して止まった口座の凍結解除を法律事務所に依頼することだけなのです。

慎重に言葉を選ばなければかんたんに断られてしまいます。そこで最悪の状況を避けるためにどうすればよいかを理解した上で相談することが肝心です。これはあくまでも当サイトでの見解ですから実際には相談をしながら相談者さんと担当者さんの間で交わされる話をききながら自分の意見と要望を組み立ててください。

◆闇金に端を発して銀行口座を凍結されたのであれば闇金問題の解決をしてもらいたいことを最初に伝える必要があります。相手との関係の断ち切りがまず最初になります。そして相手の甘言に乗せられてしまった結果、銀行口座が凍結されたことを話します。

その際、相手に渡した口座の凍結を解除することに重点を置くのではなく、関連して凍結されてしまった口座の凍結解除について相談をすることが大切です。先ほども申し上げましたが問題が発生している口座は何をしても解除することは出来ないからです。

さらにこの問題について刑事罰に問われていないことも付け加えて説明することが大切です。仮にこうした問題で過去に罪に服していたり、当問題について社会的な責任を取っている場合は残念ながら法律事務所が受けることは無いと思われます。問題に対して刑事罰を問われている方の口座凍結が解除された経緯を当サイトでは知らないからです。諦めなさいと言うつもりはありませんがかなり厳しい状態にあることは認識しておくべきでしょう。◆

法律事務所からみて、依頼を受けても損害が発生しないか、受任できる依頼なのかという点を先読みして相談することが大切なのです。銀行にしても法律事務所にしてもあらゆるサービスにおいても言えることですが、依頼を受ける側には常に、

断る権利

もあると言うことを忘れてはいけません。とかく日本では「お客さまは神様」という風潮があり、お金を払う側が常に強いという考えがありますが昨今ではそのようなまやかしも通じなくなってきていることも理解しなければなりません。

仮にお金を払ってもらっても面倒になると思われれば人は依頼を受けませんし商品も販売しないのです。クレーマーという言葉が一般化したことがゆえの企業の努力なのかもしれません。

銀行口座凍結解除は本人が主張してもまず解除されることはありません。わずかではありますが解除の可能性をアップさせるのは法律事務所の力を借りたときだけです。従って上目線で話すことなく、何をしてもらいたいかを相手の目線でしっかりと考え練り込み相談をすることが大切なのです。

ただし、当事者以外のご相談(親族、友人が口座凍結された等)についてのご相談はお断り致します。

口座凍結に逮捕歴・罰金歴は致命的

過去に同じように銀行口座を手放した人が同じことをして銀行口座を凍結を凍結されると銀行口座の解除は難しいという記事を書きました。今の社会が過去履歴を大切にする風潮になってきていることが要因ですとも書きました。

犯罪になるかもしれないような行為を繰り返す人物に世間は寛容ではありません。それは警察も銀行も、法律事務所とて同じなのです。さて今回は紹介出来ませんでしたもう1つの事例について記事を書きたいと思います。

前回の記事を読まれていない方のために前回記事を改めてかいておきます。

 

現在までにかなり多くの方から銀行口座凍結問題についてご相談を頂きました。その内容を精査し銀行口座凍結の解除が難しいケースが分かってきました。

・過去に同じ問題を起こしている

・逮捕歴・罰金刑がある

 今回は逮捕歴・罰金刑があるケースについてです。当たり前に思う方も多いかもしれませんがこれも銀行口座の凍結解除に大きな影を落とす要因であると当サイトは位置付けております。

→逮捕歴・罰金刑がある

【実話例】

昨年の秋にに携帯電話宛てに電話が掛かってきて副業しないかと持ちかけられました。専業主婦が家でも出来るアルバイトと言うことで申し込みをしたことがあるのでそこか、もしくはどこからか情報が漏れたのだと思います。家に使っていない口座があったので売ってしまいました。1枚あたり毎月3万円を払うと言われたので1枚を売ってしまったんです。

その時は副業だと真剣におもっていたし業者は、

「お金持ちの税金対策として口座を利用するので犯罪業者に渡すことはしませんから安心して下さい。」

と言ってましたので信じ切ってました。それからしばらくして銀行からハガキが届いて私の口座に不明なお金が入ったり出たりしてるから説明してほしいと書かれてましたので銀行に出向きました。

するとそこに警察の方もいて話を聞きたいからと警察署まで同行して下さいと言われ同意し行きました。そこで警察官から口座を売ったんだろうと言わました。まるで犯人であるかのような言い方にハラが立ちましたので、

「私は犯罪行為はしてません。副業で銀行口座を貸してくれと言われたので貸しただけです。被害者じゃないんですか!」

と警察の非礼に対して文句を言いました。すると警察官の方が、

「銀行口座は貸し借りなんてできません。あなた自分のしたことが分かってるんですか?銀行口座を貸したんですね?」

と冷たく言われ自分のやったことがなんなのかわからなくなり、

「だって知らなかっただけです。というか何なんですか?これ?」

事態がわからないので質問すると、

「何も聞いていないんですか?あなたの銀行口座が詐欺に使われているんです。被害届が入ってるんですよ。」

「はぁ?」

「あなたの口座は犯罪に利用された形跡があるかもしれないので事情を伺っているんです。」

「・・・・しりませんから!」

「もし騙されたということだったとしても知りませんと言うわけにはいかないかもしれません。これから捜査していく過程で改めてお話を伺うこともあると思います。」

「・・・私逮捕されるんですか?」

「捜査してみないとわかりませんが可能性がゼロとはいいません」

相談者の話をまとめましたが本人がかなり感情的な面もあるので実際の警察官が一語一句間違わずにこう発言したということではないことをご理解ください。

※電話での話を出来るだけ忠実に文章に起こしておりますが固有名詞や個人を特定できる箇所は表現を変えております。

結果としてこの方は罰金刑に処されました。警察官からは確かに詐欺グループと密に接点があるわけではなくまた詐欺に共謀する意図があったわけでもないと理解はしてもらえましたが、銀行口座を転売する行為自体は過失を問われた格好です。

昨年から銀行口座にかかわる問題について警察は厳しく取り締まりを行っております。ある記事では、闇金に脅されて銀行口座を闇金業者に渡してしまった人が「犯罪資金移転防止法」違反で逮捕された記事が紙面を踊りました。どんな理由があるにせよ犯罪者に銀行口座をわたし、それが悪用されれば被害者ではなく加害者として処罰対象になるということです。

今回のケースではそこまでにはなりませんでしたがほどなくしてこの方の銀行口座が止まり始めました。

ここからが後半です。

正直なところ罰金を支払って終わったと思ってました。ところがそれから少しして銀行に預金確認をしに行ったところ銀行口座が使えなくなっていることがわかりました。口座買取業者に渡していない口座で自分の生活用口座です。

なんで止まったのかは何となくわかっていたので銀行に電話するとやっぱりという回答をされました。

「○○さんの名前がリストに載ってますので利用を停止いたしました。」

「はい、でもその件は警察に行って罰金を払ったのでもう終わったことなので早く銀行口座を使えるようにしてください。」

「いえ、警察からのリストに名前が載っているので解除することはできません。リストについては警察にご連絡ください」

「はー。わかりました」

それで警察に電話したんですよ。そしたら当時の警察官の方から、

「銀行口座の凍結解除は警察の仕事ではありませんから銀行と直接お話しください」

と言われたんで、銀行に電話するとさっき言われたことと同じことをまた言われたので、

「どっちに言ってもお互いがっていうばっかりじゃないんですか!なんなら裁判でもしますか?口座が使えないので損害が発生したんでってことで損害賠償請求しますよ」

「おっしゃられている内容が少し変わってきてしまったように思えます。ただ当行としてご利用を再開するには先ほどから申し上げているように・・」

とここでハラ立ったんで電話切ったんですよ。それでその後、法律事務所に電話したりしたんですけどなかなか受けてくれるところがなくて、どこも私が悪いみたいな感じだったんですよ。ただ、1件だけ受けてくれるところがあったんで相談してみたんです。

そこでも銀行口座の凍結が解除出来ることは約束出来ませんが最大限の努力はしますみたいな感じだったと思います。

出来るか出来ないかで答えてくださいと言ってもそんな感じでした。

でも他では断られるばっかりだったんでそこに頼みました。その後、1週間だか10日位して電話が掛かってきたんですけどそこで変なこと訊かれたました。

「○○さん、以前に警察にご厄介になったことってありませんでしたか?」

「どういうことですか?」

「いや、前に警察に逮捕とか罰金とか払ったことありませんか?」

「前科ってことですか?罰金なんて交通違反とか一時停止違反でありますよ。あと昔、逮捕されたことあります。でもちゃんと罪は償いましたけどなにか?」

「わかりました。」

「なんなんですか?」

「いえ、また改めてご連絡します。」

また1週間くらいして電話が掛かってきたんですよ。それで依頼を断られました。

「○○さん申し訳ありませんがこれ以上依頼をお引き受けすることはできません。」

「どういうことですか?」

「このまま続けていてもおそらく○○さんの銀行口座の凍結を解除することはできないと判断します。従ってこの依頼を弊社で継続的にうけても解決することは難しいと判断しての結果です。」

「つまり私が何かしたんですか?」

「他の法律事務所などで改めてお願いしてみてください、では」

結局、この方も銀行口座の凍結解除はできませんでした。このケースは多数ある中の1例でしかありませんがこの1例だけはなく多くの似たようなケースと併せて考えると、ある共通点がありました。但しこれはあくまでも当サイトの私見であることをご理解願います。

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今回の件でいえば共通点は、

逮捕歴・罰金歴

でした。法テラスなどに相談した方からなどからも同様のお話が入っており似通ったケースにおいて銀行口座の凍結解除が出来ていない事実が浮かび上がってきました。確かに逮捕にしても罰金にしても罪を償えばその方は二度裁かれることはありません。そして罪を償っているの新しい人生についてまい進していくことができます。

しかし現実はそこまで優しくはないようです。

過去に逮捕された履歴は当然ながら警察に記録されます。罰金についても同様です。その程度により保存される年数は異なるのかもしれませんが1日で消去されるようなことはないといえるでしょう。

闇金と関わってしまったことにより銀行口座が凍結されてしまった方々でも改めて解除できた場合もあればその後解除出来ない場合もあります。どちらも凍結をした担当者の裁量が大きいのかもしれません。しかし当サイトの分析から過去に逮捕歴や罰金歴がある人は凍結解除に至らない割合が他の人よりも高いとの結論に達しております。

前回と同様、どんでん返しや抜け道アドバイスはありません。犯してしまった過去を清算すれば法律上は新しい人生をやり直す権利を得ることができます。しかし、実社会では過去に行ってきた人生履歴を重視する風潮になってきているようです。

この問題は銀行口座凍結だけに限ったことでは無いのかもしれません。

※口座を売買した方、最初に凍結された銀行口座の凍結解除、新規で銀行口座を作る方法の相談は行っておりません。

再犯者の口座凍結解除は致命的

今回の記事はあくまでも当サイトの私見です。一定の情報をもとに記事の作成を行っておりますが弁護士事務所では無い当サイトが法律事務所のような表現を使うことは認められておりません。

特に今回のような記事の場合、誤解を生む可能性があるので冒頭にてしっかりとご理解をお願いいたします。

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口座凍結を妨げる過去履歴

銀行口座の凍結問題は今年大きな社会問題になるのではないかと当サイトでは予想しております。それほどまでに闇金業者、詐欺業者が他人の銀行口座をだまし取る詐欺が横行しているからです。彼らに対しては一片の情もわいてきませんが可哀そうなのはその被害者です。

現在までにかなり多くの方から銀行口座凍結問題についてご相談を頂きました。その内容を精査した結果、見えてきたことがあります。凍結解除が困難になるのはこんな方々であると分析します。

・過去に同じ問題を起こしている

・逮捕歴・罰金刑がある

→過去に同じ問題を起こしている

一般的に考えて再犯と判断されるわけですから当然ながら世間の目も警察の目も厳しくなります。銀行の目も同じです。実際のケースを交えて説明します。

【実話例】

以前、お金に困って銀行口座を業者に売ってしまったがその時は怒られたが何にも罪に問われなかったのでまた売ってしまった。すると今回はお金も振り込まれず相手業者と連絡が取れなくなってしまいその後、銀行から連絡がはいり事情説明をしてほしいと言われた。銀行に出向くと都道府県がバラバラの不特定多数の個人から入金があるので何の事業をしているか説明してほしい、透明性が確認できるまで利用を停止させてもらいますと言われた。

そこで前回と同じく財布をおとしたことを説明したのだが、警察への届け出義務をしていない、銀行に紛失届、利用停止依頼をしていな理由等を細かく訊かれ適当に返事していたら警察を呼ばれてしまった。

警察署に行ってから同じような質問を何度もされたので正直に口座を売ってしまったことをはなした。

「大変に後悔してはいるがお金をもらえなかったので詐欺罪で被害届を出したい」

と言うと警察官から大変に怒られた。その時は特に逮捕とかされるわけでもなく返された。

後日、別の警察から連絡があり事情を詳しく訊くと他府県で私の口座が振り込め詐欺に使われていると被害届があり銀行に対して利用停止手続きを出した。私がやった行為は犯罪者を助ける行為で謝って済む問題では無い。認識が甘いにもほどがあると怒られた。

そこで素直に口座を売ったことをはなし、

以前も売ったけど処罰されなかったので問題ないとおもっていた、今は反省しているのでもうしない。

と警察官に伝えたが全く聞き入れてもらえなかった。

その後、自分が持っている銀行がどんどん凍結されてしまい銀行からは強制解約といわれるし、新しい口座を作りに行っても新規の発行はできないと言われた。明らかに前回と異なるので関連して凍結された銀行に連絡をすると、

「警察主導によりリストに名前があるので利用を停止させていただいた」

と説明された。口座凍結した警察署を教えてもらい連絡をすると以前に話をした警察官が出て

「あなたの口座が犯罪グループの集金用口座として使われているので対策をとった。あなたは以前にも口座を売ったと自身で言っているので今後も事件の捜査の進展によっては詳しく話を伺うこともあるかもしれない。」

と言われた。新規口座も作れないし持っている口座も期日が来れば強制解約されてしまうため困り果てて弁護士に相談しました。

この相談者さんからの報告ですがその後についてもお伺いしているので続けてその後を記載していきます。

法テラスに相談し無料相談を利用してみたが私がやったことは言い訳が出来ないみたいで私自身も犯罪者になる可能性があると言われた。無料相談を3回したが結局なにも進展しないままで役に立たないので他の弁護士事務所に相談すべくネットで検索をした。

1つだけ話を聞いてくれて出来る限りのことはすると言ってくれたのでお願いをしました。すると数日してから連絡があった。

口座凍結をした警察や銀行などに書類を送ったり電話してくれたりしてくれ進捗を報告してもらった。担当の方がいうには、私は警察官に対して以前も同じように口座を売ったがおとがめナシだったので今回もお金を得るために口座を売っている。と指摘されたが本当か?と言われたので前に警察官に言いましたと伝えると、

「それはマズイですよ。過去にも同様の事案があるとなると話は難航するというか口座凍結を解除するのは難しいかもしれません」

と言われた。

「なぜですか?以前はなんでもなかったのにどうして今回だけこんなに厳しいんですか?」

と質問すると、

「そもそも銀行口座を転売する行為は犯罪なんですよ。前が大丈夫とか今回が厳しいとかそういうことではないんです。あなたのやっている行為は犯罪と言われても反論できないんですよ?今回が初めてであったとしてもこのご時世、知りませんでした!なんて言い訳にもならないんです。」

ここでも説教されました。ならなんで前の時に逮捕しないんだ!と叫びたくなったし前の時は誰もそんなこと言ってくれなかった。私の中にはどうしても今回だけ厳しいというイメージしか無い。

結果としてその法律事務所からは、

「残念ですがこれ以上ご協力することはできません。前にも銀行口座を売っていたということを事前に教えていただいていたなら最初からお受け出来ないとおはなししているところです。」

どうしても納得がいかないので、

「それならお金返して下さい。他のところに頼みますから」

と文句をいうと

「着手金としていただいている費用についてはご返金はできません。そのことはお受けする前からご説明させていただいているはずです。またご自身に都合が悪いことを隠しておはなしされていたことを今になって言われて態度を代えて返金して欲しいというのは承服しかねます。」

と冷たく言われました。本音では、そっちが訊かないから言わなかっただけですけどと思いますがそういうことじゃないんでしょうね、きっと。そういうわけで銀行口座止まったままなのでなんとかなりませんか?

 以上が当サイトに相談されたお電話の内容です。
※固有名詞や個人を特定できる表現は避けて文章として再構成しております。

これは紹介した一例にすぎません。警察、銀行と被害者の間の見解がかなり異なっているのでわかりやすい例として紹介しました。ここで大事なことは

・謝れば状況をリセット出来るという勘違い

・昔がOKだから今もOKという勘違い

・被害者という勘違い

被害者意識と一般的な常識の間に大きな溝が出来てしまっているこのようなケースは意外にも多いのです。被害者意識が強いため警察批判をしたり銀行批判、さらには助けてもらっている法律事務所に対して逆ギレという行動を誘発することも珍しくはありません。

何よりも違法になるかもしれない行為を昔がOKだったので今でもOKだろうと考えなしに行動に移すことが間違っています。

そして世間はその間違いを許すほど寛容では無いのです。

勧善懲悪の水戸黄門のような時代になってきているのです。犯罪を犯したならばしっかりと罪を償ってきなさいというのが現代社会なのです。一般社会がそのような状況を望むからこそ警察は詐欺の取り締まりを強化しているわけです。

そして今、銀行、警察に限らず社会はその人物の過去履歴をしっかりと調べるような風潮になってきております。過去に何かがあれば色眼鏡で見られてしまうことを当たり前だと認識しなければなりません。

きれいごとでは無いです。

過去に犯した罪はしっかりと刑務所、罰金で償いましたというのは法律上でのことであり一般社会はそこまで割り切れてはいないのです。さらに日本は詐欺について過敏なまでに神経質な国です。銀行口座を他人にゆだねることが何を意味するのかを考えもせず身の保身やお金のために軽はずみな行動をおこなしたならば、その責任はしっかりと受けなければならないのです。

この記事に期待を持って読まれている方には申し訳ありません。今回の記事はアドバイスではありません。当サイトへ寄せられた多くの被害相談から銀行口座の凍結に関する現状を当サイトなりに分析した記事です。

数多くの銀行口座凍結相談を受け感じたことは

過去に同様の過ちを犯している人の銀行口座の凍結解除はほぼ不可能

※口座を売買した方、最初に凍結された銀行口座の凍結解除、新規で銀行口座を作る方法の相談は行っておりません。

銀行口座を売ったら逮捕されます

ついに逮捕者についてのニュース記事が登場しました。闇金に銀行口座を売り渡した事による逮捕です。いままで銀行口座は他人に譲渡も貸与もできませんとお伝えしてきましたが一向に後を絶たないこの問題について警察が強行手段に出たということでしょう、実名をしっかりと明らかにしての報道だからです。

銀行口座凍結問題については毎日多くの相談を頂いておりますがその中には、銀行口座を売ってしまい闇金もしくは特殊詐欺業者に詐欺の集金用口座として利用された事に起因して銀行から口座凍結されてしまったことに関する相談も少なからず含まれております。このようなケースの場合、当サイトはその方を擁護するつもりはありません、警察や銀行も異議申し立てについてまともに取り合いはしません。

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そのような自らの大切な銀行口座を犯罪組織に売ってしまった方に共通するのはその意識の低さです。まるで被害者であるかのようにふるまう言動が多く驚きを隠せません。闇金から持ちかけられて銀行口座を自らの意思で売ってしまっておきながら、闇金が悪いと悪びれも無く伝えてくる方もいらっしゃいます。

「闇金業者は銀行口座を税金対策で使うといったので貸した。犯罪行為に使うのであれば最初から売りはしなかった。」

というのです。仮に言っていることが本当だとしてもそれは税金対策ではなく、脱税であり犯罪であることに代わりは無いのです。認識を改めるには遅すぎますが意識改革は必要だと強く思います。そもそも犯罪者と分かっていながら取引をしたこと自体が問題であるという認識を持たなくてはなりません。

こうした犯罪にかかわってしまった方の中には、

「あやまればなんとかなる」

「時間が経過すればまたもとに戻る」

「ネットで調べれば必殺テクニックがある」

と考える方がいるようです。はっきり申し上げておきますが銀行口座を売買している方について警察は助けれくれません。銀行も同様です。むしろ犯罪加担ということで罪に問われなくとも白い目で見られるだけです。

時間が経過しようが謝ろうが問題はクリアになりません。そしてネットで誇張されたような必殺のテクニック等も机上の空論で全く役に立ちません。

今回の記事は厳しい現実を突きつけてきたと言えます。

銀行口座を他人に譲渡したとして、中京署などは8日、犯罪収益移転防止法違反容疑で、福岡市博多区堅粕、アルバイト、原岡正雄容疑者(68)を逮捕した。「生活が苦しくヤミ金業者に売った」と供述し、容疑を認めているという。 

「ヤミ金に売った…」口座譲り渡しで68歳アルバイト男逮捕 京都 – 産経WEST

おそらくこの容疑者は詐欺グループとはなんら関係ないでしょう。騙されて銀行口座を売ってしまったのだと思います。押し貸し詐欺や融資保証詐欺が下火になってきた代わりに携帯電話買取詐欺と銀行口座だまし取り詐欺が急激に増えてきております。

このままのペースならおそらく来年は銀行口座の買取詐欺が社会問題化するまでに流行してしまうのではないかと危惧しております。

警察もそういった状況について理解していると思われます。日本の警察はとても優秀です。記事中にある、「生活が厳しくて闇金業者に売った」というのは本音でしょうし詐欺に積極的に加担していないことは分かっていたことでしょう。

しかし、罪状は「犯罪収益移転防止法違反容疑」つまり犯罪グループが違法に集めたお金を逃がすために手を貸した容疑ということですね。
法的な見解は当サイトで述べることはできませんので詳しくは弁護士.com等で調べていただきたいのですが、こうした罪に問われると後々の生活に大きな影を落とすことになります。それを分かった上で逮捕しているのだと思われます。

この容疑者はかりに立件されなかったとしても現況下においては二度と新規の銀行口座を作ることはできないでしょう。かなりの社会的制裁を受けることになります。

既存の銀行口座も全て凍結→解約or強制解約になるため年金や生活保護を受け取るための銀行口座もありません。

アルバイトの給与を振り込んでもらう口座も無いため現金で受け取るしかありません。(親族の口座に入金して欲しいとお願いするケースもあるようですが税金などの問題もあるため一般的な企業ではOKしません)

消費者金融でお金を借りることも当然、出来ません。

一般的な生活を送ることは困難になってしまいます。それほどまでに人生が変わってしまうのが銀行口座の売買です。

そしてここまでこの記事を読んでそれでも、

「背に腹は代えられないからもし自分が同じような状況になったら自分も闇金などに銀行口座を売ってしまうかもしれない。」

などと思っている方へお伝えしたいことがあります。

今回この容疑者が売った1枚の銀行口座によって同じ60歳代の女性が1億1千万もの被害を被っているという事実です。これだけの大金を女性から騙し取る詐欺の片棒を結果的には担いでいるということを考えてもまだ、口座を売りその日の生活費を稼ごうと思えますか?

 

                                  記事:T

※口座を売買した方、最初に凍結された銀行口座の凍結解除、新規で銀行口座を作る方法の相談は行っておりません。

【銀行口座凍結をあまく考えている人におくる】

銀行口座の凍結問題について相談を受けるようになってから気になることが出てきたので今回は厳しいタイトルをつけて注意喚起してみようと思います。

闇金にだまし取られた口座は解除できない

数はそれほど多くありませんが口座凍結されてしまった人が相談する際、気になる発言があります。それは、

「口座が止まっちゃったんですが、メインの口座まで止められるとヤバイのでなんか止まらないようにする方法教えてください」

なるもの。結論から申し上げます。

警察主導で止まった口座など犯罪にかかわる理由で止まった口座は解除出来ないと思って間違いありません。

当サイトで相談者さんからの意見をまとめた限りでは、一度止まった口座を解除できた!という相談事例にあたったことがありません。

こういう方におおいのは、今回はヤバかったけど次回から気をつければよい、なる思考を持たれている方が多いように思えますがとんでもない間違いです。銀行口座は金融商品です。失敗したから無かったことにしようなんて甘いものではありません。ここでしっかりと頭に入れておいてほしいことがあります。

=銀行口座は1名義単位=

何枚もの口座を所有していたとしてもどこかの銀行で口座が停止すれば、持っている自分名義の全ての口座が時間の経過とともに停止していきます。

リセットもやり直しもきかない

ネットなどに書かれている言い訳や闇金から教えられたもっともらしい言い方をそのまま信じている方がいるようですが銀行も警察もそれが言い訳であることなど百も承知です。一見、訊いているふりをしていたとしても最終的な結論が変わることはありません。よくある言い訳を書いておきますので使おうと思ってる方は恥ずかしいと感じてください。

銀行口座の凍結解除でよく言われる言い訳

・財布を落としてしまいキャッシュカードも一緒に紛失したら悪用されてしまった。

・電話ボックスに財布を置き忘れてしまい気づいて戻った時はもう無かった。その後自分の口座が他人に使われた。

・友達・彼女に銀行口座を貸したら悪用されてしまった

・口座を担保にお金を貸すと言われた

・闇金と知らずに借りたら口座が凍結された

闇金業者が言い訳としてつかうのが、「紛失したことにしろ」というもの。

そして口座を売ってしまった方が良く言うのが「貸したら悪用」されたです。

銀行も警察もこのような言い訳は聞きあきるほど訊いてますからどんなに熱く語っても口座の凍結が解除されることはありません。論点が違うのです。銀行や警察からすると、

自己過失でしょ

と言うことだけです。軽く考えている人の多くにこの言葉を言うと、

「確かに自分がわるいんですけど、でも・・・」

と言いますが、残念ながらでもは通じないんです。厳しい言い方をするとその時点でもう終わってるんです。やり直しもリセットも出来ないんです、銀行口座の問題は。

口座を凍結された名義人は新規口座を二度と作れない

これも多い問合せですが考えが甘いと言わざるを得ません。

「凍結されてしまった口座は仕方ないとして、新しく口座を持てるようにするにはどうすればよいですか?」

はっきりと言います。

方法は無いんです。

知識をかじった方などの反論も正直ありました、たとえば

「改名すれば口座つくれますよ」

「結婚して名字をかえればつくれますから」

「定期預金をしてれば新規口座作れます」

「銀行の良いお客になれば大丈夫ですから」

こんなところです。しかし当サイトに相談された方のご意見をまとめるとどれも言っているだけと言わざるを得ません。

「改名すれば口座つくれますよ」

>>たしかに改名すると一時的に口座を作ることはできるようです。しかし時間の経過とともに口座が凍結し銀行から、改名前の名前は○○さんですよね?と紐付けされた時点で凍結されます。

「結婚して名字をかえればつくれますから」

>>先と同様に結婚前の旧姓と紐つけされた時点で口座が停止します

「定期預金をしてれば新規口座作れます」

>>何を根拠に発言しているのか理解に苦しみますが実際にあった意見です。警察主導による口座凍結は犯罪に使われた可能性があるため犯罪者の集金に使われることを防ぐための凍結です。従ってお金持ちだから口座が止まらないという問題ではありません。むしろその定期預金の内容を訊かれることでしょう。

「銀行の良いお客になれば大丈夫ですから」

>>預金がたくさんあれば凍結されないとでも思ってるのでしょうか?ドラマや映画の見過ぎです。刑事事件の可能性があって止まるわけですから捜査権の無い銀行が警察にたてつくようなことはしませんし、できません。

いまの世の中、世知辛くなりすぎてやりなおしがきかないことの方が多いんです、とくに知的犯罪である詐欺にかかわることとかお金にまつわることは。

副業やアルバイトを語る銀行口座買取詐欺

「家で眠ってる使っていない銀行口座を買取ます!」

と言われて心が揺らいでいる方は考えを改めてください。その電話、どういう経緯でかかってきたのですか?ある日突然、ご自身の携帯電話に登録していない番号からの着信ではありませんか?

その時点で怪しいと感じて絶対に話を訊かないでください。銀行口座買取業者などが好んで使っている話法で論理のすり替えをして口座を売ることが合法的であるかのように説明してきます、たとえば

「私どものお客様で昨今話題になっているタックスヘブン問題で資金を日本に戻さなくてはならない経営者の方々に対して節税対策として銀行口座を利用させていただいておりますので、犯罪組織などに売ると言った事がありません。もしそのようなことを感じたらすぐに口座を解約していただいて問題ありません」

これは実際に当サイトに問合せをされた相談者さんの方の口から聞かされた事実です。その方は怪しいとおもいすぐに当サイトに電話されたので被害には遭われておりませんが淡々と話す相手先の口調がとても信用できるとし、一瞬考えてしまったそうです。

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口座買取業者なる存在自体が違法なのですがネットを検索すると当たり前のようにこうしたサイトが乱立していることに驚きます。しかし、

口座買取、口座リース、口座の引き取り

どんな言葉をつかっていようがこれらの行為は違法です。顧客が節税対策として他人の口座を使うから安心だ、などという論理は全く成り立たずまさに本質から目をそむけさせるための詐欺テクニックであることをしっかりと頭に叩き込んで下さい。

銀行口座は担保になりません

押し貸し詐欺業者が返済に苦しくなった被害者や貸せる見込みがない顧客に対して使っている話法です。

A「返済出来ないなら銀行口座を担保にしてもらいたい、それであれば返済を猶予してやる」

B「上司から信用情報が芳しくないので銀行口座を担保にすれば融資できると言ってるのですぐにお返ししますからキャッシュカードなどを預からせてもらえますか」

C「上司は融資出来ないと言ってるんですが私の権限で返済履歴を作りますのでキャッシュカードをおくってもらえませんか?数回の履歴を作り込めば上司から決済もらえるんですぐに融資できます。心配ならその後、口座を解約してもらっても問題無いです」

全く驚くばかりですがこれも全て相談者さんから頂いたことでわかった口座をだまし取るための営業トークです。特に無職の方や専業主婦、年金生活の方などに対して使われているようです。

担保というのはそれ自体が金額的に価値のあるものでなければなりません。スーパーのチラシを担保にお金を借りると言うようなことはできません。なぜなら宣伝用に大量に作られたチラシに金銭的、普遍的な価値がないからです。

銀行口座もそれ自体に価値はありません。

一般的な生活をしていて非合法的な職業者出なければ銀行口座は誰にでも作れます。そのような存在が担保になることはありません。

しかしそんなことよりも銀行口座はあげたり、売ったり、他人に貸したりすることができません。従って当人以外の人物に渡すことが出来ないのです、渡せば違法です。

闇金かわからないままネット専業のキャッシングサイトに申し込みをしている方へ注意喚起ですが、相手が銀行口座を担保にすれば融資ができるとか、返済履歴をこちらで作り込むので一時的に口座を貸してもらいたいと持ちかけてきたらそれは全て闇金と考えて間違いありません。

そのような場合は相手の主張に逆らわず言いたいことを全部聞き流した後、担当者名、電話番号、サイトURL、内容を控えて警察に相談しましょう。警察から闇金に電話をかけてもらえるようにお願いしてみてください。今の闇金は申し込み者が騙されにくくなってきているため、大変に粘着質になってきております。これこそが闇金業者が忌み嫌われる一番の理由だと思いますが、こちらが驚くほどしつこく張り付いてきます。

勤務先に怒鳴りこみの電話をするなど別の犯罪行為も辞さなくなってきておりますので自分一人で何とかしようなどと思うと相手の思うつぼになってしまいます。警察や弁護士などと連携して知識を蓄えることが大切であると言えます。

銀行口座の詐欺については手口を目まぐるしく変化しております。昨今では担保と言わずに、預け入れ融資という造語を作りキャッシュカードをだまし取る詐欺に変化してきております。【保存版】タイプ別、闇金に申込をした場合の対応方法で最新の手口とその被害に対する対応方法をマニュアル化致しましたので被害に遭われてい方は必ず読んでください。

※口座を売買した方、最初に凍結された銀行口座の凍結解除、新規で銀行口座を作る方法の相談は行っておりません。

口座買取本舗は口座屋

=銀行口座買取サイト公開情報=

【概要】銀行口座買取屋
口座買取の大黒屋と同じデザインであることから同じ広告代理店もしくはグループであるといえそうです。買い取った口座をリースしているなどと書かれておりますが口座はリースなどできません。また購入者の身分証提示なども何の意味もありません。やっているビジネス自体が根本的に違法であるといえます。

今回送らせている所在地の1つがわかりましたがアルバイトの可能性もあるため伏字で紹介します。

東京都杉並区下井草2-33-**

【サイトキャッチ】

【キャッチコピー】

生活の繋ぎなど、急な出費にお困りなら使わるに余っている銀行口座をお金に換えてみませんか?

【サイト名】口座買取本舗

【記載住所】

【担当者名】イシカワ

【URL】http://kk-honpo.com/

【電話番号】

口座売買は違法行為です。それを持ちかける口座屋はより重く罰せられます

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