カテゴリー: 2018年8月

【保存版】タイプ別、闇金に申込をした場合の対応方法

闇金と言ってもその形態はたくさんあります。そこでタイプ別の対処法について書いていきたいと思います。ご自身がどのタイプの闇金に申込をしてしまったのかにより的確に対応方法をご説明してまいります。その前に現代のネット宣伝型闇金サイトの手口を説明しておきます。

闇金サイトの手口は3つで説明できる

今回の記事はネットで宣伝を行ったり、紹介サイトにリンクされているネット型の闇金の申込者に申込をした被害者の方について対応方法のご説明となります。fax闇金や個人間融資等についてはまた別の機会にご説明いたします。

現在の闇金サイトは3つの手口に大別されますのでまず自分がどのタイプの闇金サイトに申込をしたのかを確認してください。

携帯電話 or iPadを購入させてくる闇金サイト
銀行口座をだまし取ってくる闇金サイト
ソフト闇金を名乗る闇金サイト

これ以外にもクレジットカードで商品を購入させてくるタイプの闇金も存在しておりますが数が多くないのと手口が携帯電話 or iPadを買わせてくる闇金に似ているためそちらの項目でご説明します。

携帯電話を購入させてくる闇金の被害対応方法

  

闇金サイトに申込んできた融資希望者にローンで携帯電話 or iPadを買わせ端末をだまし取りその電話を転売することで利益を得ている闇金です。携帯電話契約詐欺携帯電話詐欺白ロム詐欺と呼ばれていますが警察では闇金ではなく詐欺として被害届を受けているようです。

この闇金は申込をした後、担当者から信用情報機関の話をしてくることが特徴です。では詳しく説明します。すべてではありませんが似たような発言、最終的に携帯電話 or iPadを買わせてこようとするのかに注意してください。狙ってくる端末は決まっているので細かい端末の購入指示が出ている場合も詐欺になります。

闇金業者は「iphone」「ipad」しか買わせてきません。

それでは業者の発言を細かく説明します。どれか1つでもあてはまるようであればそれは携帯電話契約詐欺の手口ですから絶対に相手の指示に従わないこと。

携帯電話 or iPadを買わせてくる闇金から自分の被害を知る

◆はいり

「●●さんはそのままで融資することが出来ないんです。信用情報機関(CICや全銀協、金融庁など具体的な名前を言う場合もある)で●●さんはブラックになっているので融資が禁止されています。でも安心してください。これから説明する方法を実行すれば融資出来ます。」

◆仕掛け

「信用情報機関の情報は上書きすることができます。まず携帯電話 or iPadを購入して下さい。電話は分割で買うことができますから信用情報機関に記録されます。するとそれまでのブラックの記録が上書きされて融資NGの記録が消えるんです。これで融資することができます。そうなればウチで融資させていただきます。」

◆おとし

「買ってしまった携帯電話 or iPadですが使う必要がありませんのでコチラで高価買取してくれる業者を紹介するのでそちらで売ってしまって下さい。そのお金も●●さんに入りますから希望する融資額よりも多くの金を手にすることができます。ではその業者の詳細を伝えます。」

◆実行指示

※ここから闇金業者により2つの手口があるようなのでそれぞれ説明します。

【1】闇金業者自体が購入手続きを携帯電話会社にする場合

「では●●さんの最寄りの携帯電話ショップである■■店に私の方から電話しておきます。●●さんはそのままショップに行って携帯電話 or iPadを自分の名義で購入して下さい。念の為、ショップに着いたら入る前にもう一回電話してください。」

【2】自分で携帯電話を購入するように言われる場合

「●●さんの最寄りのショップは■■店ですからそこで携帯電話 or iPadを購入して下さい。2台まで買えますが担当者が何のために複数の携帯電話 or iPadを購入させるのか訊いてきた時は、事業を始めるので会社用と個人用で使い分けるためですと言って下さい。」

◆仕上げ

「無事に携帯電話 or iPadを購入出来ましたね。ではその端末を買取ショップで高値で買い取ってもらう手続きをします。これから言う住所に携帯電話 or iPadをおくってください。その時、SIMカードを抜くのを忘れないでください。郵送が完了したらもう一回電話してください。」

◆かぶせ

※携帯電話買取詐欺は融資などする気はありません。従って携帯電話 or iPadを郵送してもお金が振り込まれません、そればかりか次の依頼をしてきます。

「●●さん、信用情報機関への反映が遅れているようなのでまだブラックになったままです。そこで今度は別の携帯電話会社のショップに行ってもう1回同じことをしてください。これで2回ローン履歴が出来るのですぐに反映されて融資が出来るようになります。大変ですが一緒に頑張りましょう」

◆逃げ

※最大で携帯電話会社3社、合計7台近い携帯電話 or iPadを送ってしまったり、途中で相手の指示に従わない意志を示すといよいよ逃げになります。

「●●さん、そんなに何度も電話しないでください。こちらは融資すると言ってるのですが少し待っていてください。信用情報機関の記録が更新されたらすぐに振り込みますから。あんまり何度も電話されるとこちらとしても業務が止まるんで逆に融資おそくなりますよ?いいんですか?」

そしてこうした発言があった後に御者は着信拒否をして逃げます。この時点で被害は最低でも20万円を超えます。ひどい方だと100万円近くになっています。

手元に携帯電話 or iPadはありませんが支払い義務は発生します。

闇金にだまされたので無かったことにしてください!と言っても無理なのです。なぜなら契約をしに来たのは本人であるアナタであり携帯ショップの人が怪しんで携帯を買う前に質問をしたときに嘘を言ってしまったので携帯ショップ側には責任はないのです。これは裁判で争われたこともあるためひっくり返ることはありません。

クレジットカードを商品を買わせてくるケース

携帯電話 or iPadをだまし取る業者の中に亜流のグループが出てきていることがあきらかになってきました。携帯電話を購入させる際に、付属商品を買わせるような詐欺グループも存在しておりましたが最近では、高換金商品にターゲットを絞って専門的に展開しているグループも存在しているようです。

例えば、液晶テレビ、ノートパソコンから高級腕時計、ブランド品のバッグ等をクレジットカードで購入させて商品をだまし取り、逃げる手口です。そもそも換金目的の商品購入はクレジットカード会社の利用規約に反しますので指示された時点でおかしいと判断しなければなりません。

携帯電話と同じく被害に遭われた方は警察に相談してください。

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携帯電話契約詐欺の被害者がしなければならい3つのこと

やるべきことは3つあります。全てを行ってください。

・警察に相談をする
・法律事務所に連絡をする
・携帯電話会社に連絡をする

・警察に相談をする

すぐに警察に行って被害説明をしてください。携帯電話 or iPadをだまし取られたことについての被害相談と併せて自分名義の携帯電話が悪用された際に自分に罪が及ぶことを避けるためにもこれは行わなくてはなりません。被害届が受理してもらえるならば被害届を提出してください。その場合は「受理番号」がでますから必ず番号を控えてください。

悪質業者はだまし取った携帯電話を闇の転売業者でお金に換金します。この時、転売業者は詐欺グループの営業電話として端末を犯罪者に販売することがあります。別名義のSIMカードを用意してニコイチの「飛ばし携帯」を作りそれを販売します。

端末名義はアナタ、SIM名義はだれかほかの被害者です。

この端末で犯罪が行われた場合、真っ先に疑われるのはアナタと別のSIM名義人です。当然です。警察が追いかけるネタはこの2つしかないからです。その際、事前に警察に詐欺にだまされたと被害相談をしていることが大切になります。

つまり、2次被害が発生する前に自分は詐欺の被害者になってしまったことを警察に伝えることが重要なのです。相手を捕まえることを相談するのではないのです。

・法律事務所に連絡をする

携帯電話 or iPadの詐欺は自分だけで解決出来る被害ではありません。その端末の名義がアナタである以上、法律に違反していると判断されれば警察にどこまでも追いかけられてしまいます。

お金は掛かりますが法律事務所に依頼をしなければ安全に自分の身を守ることはできません。その理由を説明します。

自体を表面的に考えれば警察も携帯電話会社もアナタがお金に困って犯罪グループに携帯電話 or iPadを売ってしまったと考えます。つまり重要参考人もしくは容疑者の1人と言うことです。怖がらせているわけではありません、多くの被害者の相談内容をまとめてこの記事を書いています。つまり世間ではそのように考えているということです。本人がいくら被害者だと主張しても、無罪だと主張しても聞き入れてもらえないのはこれが理由です。

次に相談する法律事務所は闇金問題に精通している事務所でなければ意味がありません。家の近くの弁護士事務所に相談しても、

「それで私は何をすればいいのかな?」

といわれたり、見よう見まねで安請け合いした結果、闇金業者に攻撃されてあちら都合で解任してしまうこともあります。。弁護士も闇金問題のスペシャリストでなければ役に立たないのです。残念ながら日本全国で闇金問題を得意としている法律事務所は本当に数が少ないのが実情です。しかし確かに存在しています。どの法律事務所に相談すればよいのか分からない方のために当サイトで法律事務所の一覧をまとめました。各事務所が専用の無料相談ダイヤルを用意しておりますのでためらわずに電話をしてください。

闇金問題を扱っている法律事務所でもソフト闇金や押し貸し詐欺をメインに相談を受けているところだと携帯電話契約詐欺は断ってくることがあります。そこでめげないでください。仮にその事務所がダメでも一覧の中には必ず携帯電話契約詐欺を扱っている法律事務所があります。

私たちはその事務所を知っています。しかしここで特定の法律事務所の名前を出すことが出来ないのです。それは非弁行為といって資格を持っていない人には許されない行為なのです。特定の法律事務所を応援することは紹介業になってしまうのです。そのため下記にリンクを設定するのであとはご自身で1つ1つご連絡をお願いするしかないのです。

闇金無料相談ダイヤル一覧

法律事務所に被害相談電話する際のコツがあるのでご説明します。

・1社だけではなく複数社に電話する

・携帯電話契約詐欺について取扱いがあるか

・分割で依頼金を払えるか

この3つをしっかりと確認して明確な回答がもらえるならば依頼をしてもよいと思います。

・携帯電話会社に連絡をする

法律事務所が介入している場合はこの手続きをやってくれたり、ていねいに指示を出してくれることもありますがやはり自分でしっかりと対処すべきである問題だと思いますので詳しく説明します。携帯電話会社に何の連絡をするかについて説明します。

携帯電話 or iPadの解約/停止を手続きをする

契約書に沿って本人が連絡することで当日中に手続きができますからこれはご本人がやりましょう。解約ができれば一番良いのですが解約違約金を取られます。1台当たり最低でも2万円は掛かります。そのようなお金があれば闇金に手など出しません。

そこで停止手続き、休眠手続きを行います。これは基本料金だけを止めてもらうことを意味します。契約自体を解約していませんから解約違約金は掛かりません。そして電話としての機能をを停止してもらうことで基本料金を停止出来るため支払いを減らすことができます。

通常、スマートフォンの新規購入であれば月額7000円程度になります。しかし停止手続きをとることで半額ちかくまで負債を減らすことができます。

絶対に未払いをつけないこと

支払いが端末のローン代金だけになっても気を抜かないでください。絶対に守らなければならないことがあります。それが、未払いをつけないことです。

携帯電話 or iPad端末をローンで購入してる場合、信用取引となりますので信用情報機関への報告義務が発生します。つまり、未払いが恒常的になってしまうと携帯電話会社はその名義人の未払い情報を信用情報機関に報告します。

すると全ての金融機関(銀行、信販会社、消費者金融等)が照会をしアナタの信用情報を確認した際「未払い履歴」が出てきてしまいます。こうなると本当の意味でブラックになってしまいます。これだけは避けなければなりません。履歴は最低でも2年は残ります。

銀行口座をだまし取る闇金の被害対応方法

ここ数年で一気に闇金サイトの主役に躍り出た銀行口座をだまし取る手口ですが携帯電話契約詐欺よりも被害が深刻になるため慎重に対応しなければなりません。そしてこの詐欺の被害者は社会生活に多大なる影響が出ることを覚悟の上、解決対応に入らなければなりません。

キャッシュカードと暗証番号をだまし取る業者の手口から被害を知る

◆はいり

「お申込みありがとうございます。●●さんの与信を取ったのですが金融庁から貸付禁止になっているのでご融資出来ません。おそらくどこの金融機関に行っても融資はしてもらえないと思います。金融庁の指示なので違反すると貸金免許がはく奪されるからです。」

◆仕掛け

「そのため通常のご融資は出来ないのですがウチでやっている独自融資であれば可能なので慌てないでください。この方法だと金融庁の指導に引っかからずに融資ができます。他の金融機関に申込をしてる場合は電話とかに出ないでください。バレてしまったらすべてダメになってしまいます。」

◆おとし

「ではこれからその方法について説明します。ウチでは預入融資と言っているのですが●●さんのキャッシュカードを弊社で預からせてもらいます。ウチからの融資はキャッシュカードに預入をすることで実行します。●●さんは通帳と印鑑で引き出しをすれば融資金を受け取ることができます。それと返済は自分の口座に入金するので金融庁に気づかれることなく融資が出来るのです。」

◆実行依頼

「ではこれから申し上げる住所にキャッシュカードを送ってください。郵送手続きが終わったら念の為わたしまで電話をして下さい。届いたら確認作業を行いますのでこちらから電話します」

ここで指示された住所にキャッシュカードを送ると後日担当者から電話がかかる。

「●●さんのキャッシュカードは無事に確認が取れました。あとはこのキャッシュカードがちゃんと使えるかの確認をするので暗証番号を教えてください」(違法)

暗証番号を伝えたあとの闇金業者の対応

「ありがとうございます。では確認を行って問題がなければ融資実行になるので1週間ほどお待ちください。融資が実行されたらこちらからお電話するのでそれまでは何処にも連絡はしないでください」

◆逃げ

銀行口座詐欺の特徴は携帯電話契約詐欺と似ており商品を手に入れた時点で相手は逃げに入ります。1週間の期間をもうけているのはその名義人の口座を犯罪グループに転売して二次被害の被害届から警察が銀行口座凍結する期間が1週間と考えているからなのです。

最悪の場合、1週間もせずに銀行から電話がなったり、警察から事情聴取を受けることになります。

銀行口座詐欺の被害者がしなければならい3つのこと

この詐欺は目下のところ史上最悪の闇金詐欺といわれております。その理由は被害者の社会生活が崩れてしまうほどにたいへんな事態に発展して復活の呪文も無いからです。確実にやらなければならないことがあるので順を追って説明します。

・警察に相談をする
・問題の口座を利用停止にする

・法律事務所に連絡をする

・警察に相談をする

かなり怒られます。場合によってはその場で事情聴衆になることもあり得ると考えてください。それでも警察に行ってしっかりと今の状況を説明しておく必要があるのです。これもやはり相手を逮捕してもらうためではなく、自身の身を守るためです。

警察では闇金サイトに申込をして「預入融資」または最終的にどうやってキャッシュカードを送ってしまったのかについてしっかりと説明します。その際に必要なのは、

相手の名前
連絡先電話番号
送り先の住所
手口の詳細

です。せめて警察に行く前にこれくらいは紙にまとめておいてください。警察署にもよりますがかなりの大目玉を食らいます。書き方はやんわりですがこの時点でアナタの行為は違法性が強く警察からみると詐欺の肩棒を担いだ容疑者であると理解して下さい。

それでも被害に遭った時点で警察に行くのは市民の義務ですから行って下さい。これをおろそかにするとあとから弁護士事務所なども依頼を受けてくれなくなる可能性が高まります。

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・問題の口座を利用停止にする

警察にアナタが行って闇金被害の相談をした履歴を残したら次にするのは業者に渡してしまった口座の利用停止手続きです。

警察によって口座凍結依頼が出ていないのであればすぐに対応しましょう。もし警察が凍結依頼を出していないのであればそれはとても幸運なことです。
銀行に電話をして闇金サイトに騙されたのですぐに口座の利用停止をしてもらいたいと伝えてください。その際重要なことがあります。からなず、

「入金も出金も出来ないような停止手続きをして下さい」

ということです。入金だけ受付けてしまうような利用停止手続きをすると二次被害の被害者から警察に被害相談がはいり警察主導のもとアナタの銀行口座が凍結されます。そうなったら最悪な事態に発展するからです。

すでに弁護士事務所、警察、または銀行の独自判断による口座凍結がされてしまっている場合は覚悟して下さい。

・法律事務所に連絡をする

銀行口座の闇金被害においても携帯電話契約詐欺と同様に法律事務所の協力が不可欠になります。お金がかかっても必ず法律事務所に依頼をして下さい。

個人で銀行と掛け合っても何も解決しません。その場で適当な言葉を投げかけられて終わりです。状況は何1つ改善しません。そうなる理由があるからです。

銀行も警察もアナタを被害者では無く結果的犯罪協力者とみている

これが一番厄介なことなのです。銀行法に定められてるのですが銀行口座という商品は転売も譲渡も出来ないのです。どのような理由があってもです。つまり闇金からキャッシュカードを送れと言われて従ってしまったアナタはその時点で法律違反になっているということ、そして暗証番号を教えた行為は、犯罪者が自由にその口座を使えることに協力したということになるのです。

つまり、あなたは犯罪の協力者となります。

実際は警察も銀行もアナタが被害者であることは十分に理解していますが法律に照らし合わせて状況を考えるのであればアナタのやった行為は許されません。この点があるから警察に行っても協力してもらえませんし銀行もアナタの発言を信用しないのです。日本は法治国家です。全ては法律に委ねられているのです。

個人であるアナタが何を言ってもまったく理解されず、行動してもらえないのはこうした背景があるからです。自分の人生を改善するには法律の専門家に助けてもらうしかないのです。

銀行口座凍結問題を受任してくれる法律事務所は本当に少ない

しかしながらアナタの行為はあまりにも過失が大きく一般の弁護士事務所ではまず依頼を受けてもらえません。それはお金をもらっても問題が解決する可能性が少なくトラブルになるので受けたがらないのです。そして受任してもらったとしてもアナタが期待するような結果にはならないことを理解した上で依頼をしなければなりません。

この点について法律事務所の対応を非難する人がいますがそれは間違っています。なぜなら事の発端はそもそも被害者の軽はずみな行動から始まっているからです。知識の無さは自業自得なのです。そして銀行口座のトラブルはやり直しが一切できません。「なんとかなる」は通じないのです。

本当に話を聞いてくれる事務所が少ないのですがそれでも相談にのってもらえる事務所はあるのです。当サイトで一覧をつくりましたので下記より法律事務所の備考欄を読みながら相談連絡をして下さい。

闇金無料相談ダイヤル一覧

どの事務所が銀行口座凍結解除について取扱いをしているのかわたしたちは知っています。しかし特定の法律事務所を名指しで書くことは非弁行為である紹介行為になってしまうため出来ないのです。しかし備考欄に各事務所の適性を書いてありますので読んでいただくことでわかるようにしました。

銀行口座凍結問題の帰結点は厳しい

もし警察による銀行口座凍結がされている方はどのようにしてこの問題の解決とするかについて理解しなければなりません。それは相当に厳しいものですが今の社会ではどうにもならないことなので受け入れるしかないのです。もしそうではない事例を持っている方はコメント欄に投稿をお願いします。

下記の表は銀行口座凍結解除に関する早見表です。

口座の状況 凍結指示 解除について
闇金に渡した口座の凍結 警察 解除不可
闇金に渡した口座の凍結 弁護士or銀行 法律事務所の交渉次第
闇金に渡さない口座の凍結 関連口座凍結 法律事務所の交渉次第
闇金に渡さない口座の解約 銀行の強制解約 解除不可
新規口座の開設 不可

闇金に渡した口座が犯罪に使われて警察による口座凍結依頼が入った場合は何をしてもその口座が再度使えるようになることはありません。犯罪資金移転防止法に違反しているからであり、犯罪者がアナタの口座に犯罪によるお金を振り込ませた事実があるからです。

次に大変に残念なお話をしなければなりません。一度、警察による口座凍結をされてしまうと、預金保険機構にその情報が掲載されます。するとその名義人つまりは、

アナタ名義では2度と新規口座を作ることはできません。

※但し現状ではと付記しておきます。7年経過すると作れるようになるといった話もあるようですが少なくとも当サイトに相談された方で預金保険機構に名前がスコアされたのち、新しく口座を作れたという方が1人もいないのです。これには裏道も裏技も存在しません。以前に苗字を変更(結婚して苗字を変えた)して新しく口座を手にすることができた女性がおりました。しかし、口座を作ってから3ヶ月後に銀行から連絡が入り、結婚前の苗字とすり合わせをされてしまい結果的に口座利用を停止させられてしまいました。

にわか知識で名前を変えれば新しく口座が作れるなどと言っているサイトがあるようですが大きな間違いです。そしてその行為が悪質であると銀行に判断されれば「銀行からキャッシュカードをだましとろうとした」としてさらに状況は悪化する可能性もあるのです。

法律事務所に銀行口座問題を依頼する理由

銀行口座のトラブルを解決するために必要なのは依頼を受けてもらえるということです。そのために重要なことが依頼の方法なのです。この問題は被害者が期待するような解決はまず出来ません。それを法律事務所も理解しているので受けられる案件、断る案件に対してシビアに反応しています。門前払いされてしまってはトラブルの解決は遠のいてしまいます。

もし依頼を受けてもらえなくなると、

アナタ名義の全ての口座が凍結するまで連鎖凍結は続きます。

そして凍結は時間の経過とともに「強制解約」に発展します。そうなればアナタの口座はその銀行に最初から無かったことになってしまいますから口座の凍結解除すらもできなくなります。

現状で新規口座は二度と作れませんのでアナタは口座を持てない人物になってしまいます。年金も生活保護も受け取れませんし、ローンも組めません。そして最大の問題は、

会社に勤めることもほぼ出来なくなる

ということです。一般的な会社の給与支払いは銀行口座への振り込みになります。ところがその銀行口座を全て凍結されてしまった上、新規口座を作れませんとなればアナタは会社に対して提出出来る口座が無くなります。

他人名義の口座を使えば大丈夫等と言っている人がいますがまともな企業でそのようなことは認められません。そしてそんな人物を雇用する会社もまたほとんどありません。

何としても法律事務所にこの問題を受けてもらわなければなりません。確実に受けてもらえる依頼方法について説明します。

関連口座の凍結解除を依頼する

闇金に渡して犯罪に使われた口座について凍結解除を依頼しようにも受けてもらえる弁護士事務所はほぼありません。そもそも犯罪に使われた可能性が極めて高く警察の捜査対象になっている口座など凍結解除等出来ないのです。

しかし黙っていれば、名義人のすべての口座が順次凍結→強制解約されてしまいます。

そこで法律事務所への依頼はこのようにします。

「闇金に渡していない生活用に使っている口座が凍結されたので口座凍結の解除交渉をしてください」

これしか無いのです。警察に逮捕されて立件されてしまったらわかりませんがそうでなければアナタは犯罪者ではありません。そして闇金にだまし取られていない口座まで止められてしまうのは過剰防衛が過ぎるという考え方です。

何度も言いますがアナタの行った行動が招いたことですから警察も銀行もアナタの主張には耳を傾けません。そこで強引ではありますがこの主張を法律事務所を通して行うということです。

大手の都市銀行●●銀行の口座を闇金に騙されて渡した結果、犯罪に使われてしまいました。しかし、この件では警察から立件されておらず罰金刑もナシという状態であるにもかかわらず地方銀行の▼▼信用金庫の口座が凍結されてしまった。
これは生活に使っている口座でもあるのでなんとか凍結解除をしてもらいたいので力を貸してもらえないでしょうか。

ということで法律事務所に依頼をするのです。おそらく現状ではこれ意外の依頼方法で受けてもらえることはないと思われます。もし違った依頼内容で受任をとれた方はご投稿ください。

そして銀行口座の凍結問題は時間との戦いとなります。闇金サイトに騙されたと思ったらすぐに警察へ相談、法律事務所へ依頼を徹底してください。

ソフト闇金から借りた方の被害対応方法

ソフト闇金問題も相当に厄介になってきました。いわゆる高利貸です。昭和の時代から面々と行われているクラシックな犯罪です。その数は少なくなってきておりますが実際にお金が振り込まれてくることから詐欺系闇金サイトで騙された被害者が高利貸でもいいので借りたいと言い大問題化してきております。

闇金と知っていて借りるソフト闇金の極悪なワナ

ソフト闇金の多くはネットでサイトを作っております。そしてそのサイトのほぼすべてがサイト上に

「自分たちは闇金です」

と犯罪者を公言しているのです。つまり、申込をする前から闇金だと理解して申込をして下さいねと言うことなのです。

彼らにとってはそれで申込者の意識が「返済しないと怖いことになる」となればよいのでしょう。しかし警察は違います。警察に被害相談をしに行きサイトを見てもらったとしましょう。すると多くの警察官は、

「ここに闇金と書いてあるじゃない。それを知ってて申込したのならアナタを助けることはできない。むしろアナタの行動は犯罪者を助ける行為になるので最悪の場合、逮捕拘留もあり得る。」

と言われることがあります。日本の法律では

明らかに犯罪と分かっているのに付き合えば被害者とは言えない

という概念があります。異口同音なのでこの言葉のままではありませんが要するに、

犯罪者と分かって付き合って被害に遭ってもその人物を被害者として扱わない

ということです。当たり前です。違法と知っていてソフト闇金でお金を借りているわけですから警察も真剣に話を聞いてくれはしません。尚、知らなかったという言い訳は通じないです。それほどにソフト闇金のサイトにはしっかりと違法行為の記述が書かれています。

ソフト闇金の被害者がしなければならい2つのこと

・弁護士への相談
・警察への相談(弁護士の指示をあおぐ)

・弁護士への相談

ソフト闇金から借りたお金は返済する必要がありません。従って返済連絡が来ている時点ですぐに法律事務所に相談をして介入してもらうようにしてください。費用以上の活躍をしてもらえます。

ソフト闇金の追い込みは大変にキツく会社に電話されることだけではなく、家にソバやピザの出前、夜中に救急車を呼ばれたりといった行動を繰り返し繰り返し行ってアナタの精神状態を削り取ってきます。

会社に電話されても大丈夫と豪語していた被害者もいたのですが1日100本といった闇金から会社への嫌がらせ電話をされた結果、会社側から退職してほしいと言われてしまったケースもあります。それほどまでにソフト闇金の追い込みは厳しいのです。相手は犯罪を何とも思っていない人種ですから生半可なことはないのです。

状況は返済だけにとどまりません。相手は犯罪によって手に入れた銀行口座(トバシ口座)から入金してきます。その口座が警察によって凍結されると、お金を移した口座と判断されてアナタの口座も止められてしまいます。

そうなれば法律事務所が介入してもその口座は再開することが出来ません。

ソフト闇金と関わると最悪、アナタの持っている銀行口座の全てが凍結されてしまうことを理解して早期対応しなければなりません。それを避けるためにもソフト闇金問題の解決には法律事務所を必ず介入させて下さい。

次に警察に行くかの判断ですがこれは法律事務所に確認をして下さい。行った方が問題の解決が早ければ指示が出るでしょうし行かないほうが闇金問題をクリア出来ると考えればそのような指示が出ます。

闇金問題とくにソフト闇金については手口が一定で昔からある犯罪なので対応方法がしっかりとしているのです。相手の状況や引きどころなども法律事務所でマニュアル化されているケースもあります。

ソフト闇金の被害者に覚えてもらいたいこと

・借りたお金は犯罪によるお金なので返済の必要はない
・追い込まれる前に法律事務所に介入してもらう

この2つだけは覚えておいてください。最初の項目については補足しておきます。追い込みを早期に辞めさせるため法律事務所が交渉の材料として融資されたお金だけは返済しなさい、という場合があります。そのような時は踏ん張らずに指示に従って下さい。

イタズラに交渉を長引かせればその間にも会社等に嫌がらせの電話をされ状況が好転する事はありません。

ソフト闇金問題については闇金問題を取り扱っている法律事務所であれば何処でも相談にのってもらえます。申込をしてしまった方は返済日を待たずにすぐに弁護士など法律の専門家に相談して初期段階から対応してもらうようにしてください。

まとめ

闇金の手口ごとに対応法をご説明してきましたが共通して言えるのはいまの闇金問題は自分一人で解決することはその後の社会的な損失のリスクが大きすぎてお勧めできないということです。

つまりどのような状況であったとしても警察への相談、法律の専門家による根拠のある解決をしなければどのような出来事が起こるかわからないのです。

法律事務所の費用は確かに安くはありません。しかし先日の記事でも書いたように相場は安定しており分割による支払いも可能になってきているのでためらわずに相談をして依頼を受けてもらうようにしてください。

【保存版】申込前にわかる闇金サイトの見分け方

昨今の闇金サイトにおける共通点をまとめました。申込前でも闇金と見分ける方法を確立しました。
金融サイトに申込みをする前に一読しておくだけで闇金被害に遭う確率は18倍以上低くなります。

2017年にも同内容の記事「申し込む前にヤミ金を見分ける方法2017年版」を書いておりますが当時と今ではその内容が異なりますので最新版として今回の記事を書きました。

闇金を会社概要から見極める方法

お金を借りようと必死になってサイトを検索している方に対しての注意事項になります。申し込みをする前であれば被害は完全に防げますから闇金の見分け方をポイントごとに紹介します。

会社概要を確認する

まず申し込みを検討しているサイトに会社概要があるか確認をしてください。会社概要の専用ページが無い場合はその時点で闇金と判断して間違いありません。

闇金サイトにおいては「個人情報取扱い」や「プライバシーポリシー」といった普段はあまり読まないようなページの下にさりげなく書いてあるケースがあります。下記をみてください、こちらのサイトには会社概要のページが存在していません。トップページの最下部に会社名と所在地だけが記載されています。このようなサイトは法律に違反している可能性が極めて高い(99%と言っても過言ではない)ので危険なサイトであることがわかります

会社概要に必要情報が無い

サイトに「会社概要」へのリンクがあり個別ページが存在しているサイトであれば安心か?
否。
そんなことはありません。ここでも闇金と一般の金融会社を見分けることができますので詳しく説明します。

◆会社概要に必要な情報を知る

金融というビジネスは国もしくは県から貸金業を営むための許可をもらわなければ出来ないビジネスです、これを許可業種と言います。わかりやすくいえば、お上の許可をもらって営業するビジネス、ということです。

許可業種は好き勝手やっていると認定取り消しがあったりするためビジネス従事者はルールをしっかりと守るようにします。そこで正常な金融会社は自分たちがしっかりしている業者ですよ、と理解してもらうため会社概要には十分な情報を記載しています。

最低でも以下に書いた情報は必要条件として掲載されていなければならないのです。

サイト名 mo●it などサービス名称
会社名 番号を取得している会社名
責任者名 責任者名のフルネームが記載される
電話番号 固定電話の番号のみ
所在地 ビル名まで郵送物が届く住所の記載
貸金業登録番号 例 東京都知事(8)000000 5桁の番号
日金協会員番号 全ての金融会社が所属する協会

闇金と金融会社の会社概要には明らかに情報量において違いがあります。画像を出しながら説明します。

よくある闇金の会社概要

みてください。先の表に出した情報と比べると少ないことがわかります。違法サイトであると見分けるポイントはこれです。

貸金業登録番号が無い
日金協会員番号が無い
固定電話番号が無い
住所が途中までしか書いていない
責任者名が無い

時間が無かったり覚えられないという方は赤い文字になっているところだけ確認してください。

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貸金業登録番号が無い

許可業種である貸金業において一番大事な番号がこれです。この番号を取得するためにたくさんのお金を支払い許可をもらうわけです。そしてこの番号を取得していない金融会社は全て闇金なのです。

闇金は違法ですから当然、この番号を取得出来ません。取得には責任者名や所在地、固定電話番号、お金とその業者を特定するための情報を書類にしなければなりません。

悪いことをしてお金を稼ぐ闇金業者において個人特定される情報など開示出来る訳もありません。従って以前はここに虚偽の情報を書いたりしていました。

しかし違法金融が社会問題化してくると役所も改善をし今では虚偽の情報で番号が取得出来ないほどに厳しくなりました。

そこで現在の闇金は貸金業登録番号を取得せずに違法行為を行っています。

貸金番号だけではない、これが無ければ闇金

もし会社概要に番号がある場合は下記のサイトでその番号の商号をしてみてください。

貸金業登録を行っている業者であればこちらで番号照合すれば大抵の場合はヒットします。新しすぎる番号は出ないこともありますがその場合は「金融庁」等に確認の電話をするなどして確認することも可能ですが、貸金業番号の照合をして所有社がでなければそのサイトには申し込みをしないことです。

何よりも安全です、石橋を叩いてもさらに渡らないくらいの慎重さが必要です。被害に遭わないということを最優先で考えるのであればこれ以上の手はありません。

固定電話番号が無い

闇金サイトの多くが電話番号をサイト上に記載しません。これも違法金融を判別するための大きな判断基準となります。

理由は後述しますが覚えていただきたいのは、

固定電話番号が無い、または携帯電話番号が書かれている金融サイトは闇金である

ということです。さて何故、違法サイトが電話番号を書かないのかについて説明します。

固定電話は所有するにあたり契約者の情報が必要になります。契約者名はもとよりその会社の所在地を教えなければなりません。これは違法業者にとって好ましくないのです。自分たちのいる場所やナニモノかということがバレてしまいます。

闇金と指摘されて警察から要請があればサイトはすぐに閉鎖されてしまい電話番号も利用停止にされてしまいます。そのたびに固定電話を契約するのはあまりに不自然なのでNTTをふくめた電話会社に疑われてしまいます。

犯罪を行おうとする人種は自分たちの個人情報を極力出したがりません。捕まるリスクがあることはもちろんのこと、もし自分が捕まればまわりの人物も芋づる式に捕まってしまい組織壊滅の恐れがあるからです。その場合、こうした組織ではそれをもとに迷惑をかけた人物に多額の借金を背負わせたり、さらに悪質なオレオレ詐欺などの電話要員(通称:掛け子)に送り込むそうです。

おかしな話ではありますが闇金は犯罪です。しかしその多くの犯罪者は金額的に大きく社会問題化しているオレオレ詐欺、振り込め詐欺を嫌っています。リスクが大きくリターンと見合わないという理由からだそうです。当サイトとしてはどっちも犯罪ですから悪事に大小は無いと思いますがね。

固定電話が記載されている場合

固定電話が記載されているからといって安心しないでください。もし固定電話が記載されていたとしても会社概要に必要情報が無い場合はやはり違法性が強いかもしれないという意識を持って慎重な行動をしなければなりません。

固定電話があっても以下が無ければやはり闇金と考えるべきです。

・貸金業登録番号が無い
・日金協の会員番号が無い
・責任者名が無い
・所在地の住所が中途半端である(ビル名がないなど)

会社概要のページから闇金を見抜く方法をご説明いたしました。しかしなりすましの闇金サイトや会社概要だけ本物の金融会社の情報をまるコピーしている闇金も存在します。そこで次に申し込み画面から闇金を見分ける方法についてご説明します。

闇金を申込み画面から見分ける方法

では申し込み画面から闇金サイトを見極める方法について開設します。明らかに通常の金融サイトと異なる記述があります。

申込み画面の文章に注目

カラクリは後で後述しますがまず覚えておいていただきたいのは「申込不可」とか「申込できない」などの記述がある場合はその時点で危険な金融サイトであると判断できます。

判断ポイント、

外国人は申込不可など人種に関する表記
・無職はNGといった職種を制限する表記
・携帯電話の代金未納者はNGの表記
・信販会社の料金滞納者NGの表記

これらの表記がある時点でそのサイトは限りなく闇金サイトであると言えます。

◆具体的な例

申込画面のトップに信販会社への未納についての表記がありますがこれはキャッシュカードをだまし取ったり携帯電話をだまし取る詐欺闇金の可能性があります。料金未納者は携帯電話が買えないのと、クレジットカードの料金滞納も同様に携帯電話が分割で買えないため詐欺師にとって良い顧客にならないのです。

こちらはズバリ書いてます、相手の希望する申込者がハッキリしており詐欺の手口すらもわかってしまいます。最近の携帯電話の騙し取り詐欺グループが好んで使っている表記ですからみた時点でそのサイトは詐欺サイトだと思ってください。

こちらは別のデザインですがやはり申込画面のトップに信販会社の支払い滞納に関する記述が見えます。詐欺を目的としたサイトです。

このように申込画面の最初を見るだけでも闇金サイトを見分けることはできます。次に、闇金業者がイタズラだ、業務妨害だと難癖をつけてくる根拠となる記述を書きます。

どうして闇金とバレる可能性があるにもかかわらず一般企業が使わないような文章を記載しているのか?そのカラクリについてご説明します。

闇金サイトはアフィリエイトと呼ばれる広告で宣伝をしています。これは成果報酬と呼ばれ申込者1人に対して3500円から8000円程度の広告費を広告代理店に払って人集めをしています。

業者からしたらお金にならない申込者に広告費を支払いたくはないので申込みをしていただきたくない人が申込をしないようにこのような記述をします。

広告代理店は売上を上げたいのでできるだけシンプルな申込画面を作ろうとしますが闇金業者は成約率が上がるような動きをします。現在は広告代理店よりも闇金業者が強いのでこのような記述があふれかえっているのでしょう。

しかし、これを逆手に取ることで事前に闇金サイトと判断できます。使えるものはなんでも使いましょう。

闇金が恐喝する前にこの文章に注目

ご丁寧にも赤色、太文字になっているので目につくでしょう。目に入るようにしているからこのような記述になります。この一文をタテにキャンセルを伝えるとイタズラ申込だ、冷やかしは業務妨害だと騒ぎ立て最悪の場合、勤務先にまで電話してきますから闇金サイトには申込をしてはいけないのです。

損害賠償請求や業務妨害を恐れるな

申込を検討しているサイトを確認した時にイタズラや冷やかし申込に対しての記述があったら気をつけてください。その時点で闇金サイトとわかるポイントがあります。

見出しに書いたような言葉が申込画面や会社概要、貸付詳細、トップページなどにあればそれはもうまともな金融会社ではありません。

まともにサービス提供しているサイトが、キャンセルしたら「業務妨害だから裁判します」とか「イタズラは悪質なので損害賠償請求します」など言うはずもありません。

そんなサイトに普通の人なら関わることはしません。それでも申込をしてしまうのはお金に困窮しているからです。あせる気持ちはわかりますがまともな感覚だけは残すようにしなければ闇金サイトのワナにはまってしまうのです。

闇金が何を言おうが決めるのは裁判所

後日改めて「闇金に申込みをした方がとるべき対処法」で詳しく記載するつもりですが、闇金業者が法律的な用語を並べてきたとしても恐れてはいけません。相手がキャンセルに対して過敏に反応して弁護士や裁判ということばを発しても動じてはいけません。全ては影響力の強いことばを発することであなたを恐れさせ有利な展開を導き出す話法です、簡単にいえば営業トークなのです。

そもそも業務妨害とか損害賠償を決めるのは裁判所です。問題だ!などと主張している本人たちではないのです。すべては裁判所の決定次第なのです。これさえ覚えておけばよいのです。

法律用語は強い言葉ですが恐れることはありません、知識を身につけることで切り抜けられます。闇金に限らず悪質商法は総じて法律用語を好んで使いますので対処法を書いておきます。もし相手に裁判とか法律用語を使っておどされたらこのように切り返してみましょう。

悪質商法に切り返す応対話法
「この件については警察に相談してからでなければなにも応えられません。警察がダメならその足で弁護士に相談して今後の対応をはかります。」

闇金が裁判所に出廷することはない

犯罪を行なっている業者が、冷やかしだイタズラだと言って弁護士を介入させることなどあり得ません。そして裁判を行うこともないのです。

裁判をすれば法廷に出廷しなければなりません。被害届が入っている可能性があるのですから、出廷すれば警察から詐欺容疑もしくは出資法違反容疑、利息制限法違反容疑などで事情徴収になる可能性があるのです。

自分たちは悪事を働き、都合が悪くなった時だけ弁護士を入れて裁判などムシが良すぎます。そこまで日本は堕落してません。悪人が勝つのは漫画とドラマ、映画の正解だけなのです。

ここで気をつけなければならないのは相手と喧嘩する必要はなく、そうすべきではないということ。こうした犯罪行為を行う業者はプライド筋道に大変厳しいのです。

自分たちがカモだとおもっていた人物に馬鹿にされると仕事を抜きにして感情的になる可能性があります。これは最悪の結果を招く恐れがあるので控えましょう。テレビのニュースになることだってあるのです。目的を間違っては言えません。

7秒で闇金サイトを見分ける早見表

申し込みを検討している金融サイトが闇金か金融会社なのかを見極めるのはこれだけの情報をもとに絞り込みをするのですが毎回、そんなことを調べながらなんて時間も無いし面倒くさい、という方もいると思います。(本来であればそれくらいに慎重になるべきであると思うのですが)

そのような方に早見表を作りました。これだけ見ておけば闇金サイトに申し込むリスクを下げられます。

闇金サイト見極める早見表

※1つでもあてはまれば闇金、危険サイトと判断します。

会社概要が無い
固定電話番号が無い
貸金業登録番号が無い
貸金業登録番号はあるが確認しても登録実態が無い
外国人は申込不可
無職は申込不可
携帯電話料金未払い者の記載
信販会社料金滞納者の記載
イタズラ、ひやかしの記載
損害賠償、業務妨害などの記載
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法律事務所への闇金被害相談をためらわない

この記事は闇金に申し込みをしていない、申し込みをする直前である方を想定して書かれております。従ってこの項目を読む必要は無いかもしれません。しかし、申し込みをしてしまった方、闇金から電話がかかっている方が読まれているのであればこの項目は一番重要です。

結論から申し上げると闇金融に個人情報を送っている方は弁護士、司法書士が開設している無料の闇金被害相談ダイヤルに電話することをためらわないでください。

使えるものは何でも使わなければ犯罪をいとわない悪質業者を相手にすることはできません。

そのために認識を改めることが始めます。

・個人情報を相手に知られた時点で被害は発生しています。

・勤務先の連絡先や自宅の住所を知られたらそれをもとにとことんまで追い込まれます。

借りてないから大丈夫などと考えるのは時代錯誤過ぎます。

どこからが闇金被害なのかと言ったご相談を頂くことがあります。闇金被害の定義についてより細かくまとめた記事がありますのでこちらを読んでいただくと闇金と一般金融の違いがわかるかと思います。

どこからが闇金被害と言えるのか?

闇金問題を扱っている法律事務所は被害者がどれほど恐ろしい思いをしているか、一人で闇金業者の追い込みに耐え忍んでいるかをよく知っています。多くのノウハウを持っているからこそ被害者心理を理解しているのです。

闇金問題は相場が決まっているので安心して相談できる

闇金の被害者は法律事務所を介入させることに対して消極的になることが多いのですがそれは間違っていると断言します。
多くの方は金銭的にいくら払えばよいのかわからないので怖くて連絡できないようです。しかし、

闇金問題の依頼は相場が決まっているので安心して相談してください

ということです。現在の相場は4万円前後です。そしてほとんどの場合、分割で支払いをすることが可能です。そして闇金に対しての最後の砦となっているのです。

「お金が無いから闇金に問合せをしたのにさらにお金は払えない」

といった話をされる方がいますが大きな間違いです。闇金と関わった以上、放っておいたら何処までも被害が広がります。その被害金額は100万円を超えることもザラなのです。むしろ金銭問題に収まっているならば幸せであるといったところまで状況は深刻になっているのです。

考えるよりも先にまず専門家に相談をして自分の人生を立て直してもらうことが大切なのです。

何処に連絡をすればよいのか分からないといった声も上がっていますので参考として当サイトで調べた、闇金問題に対して無料相談を受けている法律事務所リストへのリンクを貼りつけておきます。

闇金無料相談ダイヤル一覧

分割で携帯が買えなくなる前に、銀行口座が作れなくなる前に

最先端の闇金詐欺である「銀行口座のだまし取り」は被害者の社会的生活さえも奪ってしまうほどに厳しい社会制裁を受けてしまう最悪の詐欺です。

ネット広告を専門に行っている闇金サイトは2つの手口が大半を占めています。
一つは融資するために必要だと言って携帯電話を買わせ端末を騙し取り、闇の買取屋に転売して稼ぐ携帯電話騙し取り詐欺、そしてもう一つは「預け入れ融資」という闇金が作り上げた造語による詐欺です。

他人のキャッシュカードをだまし取りそこに預け入れでお金を振り込む融資だから銀行のカードを指定する住所に送ってくださいと持ちかけてきます。手に入れた他人名義のキャッシュカードと暗証番号をセットはその日のうちに違法グループに転売され早ければ3日で銀行口座を凍結されてしまいます。

どちらも一切の貸付をしていません。

自分の名義である銀行口座、携帯電話はごめんなさいでリセット出来るような商品ではありません。一度、その名義が汚れてしまうと二度と復活出来ません。実際に銀行員から

「●●さん名義の口座はウチでは二度と作れません」

と断言された被害者も数多くいるのです。既存の口座が利用停止処分を受けるだけではなく、新規口座を作成することもできなくなります。詳しく記事にまとめましたので新規口座が作れ無くなるケースについてはこちらを確認してください。

新規口座が作れない

このような状態になってしまうのは個人で何とかしようとした結果が多いです。闇金問題は手口進化がとても速い詐欺の1つです。業者が手口を変えてくるスピードが早いため常にこうした業種に精通しているものでなければ対応が出来ないのです。ましてや追い込みをされてしまっていて正常な精神で考えること等出来ません。

一人で考えて最悪の更新を続けるより人に頼って問題を解決することを優先させなければいけません。汚れてしまった個人情報は日本では二度と復活することはできません。

闇金業者により自分の人生を汚される必要はありません。

おかしいと思ったら何を思ってもまず専門家、知人、友人、家族に相談することが何よりも大事なのです。

RODは闇金

=闇金融公開情報=

【金融タイプ】キャンセル詐欺

昨日の違法サイトと同じく迷惑メールで宣伝しているサイトになります。住所と貸金業番号が記載されておりましたので調べてみました。

住所ですがこの住所にRODなるキャッシングサイトは存在しておりませんでした。この時点でこのホームページに書かれている情報がニセモノであることがわかります。

貸金業登録番号についても同様に登録されている正規の番号ではありません。つまり、貸金業を取らずに営業している悪質な違法金融であることが判明したわけです。

こうした違法サイトは昨今では高利貸ですらもなく、銀行口座をだまし取るためのフックサイトだったり、携帯電話を転売するために存在している詐欺を目的としたサイトであるのです。

ほぼ全ての闇金が言っていることがありますので同様のことを言われたら絶対に従ってはいけません。

1.通常の融資は出来ないけれども預入融資というウチ独自の融資システムならお金を貸せる。そのためには銀行のキャッシュカードをウチで預からせてもらいたい

2.信用情報機関でブラックになっているのでそのままでは貸付が出来ない。携帯電話を購入して更新履歴を作ることで融資が出来るので指示された端末を買って下さい。履歴が大切なので電話は高値で買ってくれる業者を紹介します。

これどちらも詐欺ですから絶対に引っ掛かってはいけません。またこのような発言をするところまで話が進んでしまっている場合は相手も容易に引き下がらなくなります。そのため自身で解決しようとなどとは思わず闇金被害にノウハウを持っている法律事務所の無料被害解決相談などに電話をしてください。

何をすればよいかわからないわからない方はキャンセル費要求等のケースを多数手がけているDuelパートナー法律事務所の無料被害相談ダイヤルで今後の事を相談してください。

0120-682-006

事務所名:Duelパートナー法律事務所

【サイトキャッチ】

【キャッチコピー】

他社で断られた方でもお力になれます!無職・生活保護・年金受給者の方もご相談に乗れます!

【サイト名】ROD/株式会社ROD

【サイトURL】http://plans-good.com/index.php?AC=

【記載住所】東京都中央区日本橋茅場町2-5-6 日本橋大江戸ビル

【貸金業番号】都(1)31860

【電話番号】

【アドレス】

金銭的被害や物的被害が無くても相手に個人情報、とくに勤務先や緊急連絡先と称した知人の連絡先を伝えている場合は深刻な被害に発展しております。

0120-682-006

事務所名:Duelパートナー法律事務所

NAVERは闇金

=闇金融公開情報=

【金融タイプ】キャンセル詐欺

{被害報告募集します!}こちらのサイトですが迷惑メールで日々宣伝活動を行っていることが確認されております。皆さまからの被害情報をお待ちしております。

大手の企業のようなサイト名ですが正規に貸金業を行っているという情報は入ってきておりませんので「なりすまし」を目的とした闇金サイトであると考えられます。

誰にでも貸付をしているかのような書き方をしているため多重債務の方でもお金が借りられるとおもい申し込みをしてしまう事態が発生しています。

残念ながらこのサイトは融資行為を行っておりませんので申し込みをしても借りることはできません。そればかりか融資をするためには!という担当者を名乗る人物からクレジットカードを送るように指示されたり、キャッシュカードや携帯電話を送るように指示されると被害者自身の今後に多大なる影響が出てしまいます。

詳しくは携帯電話が新規購入出来なくなったり、銀行でキャッシュカードを作ることができなくなります。また今保有している銀行口座も凍結される恐れすらもありますから決して安易な申し込みをしてはいけません。

すでに申し込みをして相手に個人情報を送ってしまっている方は迅速な対応が必要になります。

何をすればよいかわからないわからない方はキャンセル費要求等のケースを多数手がけているDuelパートナー法律事務所の無料被害相談ダイヤルで今後の事を相談してください。

0120-682-006

事務所名:Duelパートナー法律事務所

【サイトキャッチ】

【キャッチコピー】

【サイト名】NAVER

【サイトURL】http://aon2h.com/?ad=

【記載住所】

【貸金業番号】

【電話番号】

【アドレス】

金銭的被害や物的被害が無くても相手に個人情報、とくに勤務先や緊急連絡先と称した知人の連絡先を伝えている場合は深刻な被害に発展しております。

0120-682-006

事務所名:Duelパートナー法律事務所

ネピアは闇金

=闇金融公開情報=

【金融タイプ】キャンセル詐欺

新しく登場した可能性が強い「ネピア」ですが調べていくと法律に違反している無許可金融サイトであることが分かってきました。結論から言えば闇金です。

問題になるのは会社概要にしっかりとした記載がないこと。まず所在地は記載されているのですがその場所にこの業者が存在しておりません。つまりは虚偽の住所を勝手に書いているということになります。

次に責任者名や固定の電話番号がありませんでした。貸金業に限らず特定商取引法なる法律では運営会社にコンタクトできる情報を載せることを義務つけております。固定の電話番号も無ければメールアドレスも無い、責任者名の名前も無いのであればこのサイトに連絡をするには申し込みをするしかなくそれは認められておりません。

さらに申し込みページの上にずらっと並んでいるおかしな記述にも目を配る必要があります。これらの記述は通常の貸金会社では決してホームページでは言いません。それこそ差別になってしまうからです。

クレジットカードや携帯電話などは別ジャンルのサービスである以上、キャッシング会社が別会社のビジネスに連動するようなことはないのです。

申し込みをしている場合は相手からの嫌がらせ行為や実害が発生する可能性が飛躍的に高まりますので迅速に解決していくことが大切です。

何をすればよいかわからないわからない方はキャンセル費要求等のケースを多数手がけているDuelパートナー法律事務所の無料被害相談ダイヤルで今後の事を相談してください。

0120-682-006

事務所名:Duelパートナー法律事務所

【サイトキャッチ】

【キャッチコピー】

※キャッチコピーではなくこのような記述がある場合は闇金と判断できるように闇金特有のコメントを記載しておきます。

下記に該当される方はお申込みできません。

・信販会社への未納がある方
(クレジットカード、携帯電話料金)
・申し込みされた携帯電話番号が繋がらない方
・メールでの返答及び回答はいたしかねますので
必ずお電話対応お願いいたします

【サイト名】ネピア

【サイトURL】http://skt.freedstar.site/nv5n7lU7/entry.php?id=

【記載住所】東京都新宿区新宿4-3-17

【貸金業番号】

【電話番号】

【アドレス】

金銭的被害や物的被害が無くても相手に個人情報、とくに勤務先や緊急連絡先と称した知人の連絡先を伝えている場合は深刻な被害に発展しております。

0120-682-006

事務所名:Duelパートナー法律事務所